東京都議選、新聞やテレビの偽・誤情報対策は/検証10本・関連14本【今週のファクトチェック】
東京都議選はいよいよ投開票日。先週のミニコラムで指摘したように、偽・誤情報は懸念したほどは広がっていません。ただし、読売新聞が指摘したように、ショート動画の量は増える傾向にあり、ソーシャルメディアが選挙に一定の影響を及ぼす構図は続いています。新聞社やテレビ局のファクトチェック強化や「情報の空白」を埋める試みは、続く参院選などで真価を試されるでしょう。（古田大輔）
※冒頭にミニコラムをつけるようにしました。ご意見・ご感想などはこちら。
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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月18日（日）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう
古田大輔(Daisuke Furuta)
今週のファクトチェック
中国人が「コノ先日本國憲法通用セズ」という看板を勝手に作っている? フィクションが元ネタのいたずら看板
中国人が「コノ先日本國憲法通用セズ」という看板を勝手に作っているなどと主張する画像付きの投稿が拡散しましたが、根拠不明です。拡散した画像の看板は、都市伝説や映画をモチーフにしたいたずらと推測され、中国人が作ったと示す証拠はありません。
中国人が「コノ先日本國憲法通用セズ」という看板を勝手に作っている? フィクションが元ネタのいたずら看板
中国人が「コノ先日本國憲法通用セズ」という看板を勝手に作っているなどと主張する画像付きの投稿が拡散しましたが、根拠不明です。拡散した画像の看板は、都市伝説や映画をモチーフにしたいたずらと推測され、中国人が作ったと示す証拠はありません。 検証対象 2025年6月10日、「中国人が勝手にこんな物を作っている」などの文言とともに、「日本國憲法通用セズ」などと書かれた看板の写真がXで拡散した。 2025年6月11日時点で表示回数は100万回を超えていた。6月13日現在、投稿は削除されているが、拡散した投稿には「日本全国で日本の法律に縛られないやつが溢れてこない事を切に祈る」や「イタイﾊﾞﾗﾊﾞﾗにしてﾊﾞｲﾊﾞｲしてないだろうね」のコメントのほか、心霊スポットの写真ではという指摘もある。 検証過程 画像は有名な「心霊スポット」の看板 拡散した画像をグーグルレンズで検索すると、よく似た画像が添付されたX投稿（例1、例2）や「コジツケ君がゆく」というアメーバブログの「コノ先日本國憲法通用セズ」という記事が表示される。 ブログの2024年10月17日付の記事に
根津 綾子(Ayako Nezu)
イラン政府が米英仏に対して宣戦布告? まとめサイトによるもの
イラン政府が米英仏に対して宣戦布告したという投稿が拡散しましたが、不正確です。イランは米英仏に対して、イスラエルへの報復攻撃を妨害したら、中東地域に展開する各国の軍事基地や艦船を標的にすると警告しましたが、2025年6月16日現在、宣戦布告はしていません。
イラン政府が米英仏に対して宣戦布告? まとめサイトによるもの
イラン政府が米英仏に対して宣戦布告したという投稿が拡散しましたが、不正確です。イランは米英仏に対して、イスラエルへの報復攻撃を妨害したら、中東地域に展開する各国の軍事基地や艦船を標的にすると警告しましたが、2025年6月16日現在、宣戦布告はしていません。 検証対象 2025年6月14日、「【速報】イラン政府、アメリカイギリスフランスへ宣戦布告」という投稿が拡散した。 この投稿は2025年6月16日までに156万回以上の閲覧数と2100件以上のリポストを獲得している。投稿には「第三次世界対戦をどうしてもやりたい人がいるんですよね」や「宣戦布告はヤバいよ〜」などのコメントのほか、「宣戦布告ではなく警告ね」という指摘もある。 検証過程 検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【速報】イラン政府、アメリカイギリスフランスへ宣戦布告」で、英語のX投稿を引用元にしている。 英語の投稿内容は次の通りだ。 「速報：イランは、イスラエルへの大規模攻撃を開始する意向を正式にフ
根津 綾子(Ayako Nezu)
全国民に2万円給付のために税金を増やす? 財源は2024年度の税収上振れ分を充てる方針
政府が物価高対策として国民1人当たり2万円給付を検討していることについて、「給付金のために税金を増やそうとしている」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。財源に検討されているのは税収の上振れ分で、その情報が誤解とともに拡散しました。
全国民に2万円給付のために税金を増やす? 税収上振れ分を充てる方針【ファクトチェック】
政府が物価高対策として国民1人当たり2万円給付を検討していることについて、「給付金のために税金を増やそうとしている」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。財源に検討されているのは税収の上振れ分で、その情報が誤解とともに拡散しました。 検証対象 2025年6月15日、「やっている事も考えている事も めっちゃくちゃだ。給付金のために税金を増やすそうです。」という投稿が拡散した。 この投稿は、2025年6月14日の共同通信による投稿を引用リポストしたものだ。 2025年6月17日現在、拡散した投稿は14万回以上の閲覧回数と2400件以上のリポストを獲得している。投稿について「自民党じゃなくて増税党だな」「これ以上税金増やすの？」というコメントの一方で、「増税するとは書かれていません」という指摘もある。 検証過程 拡散した投稿に添付された共同通信のX公式アカウントの投稿には、同社が2025年6月14日に配信した「子ども加算、18歳以下対象 自民、参院選公約を調整」という記事が添付されている。 記事は「自民の森山裕幹事長は14日、鹿児島市での党会合で、首
リサーチ チーム
保守党「東京都は経済的豊かさ全国最下位」? 指標は2つ、最新ランクはアップ
東京都議選で日本保守党の有本香事務総長が東京都について「47都道府県の経済的豊かさランキングで最下位」と発言しましたが、誤りです。根拠とされた2021年の資料に経済的豊かさに関する指標は2つあり、低い方が47位。最新の2024年の資料では低い方でも40位です。
保守党「東京都は経済的豊かさ全国最下位」? 指標は2つ、最新ランクはアップ
東京都議選で日本保守党の有本香事務総長が東京都について「47都道府県の経済的豊かさランキングで最下位」と発言しましたが、誤りです。根拠とされた2021年の資料に経済的豊かさに関する指標は2つあり、低い方が47位。最新の2024年の資料では低い方でも40位です。 検証対象 2025年6月13日に告示された東京都議選で、日本保守党の有本香事務総長が東京都について「大変繁栄して豊かなように見えるけれども、実は47都道府県の経済的豊かさランキングというものでは47位でございます」と発言した（NHK”都議選告示 各党幹部は何を訴えた【ノーカット動画 演説全文】”）。 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、東京都が経済的豊かさで47都道府県最下位かを検証した。 検証過程 根拠は国土交通省の資料 日本保守党の有本事務総長が言及している「47都道府県の経済的豊かさランキング」とは何か。 NHKのサイトでは、東京都議選の告示日の有本氏の演説がノーカット動画と文字起こしで確認できる。その中で有本氏は「彼のソーシャルメディアで発信しております」と触れている（NHK
古田大輔(Daisuke Furuta)
2025年7月に日本で大地震が起きる? 日付特定する地震予測は不可能
2025年7月に日本で大地震が起きるという言説が拡散していますが、科学的根拠はありません。気象庁は「現在の科学的知見からは、日時と場所を特定した地震の予測は難しい」と説明しています。
2025年7月に日本で大地震が起きる? 日付特定する地震予測は不可能【ファクトチェック】
2025年7月に日本で大地震が起きるという言説が拡散していますが、科学的根拠はありません。気象庁は「現在の科学的知見からは、日時と場所を特定した地震の予測は難しい」と説明しています。 ※海外でもこの情報が拡散しているため、英語版の記事も公開しています。 Will a Major Earthquake Strike Japan in July 2025? No Scientific Basis for Specific Date Predictions [Fact Check]Rumors are circulating online that a massive earthquake will hit Japan in July 2025. However, there is no scientific evidence supporting this claim. The
根津 綾子(Ayako Nezu)
Will a Major Earthquake Strike Japan in July 2025? No Scientific Basis for Specific Date Predictions
Rumors are circulating online that a massive earthquake will hit Japan in July 2025. However, there is no scientific evidence supporting this claim. The Japan Meteorological Agency (JMA) states that “based on current scientific knowledge, it is difficult to predict the exact time and location of an earthquake.”
Will a Major Earthquake Strike Japan in July 2025? No Scientific Basis for Specific Date Predictions [Fact Check]
Rumors are circulating online that a massive earthquake will hit Japan in July 2025. However, there is no scientific evidence supporting this claim. The Japan Meteorological Agency (JMA) states that “based on current scientific knowledge, it is difficult to predict the exact time and location of an earthquake.” Claim: Claims
根津 綾子(Ayako Nezu)
空爆されたテルアビブの国際空港の動画? 生成AIによるもの
イスラエルのテルアビブにあるベングリオン国際空港が空爆を受けた様子として動画が拡散しましたが、誤りです。動画はAIで生成されたものです。
空爆されたテルアビブの国際空港の動画? 生成AIによるもの 【ファクトチェック】
イスラエルのテルアビブにあるベングリオン国際空港が空爆を受けた様子として動画が拡散しましたが、誤りです。動画はAIで生成されたものです。 検証対象 イスラエルとイランの軍事紛争の中で、2025年6月15日、イスラエルの空港が空爆の被害を受けたという動画が拡散した。「これはAIではなく、本物のテルアビブ空港です。Grokで確認できます」という説明も付けられている。 2025年6月19日現在、この投稿は449件以上リポストされ、表示回数は134万回を超える。投稿について「イラン強い」「マジか」というコメントの一方で「これはAI動画では？」という指摘もある。 検証過程 2025年6月13日未明にイスラエルがイランの首都テヘランなどを攻撃、14日にはイランがミサイルなどで報復した。双方の攻撃はその後も続き、緊迫した状況が続いている。 テルアビブとベングリオン国際空港 テルアビブはイスラエル中部の大都市で経済の中心。拡散した動画で言及されている「テルアビブ空港」は、テルアビブにあるベングリオン国際空港を指していると思われる。 拡散した動画にある空港のター
木山竣策
中国軍機が自衛隊機に異常接近する動画? 無関係な航空祭の映像
自衛隊機に対して「中国軍機が異常接近」という説明と共に、戦闘機2機が低空飛行する動画が拡散しましたが、不正確です。中国軍機が自衛隊機に異常接近する事件があったことは事実ですが、拡散した動画は2024年の自衛隊の航空祭のもので事件と関係ありません。
中国軍機が自衛隊機に異常接近する動画? 無関係な航空祭の映像【ファクトチェック】
自衛隊機に対して「中国軍機が異常接近」という説明と共に、戦闘機2機が低空飛行する動画が拡散しましたが、不正確です。中国軍機が自衛隊機に異常接近する事件があったことは事実ですが、拡散した動画は2024年の自衛隊の航空祭のもので事件と関係ありません。 検証対象 2025年6月12日、自衛隊機に対して「中国軍機が異常接近」したという説明と共に戦闘機2機が低空飛行する動画が拡散した。 2025年6月17日現在、この投稿は4500件以上リポストされ、表示回数は210万回を超える。投稿について「こんなスレスレ飛んでるんだね」「これ威嚇してるの？」というコメントの一方で「勘違いする動画のあげ方は良くない」という指摘もある。 検証過程 拡散した投稿にある「中国軍機が異常接近、自衛隊機に45メートル 太平洋上で空母監視中」という文言をGoogle検索すると、日本経済新聞の記事が見つかる。 記事は2025年6月7、8日に太平洋上で、中国軍機が海上自衛隊の哨戒機に異常接近したことを報じている（日本経済新聞. “中国軍機が異常接近、自衛隊機に45メートル 太平洋上で空母監視
木山竣策
川口市の刑法犯で検挙された7割が外国人? データの読み間違い
川口市内で発生した刑法犯（路上強盗、不同意わいせつ、ひったくりなど）の検挙人員の7割が外国人であるかのような主張がXで拡散しましたが、誤りです。2024年に川口市内で、刑法犯で検挙された外国人のうち、トルコ・中国・ベトナムの3国籍が7割を占めるというデータを誤って解釈しています。
川口市の刑法犯で検挙された7割が外国人? データの読み間違い【ファクトチェック】
川口市内で発生した刑法犯（路上強盗、不同意わいせつ、ひったくりなど）の検挙人員の7割が外国人であるかのような主張がXで拡散しましたが、誤りです。2024年に川口市内で、刑法犯で検挙された外国人のうち、トルコ・中国・ベトナムの3国籍が7割を占めるというデータを誤って解釈しています。 検証対象 2025年6月15日、川口市内で発生した刑法犯罪について「検挙の7割が外国人」という趣旨の投稿がXで拡散した。 2025年6月18日現在、投稿は9800回以上リポストされ、表示回数は290万回を超える。投稿には「移民は日本人が育んだ世界で稀なる世界を打ち壊す」や「終わっとるなぁ 川口市」などのコメントのほか「川口は平和で夜中でも安心して歩けるのが現実」という反論もある。 検証過程 根拠とされた記事の内容は 拡散した投稿には、産経新聞の2025年6月15日付けの記事がついている。「川口の外国人犯罪『トルコ国籍比率ずば抜けている』クルド人に追跡された市議が議会で訴え 『移民』と日本人」という見出しで、6月13日の埼玉県川口市議会の質疑を報じている。 自民党の奥富精
根津 綾子(Ayako Nezu)
小泉進次郎農水相が放射能汚染土を日本中にばらまいた? 小泉氏就任前に閣議決定し、現在は中間貯蔵施設に
YouTubeなどで発信している深田萌絵氏と医師の内海聡氏が対談する「放射能汚染土を日本中にばら撒いた小泉農水大臣の罪を暴く」と題する動画が拡散しましたが、誤りです。福島第一原発の事故で発生した除染土の県外処分は、小泉氏が環境大臣に就任する前の2011年11月の閣議で決まっています。また、現在は中間貯蔵施設で保管されています。
小泉進次郎農水相が放射能汚染土を日本中にばらまいた? 小泉氏就任前に閣議決定し、現在は中間貯蔵施設に【ファクトチェック】
YouTubeなどで発信している深田萌絵氏と医師の内海聡氏が対談する「放射能汚染土を日本中にばら撒いた小泉農水大臣の罪を暴く」と題する動画が拡散しましたが、誤りです。福島第一原発の事故で発生した除染土の県外処分は、小泉氏が環境大臣に就任する前の2011年11月の閣議で決まっています。また、現在は中間貯蔵施設で保管されています。 検証対象 2025年6月9日、深田氏と内海氏が対談する「放射能汚染土を日本中にばら撒いた小泉農水大臣の罪を暴く」と題した動画がYouTubeチャンネル「政経プラットフォーム」に投稿された。 動画は約21分間で、内海氏が「小泉氏が除染土を福島から各地域に移転した」などという趣旨の主張をしている。 2025年6月20日現在、この動画は18万回再生されている。投稿について「小泉一族は日本を潰す」「絶対選挙で小泉進次郎を落として下さい」などのコメントがついている。 検証過程 原発事故により、土壌が大量に汚染された 2011年3月の東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発の事故で、大量の土壌が放射性物質に汚染された。 福島県内で
木山竣策
今週の解説
東京都議選、偽・誤情報の実態 ファクトチェック強化で「情報の空白」は埋まったか
6月22日に投開票を迎える東京都議選。昨年11月の兵庫県知事選を受けて、新聞やテレビは偽・誤情報の拡散を警戒し、ファクトチェックの強化や有権者が必要とする情報が不足する「情報の空白」を防ぐ試みが見られました。実態と効果はどうだったのか、解説します。
東京都議選、偽・誤情報の実態 ファクトチェック強化で「情報の空白」は埋まったか【解説】
6月22日に投開票を迎える東京都議選。昨年11月の兵庫県知事選を受けて、新聞やテレビは偽・誤情報の拡散を警戒し、ファクトチェックの強化や有権者が必要とする情報が不足する「情報の空白」を防ぐ試みが見られました。実態と効果はどうだったのか、解説します。 東京都議選の偽・誤情報は 日本ファクトチェックセンター（JFC）は普段から、偽・誤情報が拡散していないか警戒しており、選挙は特に注目するテーマです。具体的には、ネット上に拡散する選挙関連の情報を以下のような手法などで検知しています。 ・SNS上で人気の投稿をソーシャルリスニングツールで監視
・視聴数が伸びている動画を独自に監視
・ファクトチェック・イニシアティブが運営するClaim monitor
・ユーザーからの情報提供 結論から言えば、東京都議選では偽・誤情報は懸念されたほどは拡散していません。それには理由があります。 都議選と2024年兵庫県知事選の違い 都議選は東京都内42選挙区の合計127議席に295人が立候補しています。たった一人が当選する大統領選のような知事選と異なり、各選挙区で1~8人が当
古田大輔(Daisuke Furuta)
今週の動画
日本の農薬使用量って世界一なの？
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都議選・東京都議会議員選挙が告示 投票日は22日 各党幹部は何を訴えた？【ノーカット動画と演説全文】 ： NHK | 都議選
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【NHK】任期満了に伴う東京都議会議員選挙が13日に告示されました。告示日の各党幹部らの演説をノーカットでお伝えします。※原則、発…
日本放送協会
＜独自＞大阪府神社庁文書で「イスラム教徒が『邪教』と放火」の誤情報拡散か 宮司が否定：産経新聞：産経ニュース
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「邪教とは言っていない」「伝聞の齟齬」宮司ら差別的意図否定…神社ボヤの誤情報拡散：読売新聞オンライン - Yahoo!ニュース
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社説：政党の「ファクトチェック」 批判封じに使わぬ節度を | 毎日新聞
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毎日新聞
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都議選「切り抜き動画」急増、関連ユーチューブ再生は４年前の１０倍以上…「好みの情報ばかり」懸念：読売新聞
都議選「切り抜き動画」急増、関連ユーチューブ再生は４年前の１０倍以上…「好みの情報ばかり」懸念
【読売新聞】 ユーチューブに投稿された東京都議選（２２日投開票）の関連動画の平均再生回数が、４年前の前回選の関連動画より少なくとも１０倍になっていることが読売新聞のデータ分析でわかった。各党や候補者も動画配信などのＳＮＳ戦略に力を入
読売新聞オンライン
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偽情報に官民連携でどう対抗するか ー 影響工作の最前線・台湾の実例から学ぶ ー：笹川平和財団、DSET,日本ファクトチェックセンター
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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