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AIを活用し、監視する世界の調査報道/JFC検証など5本【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

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AIを活用し、監視する世界の調査報道/JFC検証など5本【今週のファクトチェック】

世界中から調査報道記者が集まるGlobal Investigative Journalist Canferenseがマレーシア・クアラルンプールで開かれています。5日間にわたって、様々な社会問題に関する、多種多様な取材手法や成果などを共有する調査報道の祭典。日本ファクトチェックセンターから筆者（古田）が参加しています。

特に目立つのはAIを活用した報道、逆にAIの問題点を指摘する取材です。AIを活用した調査や分析はすでに報道に欠かせなくなっています。同時に、世界で注目を集める「Empire of AI(AIの帝国)」の著者Karen Haoは、現在のAI開発が社会、経済、環境など地球規模の問題を引き起こしていることを鋭く指摘しました。

ファクトチェックの分野では、個々の偽・誤情報の検証にとどまらず、なぜ、どのように拡散しているのか、いわゆる影響工作に関する調査報道のセッションに大勢の記者が詰めかけました。

GIJC2025の内容については、帰国後に改めて記事を書く予定です。(古田大輔)

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JFCファクトチェック講師養成講座はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回は11月28日（金）午後5時~6時30分で、お申し込みはこちら。

今週のファクトチェック

東京都はムスリム園児の給食に月9000円を支給？対象や用途は限定されず 【ファクトチェック】

「東京都がムスリムの園児1人につき毎月9000円を給食のために支給している」という趣旨の投稿が多数拡散していますが、ミスリードで不正確です。東京都が外国人児童を受け入れる施設に対して、園児1人につき毎月9000円を助成しているのは確かですが、対象はムスリム（イスラム教信者）に限りません。また、補助は給食に限らず、言語コミュニケーションや宗教、文化などへの配慮に対して交付されます。

東京都はムスリム園児の給食に月9000円を支給？対象や用途は限定されず 【ファクトチェック】
「東京都がムスリムの園児1人につき毎月9000円を給食のために支給している」という趣旨の投稿が多数拡散していますが、ミスリードで不正確です。東京都が外国人児童を受け入れる施設に対して、園児1人につき毎月9000円を助成しているのは確かですが、対象はムスリム（イスラム教信者）に限りません。また、補助は給食に限らず、言語コミュニケーションや宗教、文化などへの配慮に対して交付されます。 検証対象 拡散した言説 「東京都がムスリム園児の給食に毎月9,000円を支給している」という趣旨の投稿がX、YouTube、TikTok、Instagramなど複数のプラットフォームで拡散している（例1、例2、例3、例4）。 例1は2025年9月22日にXへ投稿され、11月14日現在、表示は110万件を超え、1.3万回リポストされている。例2は例1を引用投稿し、表示は25.7万件、リポストは5900回以上。例3、例4の動画では「イスラム教の園児に毎月9000円あげるとは憲法違反」「都民の税金から出すとはありえない」「日本人の家庭は給食費を自分で払っている」などと主張している。
日本ファクトチェックセンター (JFC)リサーチ チーム

新型コロナワクチンは人類に対する犯罪? 米トランプ政権がその被害を認めた? 接種の推奨範囲を縮小【ファクトチェック】

新型コロナウィルスについて、ワクチン接種が「人類に対する犯罪」で、米トランプ政権がその被害を認めたという趣旨の投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。米疾病対策センターが、2025年10月6日付でウェブサイトに「接種は個別判断に切り替えた」と掲載したことは事実ですが、米政府がワクチン被害を犯罪だと認めたわけではありません。またトランプ大統領は、10月に新型コロナウィルスワクチンの追加接種を受けています。

新型コロナワクチンは人類に対する犯罪? 米トランプ政権がその被害を認めた? 接種の推奨範囲を縮小【ファクトチェック】
新型コロナウィルスについて、ワクチン接種が「人類に対する犯罪」で、米トランプ政権がその被害を認めたという趣旨の投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。米疾病対策センターが、2025年10月6日付でウェブサイトに「接種は個別判断に切り替えた」と掲載したことは事実ですが、米政府がワクチン被害を犯罪だと認めたわけではありません。またトランプ大統領は、10月に新型コロナウィルスワクチンの追加接種を受けています。 検証対象 拡散した言説 2025年11月7日、「コロナワクチン接種は、人類に対する犯罪。米国もトランプ政権がその被害を認めている」などという投稿がXで拡散した。 検証する理由 2025年11月17日現在、投稿は530回リポストされ、表示は30.8万件を超える。 投稿には「つい先日、トランプ大統領はファイザーを讃えて、自身もブースターを接種したばかりですよ」「デマはやめましょう」などの指摘もあるが、「あれだけの甚大な薬害が生じているにも関わらず、それを認めず、未だ接種を中止しないというのは、高市さんが所詮グローバリストだということを如実に表して
日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

日本人の93.5％が台湾有事をめぐる高市首相の発言を「問題なし。野党や中国が悪い」と回答? 統計的な信頼性が低いデータ【ファクトチェック】

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に中国が反発している問題で、日本人の93.5％が、高市首相の発言を「問題なし」と考えているという投稿がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。拡散した投稿が引用しているデータは、「産経ニュースの1コーナー」という週刊フジが、Xで実施したアンケート結果で、統計的に正確な調査とは言えません。同じ質問ではないですが、この話題に関する世論調査では、賛否が分かれています。

日本人の93.5％が台湾有事をめぐる高市首相の発言を「問題なし。野党や中国が悪い」と回答? 統計的な信頼性が低いデータ【ファクトチェック】
高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に中国が反発している問題で、日本人の93.5％が、高市首相の発言を「問題なし」と考えているという投稿がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。拡散した投稿が引用しているデータは、「産経ニュースの1コーナー」という週刊フジが、Xで実施したアンケート結果で、統計的に正確な調査とは言えません。同じ質問ではないですが、この話題に関する世論調査では、賛否が分かれています。 検証対象 拡散した言説 2025年11月19日、「【朗報】日本人の93.5％『高市発言は問題なし。野党や中国が悪い』」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 11月21日現在、投稿は2.2万回以上リポストされ、表示は392.2万件を超える。 投稿には「日本人の93%ってどこから？」「この数字でハッキリしました。この手のプロパガンダ世論調査はデタラメってね」という指摘もあるが「要するに高市やめろとか発言撤回しろとか言っている日本人の左翼は6.5%しかいないという事ですね」や「そりゃそうだ。ヤクザの要求飲み続けたら、終わりなくエスカレートする。それを
日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

今週の動画/ポッドキャスト

国連アジェンダ2030は「新世界秩序」への布石? 

東京都はムスリム園児の給食に月9000円を支給？米トランプ政権が新型コロナワクチンの被害を認めた? ~JFC週刊ポッドキャスト2025年11月21日号~

日本ファクトチェックセンター（JFC）がお届けする週刊ポッドキャスト、AIキャスターが話題になった誤情報のファクトチェック記事のポイントを1週間分まとめて解説します！

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Kremlin Propagandists Weaponize OpenAI's Video Generator：NewsGuard's Reality Check

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この分野で過去最大規模の研究によると、主要なAIアシスタントはすべて、言語や地域を問わず、日常的にニュースコンテンツを誤って伝えているという。ロイター研究所のデジタルニュースレポート2025によると、オンラインニュース消費者の7％がニュース…
リンクタイズ株式会社Emma Woollacott

「大規模テロ　当地域にテロの危険が及ぶ可能性」高岡市が誤情報発信　システム修理中に約１３万件（2025年11月18日掲載）：日テレNEWS NNN

「大規模テロ　当地域にテロの危険が及ぶ可能性」高岡市が誤情報発信　システム修理中に約１３万件（2025年11月18日掲載）｜日テレNEWS NNN
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The Oversight Board is announcing a new case addressing the use of AI-generated content during the Israel-Iran conflict and how such content may undermine information integrity.
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全国でクマの被害が相次いでいますが、いま、ＳＮＳ上ではＡＩで生成されたクマの偽動画が拡散されています。
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偽情報めぐり与野党が議論　衆院憲法審、高市政権で初の討議：日本経済新聞

偽情報めぐり与野党が議論　衆院憲法審、高市政権で初の討議 - 日本経済新聞
衆院憲法審査会は20日、高市早苗政権となってから初の討議を実施した。与野党は偽情報やフェイクニュース対策などを巡り議論。自民、立憲民主両党は、表現の自由に配慮した上で、プラットフォーム事業者への規制強化を検討する必要性に言及した。立民の大串博志氏は、交流サイト（SNS）が投票行動に影響を与えていると指摘。「変化に対応していかなければならない」と語った。自民の山口壮氏は、欧州連合（EU）が事業
日本経済新聞社日本経済新聞社

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採取したキノコを撮影してAI判定　AIは“食べられる”と回答も…　実際は「毒キノコ」　和歌山市の70代男性が嘔吐の症状で一時入院　「AIや図鑑で自己判断するのは危険」市が注意呼びかけ : MBS

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外務省が「中国人を狙った犯罪の多発」否定…統計を基に「宣伝戦」対抗、英語や中国語でも発信 : 読売新聞

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あふれる芸能人の“ゴシップ”ショート動画 総再生数100億超 スキマ時間の副業で制作？ 被害の元アイドルは | NHKニュース

About a third of Americans say they’ve had an online shopping scam happen to them : Pew Research Center

About a third of Americans say they’ve had an online shopping scam happen to them
The vast majority of U.S. adults (85%) say online scams and attacks are a problem on shopping sites and apps.
Pew Research CenterBeshay

＜宮城県知事選で何が起きたのか＞(1)中傷、デマ　兵庫に重なる　村井知事「身の危険感じた」: 神戸新聞

＜宮城県知事選で何が起きたのか＞(1)中傷、デマ　兵庫に重なる　村井知事「身の危険感じた」
１０月２６日に投開票された宮城県知事選では交流サイト（ＳＮＳ）を中心に、大量の誹謗（ひぼう）中傷の投稿や真偽不明、虚偽の情報が拡散され、有権者の投票行動に影響を与えたといわれている。ＳＮＳ旋風が吹き荒れ、全国の注目を集めた兵庫県知事選から１年。あの時の「熱狂」が宮城県でも再現されたのか。二つの知事選の共通点は。宮城の地で何が起きたのかを取材した。（「民意×熱狂」取材班）
神戸新聞NEXT

More ways to spot, shape and understand AI-generated content : TikTok

More ways to spot, shape and understand AI-generated content - Newsroom | TikTok
TikTok is the world’s leading destination for short-form mobile videos. Our mission is to capture and present the world’s creativity, knowledge, and moments that matter in everyday life. TikTok empowers everyone to be a creator directly from their smartphones, and is committed to building a community by encouraging users to share their passion and creative expression through their videos.
Newsroom | TikTok

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ディープフェイクを見分けるには？実例をもとにポイントを解説/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ディープフェイクを見分けるには？実例をもとにポイントを解説/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ベネズエラでのアメリカの異例の軍事作戦をめぐり、大量の偽・誤情報が拡散しました。その多くは画像や動画で、AIで作った「ディープフェイク」や過去の関係ない映像を使った「チープフェイク」です。 中にはトランプ大統領が自らシェアして拡散したものもあります。政治家に限らず、自分に有利な情報であれば、真偽を問わずシェアする人は残念ながら多いです。「画像や動画があっても事実とは限らない」という警戒心が必要です。 そのうえで、確認のための手法を解説する記事を出しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）がディープフェイクを見極めるために、海外のファクトチェック機関の手法なども取り入れながら実践している内容です。ぜひ、参考にしてください。 ちなみに過去映像を使い回すチープフェイクに関しては、類似画像を検索するツール「Googleレンズ」が非常に効果的です。使い慣れておきましょう。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信して

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
アテンションエコノミー【JFC用語解説】

アテンションエコノミー【JFC用語解説】

アテンションエコノミー（関心経済）とは、人々の「関心や注目」＝「アテンション」を経済的な価値を持つ資源と捉える経済のことです。 メディア産業は、ユーザーに広告を見せることで売上を得ることができます。例えば、テレビは面白い番組でユーザーの関心を引いて、より多くの視聴者に広告を見せようとします。 インターネットとソーシャルメディアに時代になり、情報量はマスメディア時代よりも爆発的に増えました。しかし、情報を消費する個人の時間は限られています。 その結果、アテンションを奪い合う競争はより激しくなり、極端なアルゴリズムで、ユーザーが好むコンテンツを大量に見せようとすることになり、アテンションエコノミーはより極端なものへと加速しています。 アルゴリズムとは【JFC用語解説】アルゴリズムとは、広義には「問題を解決するための手順」のことですが、。料理のレシピや楽譜も一種のアルゴリズムと言えますが、デジタル社会では主に「コンピューターが特定の目的を達成するための処理のルール」を意味します。 例えば、YouTubeやXなどの情報プラットフォームのタイムラインやオススメは、膨大な投稿から、ユーザー

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
ちいかわの花火? 動画は生成AIによるもの【ファクトチェック】

ちいかわの花火? 動画は生成AIによるもの【ファクトチェック】

人気キャラクター「ちいかわ」の形をした花火が上がる様子の動画が拡散しましたが、AIによって生成されたものです。花火の打ち上がり方や音声との不一致など生成AI動画の特徴を多く含んでいます。 検証対象 拡散した投稿 2026年1月4日、「ちいかわ」という文言とともに、人気キャラクター「ちいかわ」の3キャラクターをかたどった花火が打ち上げられる動画が拡散した。 検証する理由 1月8日現在、この投稿は5.7万件以上リポストされ、表示回数は1948万回を超える。身近でかわいらしい投稿は、拡散力が非常に強い。 投稿について英語や韓国語で「보러가야지(見に行こう)」「this is so cute(とてもかわいい)」というコメントの一方で、「this is ai generated(これはAI生成)」という指摘もある。　 検証過程 AI生成動画の特徴 拡散した動画は計9秒。3秒前後から、ちいかわの輪郭を形成する花火が空中で完全に静止している。一方で、下からは新しい花火が打ち上げられている。一部の花火が静止したまま、他の花火が動いているのは不自然だ。

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
【ベネスエラでの米軍事作戦】偽映像が多数拡散 AIディープフェイクの検証法は

【ベネスエラでの米軍事作戦】偽映像が多数拡散 AIディープフェイクの検証法は

アメリカがベネズエラで実施した軍事作戦をめぐり、「現地の状況」とされる多数の画像や動画が拡散しています。その中にはAIで作ったディープフェイクや過去の関係のない映像も多く含まれます。 日本ファクトチェックセンター（JFC）や他の機関の検証記事をまとめました。最後に、ディープフェイクの検証手法の解説記事も掲載しています。個人でも実践できる方法なので、参考にしてください。 JFCの検証記事 アメリカ空軍がベネズエラへの軍事作戦に出動する動画? 作戦前から存在する動画 アメリカ空軍がベネズエラへの軍事作戦に出動する動画? 作戦前から存在する動画【ファクトチェック】アメリカのトランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦をめぐり、アメリカ空軍が出動する動画と主張する投稿が拡散しましたが誤りです。動画は、ベネズエラへの軍事作戦より前に撮影されたものです。 検証対象 拡散した投稿 2026年1月3日、「BREAKING: Initial reports indicate that the US Marine Corps has launched an amphibious

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は1月24日（土）午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0124.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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