【ベネスエラでの米軍事作戦】偽映像が多数拡散 AIディープフェイクの検証法は

【ベネスエラでの米軍事作戦】偽映像が多数拡散 AIディープフェイクの検証法は

アメリカがベネズエラで実施した軍事作戦をめぐり、「現地の状況」とされる多数の画像や動画が拡散しています。その中にはAIで作ったディープフェイクや過去の関係のない映像も多く含まれます。

日本ファクトチェックセンター(JFC)や他の機関の検証記事をまとめました。最後に、ディープフェイクの検証手法の解説記事も掲載しています。個人でも実践できる方法なので、参考にしてください。

JFCの検証記事

アメリカ空軍がベネズエラへの軍事作戦に出動する動画? 作戦前から存在する動画

アメリカ空軍がベネズエラへの軍事作戦に出動する動画? 作戦前から存在する動画【ファクトチェック】
アメリカのトランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦をめぐり、アメリカ空軍が出動する動画と主張する投稿が拡散しましたが誤りです。動画は、ベネズエラへの軍事作戦より前に撮影されたものです。 検証対象 拡散した投稿 2026年1月3日、「BREAKING: Initial reports indicate that the US Marine Corps has launched an amphibious assault operation north of Caracas. Further details are still emerging.(速報:初期の報告によると、米海兵隊がカラカス北部で水陸両用強襲作戦を開始。詳細は徐々に明らかに)」という動画つき投稿が拡散した。 動画には、暗闇の中、複数のヘリが飛び立つ様子が写っている。 検証する理由 1月5日現在、この投稿は5100件以上リポストされ、表示回数は224万回を超える。投稿について「Damn I’m jealous if true」「ベネスエラへの進軍が始まった」というコメントの一方で「

ベネズエラの人々がトランプ大統領に感謝する動画? AI生成の特徴

ベネズエラの人々がトランプ大統領に感謝する動画? AI生成の特徴【ファクトチェック】
アメリカのトランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦をめぐり、ベネズエラの人々が感謝していると主張する動画が拡散しましたが、AIで生成されたものです。背景の人物の描写が崩れ、国旗の模様が不自然など、AI生成の特徴を多く含んでいます。 検証対象 拡散した投稿 2026年1月3日、英文で「Venezuelans are crying on their knees thanking Trump and America for freeing them from Nicolas Maduro(ベネズエラ国民は、ニコラス・マドゥーロから解放してくれたトランプ大統領とアメリカに感謝し、ひざまずいて泣いている)」という動画つき投稿が拡散した。 動画には「the people cry for their freedom(自由に涙する人々)」「thanks to the united states for freeing us(私たちを解放してくれたアメリカに感謝)」などの字幕と共に、群衆が騒ぐ様子が収められている。

米国によるマドゥーロ大統領拘束を喜ぶ民衆? 2024年大統領選の動画

米国によるマドゥーロ大統領拘束を喜ぶ民衆? 2024年大統領選の動画【ファクトチェック】
米トランプ政権が2026年1月3日にベネズエラで軍事作戦を実施し、マドゥーロ大統領を拘束したことをめぐり、ベネズエラの民衆が大統領の失脚を祝っている様子だという動画が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画は2024年に撮影されたものです。 検証対象 拡散した言説 2026年1月4日、「数百万人のベネズエラ人が、カラカスや他の主要都市の通りを埋め尽くし、共産主義独裁者ニコラス・マドゥロの失脚を祝った」という文言付きの動画がXで拡散した。 検証する理由 22026年1月6日現在、投稿は2800回以上リポストされ、表示は225万回を超える。 投稿には「2024年の映像だ」という指摘もあるが「完全なる敗北」「イラクの後も、こういうバカげた話を見たよな。で、その後どうなった?」など真に受けたコメントが多数ある。 米国のベネズエラへの軍事作戦をめぐっては、過去の映像や生成AIによる映像などが多数拡散しており、注意喚起のためにも検証する。 検証過程 動画は2024年大統領選挙時のもの Googleレンズで検索すると、ほぼ同じ時間に同じ場所で撮影した動

ベネズエラの人々が拘束されたマドゥーロ大統領の銅像を撤去する動画? 軍事作戦前の別の映像

ベネズエラの人々が拘束されたマドゥーロ大統領の銅像を撤去する動画? 軍事作戦前の別の映像【ファクトチェック】
アメリカのトランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦をめぐり、ベネズエラの人々が拘束されたマドゥーロ大統領の銅像を撤去したと主張する動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2024年7月にインターネット上に投稿された、今回の作戦とは無関係のものです。 検証対象 拡散した投稿 2026年1月4日、「ベネズエラ市民がニコラス・マドゥロがようやく拘束された今、独裁政権の像を撤去しています! 国民が国を取り戻しています!」という動画つき投稿が拡散した。 動画には、群衆が銅像を倒し歓喜する様子が映っている。 検証する理由 1月6日現在、この投稿は3200件以上リポストされ、表示回数は38万回を超える。投稿について「独裁政権が倒れるとまずこれが起こるよね」「良かったね😸トランプさんのおかげだね🫡」というコメントの一方で「これは2024年の選挙後の映像」という指摘もある。 検証過程 1月3日、アメリカのトランプ大統領は、ベネズエラに対して大規模な攻撃をし、マドゥーロ大統領を妻とともに拘束、国外へ移送したと発表した(NHK.”“ベネズエラに大規模攻撃 大統領

その他の検証記事

【ベネズエラ大統領拘束】誤情報・要注意情報7件まとめ:リトマス

【ベネズエラ大統領拘束】誤情報・要注意情報7件まとめ | リトマス みんなとつくる ファクトチェック専門メディア
アメリカがベネズエラ大統領を拘束2026年1月3日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ベネズエラの首都カラカスに軍事攻撃を行い、同国のニコラス・マドゥロ大統領を拘束した(参照)。マドゥロ氏はその後アメリカに移送され、収監された(参照)。この件に関する誤った情報や誤解を招く情報のうち、日本で特に拡…

ベネズエラ関連の偽画像などSNS投稿相次ぐ “拡散せず注意を”:NHK

ディープフェイクを見分けるには

ファクトチェッカーが実践している生成AIによるディープフェイクの見分け方

ファクトチェッカーが実践している生成AIによるディープフェイクの見分け方【解説】
事件や災害など大きなニュースが報じられるたびに、生成AIで作った「ディープフェイク」が拡散するようになりました。 一見、本物のように見えますが、見分けるコツがあります。日本ファクトチェックセンターが実際に使っている検証手法を解説します。 1.透かしやロゴや投稿者の確認 最も簡単な手法は、AIで生成したことを示す「透かし」や「ラベル」がついていないかを確認することです。 OpenAIのSoraやGoogleのGeminiなどの生成AIツールで動画を作ると「透かし(ウォーターマーク)」が入ります。また、YouTubeやTikTokなどの動画プラットフォームでは、投稿者がラベルをつけることもあります。 上記の画像の赤丸や黄色線で示しているのが、透かしやラベルです。動画を見たら、まず、これらがないかを確認しましょう。あれば、生成AIです。 また、投稿者のアカウントを見ると「AIアーティスト」などと自己紹介していたり、他にも多数のAI画像を投稿している例もあります。 2.描写の破綻 実際には透かしやラベルがないディープフェイクも多数存在します。そういった場

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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76%が資金難で「脆弱・危機的」、それでも広がる読者とコラボ IFCN報告書から見える世界のファクトチェックの現状【解説】

76%が資金難で「脆弱・危機的」、それでも広がる読者とコラボ IFCN報告書から見える世界のファクトチェックの現状【解説】

国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)が、業界の現状をまとめた「ファクトチェッカー実態レポート」2025年版を公開しました。 IFCNの加盟団体を対象に2026年2月にアンケート、71カ国141団体から回答を得ました。回答率はIFCN加盟団体の77.5%。毎年恒例の公開で、過去分は2024年版で解説しています。 2025年は、多くのファクトチェック団体の資金源となっていたMetaの第三者ファクトチェックプログラムのアメリカでの廃止、米国際開発庁(USAID)の閉鎖など、業界を揺るがす出来事が相次ぎました。レポートからは、資金難がさらに深刻化し、スタッフを減らさざるを得ない団体が増えた一方、読者層は広がり、他団体との協力やAIの活用は加速している複雑な姿が浮かび上がります。 76%の団体が「財務的に脆弱か危機的」 最も深刻なのは、各団体の財務状況です。「持続可能」と答えたのは22.6%、67.2%が「脆弱」、8.8%が「危機的」と回答しました。合わせて76%の団体が、財政的に厳しい状況にあると自己評価しています。 「脆弱」と回答した団体は運営を続けて

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
ウクライナのゼレンスキー大統領はモサドのエージェントだった? 画像に多くの矛盾【ファクトチェック】

ウクライナのゼレンスキー大統領はモサドのエージェントだった? 画像に多くの矛盾【ファクトチェック】

ゼレンスキー大統領が、イスラエルのモサドのエージェントだったことを示すパスポートだという画像が拡散しましたが、偽画像で誤りです。画像の氏名はつづりが間違えており、国籍の表記にも矛盾があります。 検証対象 拡散した言説 2026年4月19日、「ゼレンスキーがモサドのエージェントだったことが身元から判明!」という文言付きの画像がXで拡散した。 拡散した画像の上部には「State of Israel(イスラエル国)」、Passportとあり、イスラエルが発行したパスポートのように見える。国名コードの欄には「ISR(イスラエル)」、姓の欄に「ZELENSKY」、名の欄に「VOLODYMYR」、国籍の欄に「ISRAELI」と書いてある。 検証する理由 4月20日現在、投稿は3000回以上リポストされ、表示は41.8万件を超える。 投稿には「これは偽造ネタっぽい」「フェイク!」などの指摘もあるが、「初めから、そう思っていました」「知ってた」など真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 姓のつづりに間違い ウクライナ大統領の公式サイトによると、

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
南丹事件で拡散した偽・誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

南丹事件で拡散した偽・誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

京都・南丹市の男児遺棄事件をめぐって、「犯人は外国籍」などの偽・誤情報が大量に拡散しました。注目を集める事件では、必ず真偽が不確かな情報が広がります。そして、その傾向は年々強まっています。 特に増えているのは、AIで作った映像や報道の無断転載なども使った「解説動画」です。事件の背景など知るはずもない第三者が、センセーショナルな「真実」や「見立て」を堂々と語り、「マスゴミは報道しない」などと喧伝します。 日本ファクトチェックセンター(JFC)が電通総研と実施した情報インテグリティ調査2026では、71.5%の人が「情報が正しいか疑うことも必要」と考えているのに「ニュースや情報をファクトチェックしたことがある」と答えたのはわずか26%でした。 さらに、どのように情報を確認するか聞いた項目では、そもそも「真偽を確かめたいと思わない」が31.9%で最多でした。偽・誤情報への危機感は高まっているのに、実際の行動が追いついていないことがわかります。 詳しくは4月2日に開催した情報インテグリティ調査を文字起こしした一連の解説記事やアーカイブ動画をご覧ください。 これでは偽・誤情

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
「陰謀論」と「批判的思考」は紙一重――Z世代が考える楽しくて伝わるリテラシー教育とは【情報インテグリティ】

「陰謀論」と「批判的思考」は紙一重――Z世代が考える楽しくて伝わるリテラシー教育とは【情報インテグリティ】

大量拡散する偽・誤情報にどう対応するか。一人ひとりが抵抗力を身につけるメディア情報リテラシーの普及は遅れています。どこに課題があるのか。Z世代が考えた革新的な手法は。日本ファクトチェックセンター(JFC)と電通総研が4月2日に共催した情報インテグリティシンポジウムで議論しました。 パネル討論「メディアリテラシーを広げるには:革新的な取り組みの現在地」に登壇したのは、ファクトチェック団体、メディア情報リテラシー教育に取り組む学生スタートアップ、新聞社、研究者。話題は教育にとどまらず、メディアの役割や情報の信頼性、必要とされる「批判的思考」が実は「陰謀論」と紙一重という話題にも広がりました。 ※シンポの議論を文字起こししたものですが、読みやすさを考慮して一部修正を加えています。 登壇者 モデレーター:古田 大輔 今井 善太郎氏(株式会社Classroom Adventure 代表取締役) 坂本 旬氏(法政大学総合情報センター 所長) 仲村 和代氏(朝日新聞東京本社 ゼネラルエディター補佐) Z世代が考えるゲーム形式のリテラシー教育 今井:株式会社Clas

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月25日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0425.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)