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「根拠不明」だと検証になっていない？/JFC検証7本、動画など【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2025年9月7日

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、検証結果の判定基準を「正確」「ほぼ正確」「根拠不明」「不正確」「誤り」の5段階に分類しています（JFC"JFCファクトチェック指針"）。

JFC"JFCファクトチェック指針"より

ソーシャルメディア上で時折見かけるのが「『根拠不明』というのは正確なのか誤りなのか、判定になっていないじゃないか」という批判です。

最近、JFCが「根拠不明」と判定したファクトチェックの一つに、日航123便墜落事故に関するものがあります。40年前の事故について航空事故調査委員会が公開している修理ミスによるものという調査を否定し、「実は撃墜された」という投稿がYouTube動画などで拡散しました。

詳しくは検証記事を見てもらいたいのですが、結論から言えばこの説は「根拠不明」です。YouTube動画が「撃墜の証拠」だと示している「ボイスレコーダー」には証拠となるような音声はなく、無音部分に字幕が挿入されているだけでした。

「誤り」と判定したくなりますが、JFCとして撃墜説が間違いである証拠を示せたわけではなく、拡散した投稿に根拠がないことを示しただけなので「根拠不明」としました。これでこの投稿を信じる理由はまったくないことは十分に示せていると考えています。

JFCではファクトチェック記事をどのように書いているのかを、具体的な事例をもとに解説するコラム「ファクトチェックの舞台裏」も公開しています。今週のファクトチェックまとめでも紹介しているので、ぜひ、読んでみてください。（古田大輔）

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今週の解説・コラム

「正確」か「誤り」かだけじゃない　「根拠不明」という“グレー判定”の難しさ【ファクトチェックの舞台裏】

日本ファクトチェックセンター（JFC）が検証作業の舞台裏を語るコラム。今回は、編集部でいつも悩む「判定のつけ方」。正確な情報ではないということははっきりしていても、「誤り」か「不正確」か「根拠不明」か...。最後まで悩んだ実例を紹介します。

今週のファクトチェック

米トランプ大統領が「9月1日に全てが大混乱に」と発言? そのような情報はない

米トランプ大統領が9月1日に「全てが大混乱に陥る」と言ったという情報が拡散しましたが、根拠不明です。日本時間9月1日17時現在、そのような情報は米ホワイトハウスからもトランプ氏からも発表されておらず、報道もありません。

イギリスの教会がパキスタン移民に放火された? 警察が否定

「イギリスの教会がパキスタン移民によって放火されたという速報」と日本語で説明している動画つき投稿が拡散しましたが、誤りです。火災は2025年4月に撮影されたもので、現地の警察は「移民による放火ではない」と否定しています。

竜巻が燃えだす? 生成AIによる映像

竜巻が燃えだしたという映像がXで拡散しましたが、現実の映像ではなく、誤りです。米アイオワ州で撮影された実際の竜巻の映像をAIで加工しています。

世田谷の女性殺害事件で、李在明大統領「日本は責任をとり、謝罪と賠償をするべきだ」と発言? まとめサイトによる誤り

東京都世田谷区で韓国籍の女性が首を切られて死亡し、警視庁が韓国籍の男を殺人容疑で逮捕した事件について、韓国の李在明大統領が「日本は責任をとり、謝罪と賠償をするべきだ」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発言はありません。

「石破やめろデモ」の画像? 2017年の安倍政権に対するデモ画像

「【超緊急】石破やめろデモが開始」という画像つき投稿が拡散しましたが、関係のない画像で誤りです。画像は2017年の安倍政権の際に、いわゆる森友・加計問題で退陣を求めるデモのものです。

松本外務政務官「ホームタウン計画止められない」と発言? 発言と異なるテロップ

アフリカの国々との交流を促進するために日本の4自治体を「ホームタウン」に認定した制度をめぐり、松本尚外務政務官が「アフリカホームタウン計画を止めることができない」と発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。発言の一部を切り出して編集し、実際の発言と異なる内容のテロップがついています。

立憲民主党が韓国から帰化した人の政治参加を進める? まとめサイトによる誤り

立憲民主党が「韓国から帰化した外国人」の政治参加を進めると発表したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。投稿はまとめサイトによるもので、参照先にそのような記述はありません。そもそも、帰化すれば日本国籍なので外国人ではなく、その時点で選挙権や被選挙権があります。

今週の動画/ポッドキャスト

日本の4市がアフリカ諸国のものになり、移民が流入？

松本外務政務官「ホームタウン計画止められない」と発言? 竜巻が燃えだす? ~JFC週刊ポッドキャスト2025年9月5日号

日本ファクトチェックセンター（JFC）がお届けする週刊ポッドキャスト、AIキャスターが話題になった誤情報のファクトチェック記事のポイントを1週間分まとめて解説します！

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Trusted news sites may benefit in an internet full of AI-generated fakes, a new study finds：Nieman Lab

「除草剤がガン誘発」デマ投稿で損害賠償…企業の訴訟相次ぐ投稿者の責任は？弁護士が警鐘「自由には責任が伴う」： ABEMA TIMES

氾濫動画を「虚偽」と誤認定　福岡市が検証「原因は情報共有不足」：朝日新聞

フェイクニュースどう防ぐ?　笹原東京科学大教授に聞く：日本経済新聞

あふれる特攻隊YouTube動画 AIで写真が…“創作遺書”の疑いも：NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250830/k10014906751000.html

Fact check: Has Europe really just banned gel nail polish?：Metro

Fact-check: Senate questions RFK Jr. on COVID, vaccines：@politifact

LLMs Vs. Geolocation: GPT-5 Performs Worse Than Other AI Models：bellingcat

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ネットを有効活用して投票するために/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

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衆院選に関する情報発信が増えるとともに、ネットで検索する人も増えてきました。選挙の際に投票の参考にするメディアとして、新聞やテレビよりもネット、それも動画やSNSをあげる人が上回るようになっています。非常に便利な道具ですが、便利さが生む落とし穴があります。「情報プラットフォーム」に集まる膨大な量の情報を整理する「アルゴリズム」がどのように働いて「フィルターバブル」や「エコーチェンバー」を生み、人間の「バイアス」とどのように作用するのか。これらの言葉はデジタル社会を生きるうえで必須と言える基礎的な知識ですが、日本ファクトチェックセンター（JFC）が電通総研と実施した情報インテグリティ調査によると、残念ながら多くの人は理解をしていません。解説する記事を書いたのでぜひ御覧ください。 JFCでは衆院選の期間中、集中的に選挙や政治に関わるファクトチェックや解説を発信していきます。インターネットを有効活用し、偽・誤情報や根拠のない言説の影響を避けて投票するためにも、ぜひ、ご活用ください。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に

英利アルフィヤ氏が議員なのに本名を隠している? ブログで公表【ファクトチェック】

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自民党の衆院議員・英利アルフィヤ氏が「議員であるにも関わらず本名を非公表にしている」という趣旨の言説が、YouTubeやXなどで度々拡散していますが、誤りです。英利氏は本名を公表しており、自身のブログで詳細に説明しています。検証対象拡散した言説英利氏が本名を隠しているという言説は、これまで度々拡散している（例1,2,3）。「えりアルフィアは通名で本名は非公開」などという内容だ。検証する理由英利氏は2022年6月6日付けの自身のブログで、本名について説明している。しかし、その後も「本名を隠している」という投稿が繰り返し拡散しているため、検証する。検証過程英利氏の本名は非公表? 例1は、2023年10月に日本保守党の結党記者会見をした代表の百田尚樹氏が、同党設立前の2023年4月21日に配信した動画だ。現在も公開されており、視聴回数は20万回を超える。百田氏の主張のポイントを以下に抜粋する。「通名は選挙で認められているが、本名が非公開なのは日本選挙史上おそらく初めて」「国会議員になる人間が本名非公開ってこんなばかげたことな

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2月にも投開票と報じられている衆議院選挙の期間はわずか13日です。短い時間で誰に投票するか決めるため、政党や候補者名を検索する人も多いでしょう。ネットの情報は役に立ちますが、落とし穴もあります。偽・誤情報が多いというだけではありません。便利なだけに危険な罠の存在を知っていますか？ネットという両刃の剣を理解するキーワード選挙の際に、新聞やテレビよりもネットの情報を頼りにする人が増えています。2024年の兵庫県知事戦では、NHKの調査で投票の際に最も参考にしたものとして「SNSや動画サイト」が30%、「新聞」「テレビ」が各24％でした。この傾向は今後、さらに強まるでしょう。メディアのニュースだけでなく、候補者本人や各陣営や著名人や一般ユーザーの投稿が絶え間なく流れるSNSやYouTubeなどの動画プラットフォームは非常に便利です。欲しい情報を検索することもできますし、気になるアカウントをフォローして継続的に見たり、お勧め記事を次々と読むこともできます。しかし、その便利さの裏に大きな落とし穴があります。キーワードは「確証バイアス」「情報プラットフォーム」

世界25団体に選出：日本ファクトチェックセンター、IFCNから「検証の持続」のための助成金

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世界のファクトチェックをリードする「国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）」は、日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む世界25団体に、総額75万ドル（各団体3万ドル）の助成金を交付すると発表しました。検証継続のために応募51団体から選出 IFCNはアメリカのジャーナリズム研究機関「ポインター研究所（Poynter Institute）」が運営し、ファクトチェックの世界的な基準として「綱領（Code of Principles）」を発表しています。綱領を遵守していると認められ、IFCNに加盟しているのは世界183団体（2026年1月16日現在）。その中から51団体が助成金に応募し、25団体が選ばれました。 JFCを含む25団体にそれぞれ交付される3万ドル（約480万円）の助成金は、組織運営の継続のために活用されます。具体的には、スタッフの維持や発信能力の確保、新たな収益源の開発や資金調達ツールの導入など、ファクトチェック活動を長期的に継続する基盤強化です。支援の背景：高まる検証の必要性と継続の厳しさ政治・選挙、医療健康、公共の安全、

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は1月24日（土）午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0124.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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