立花氏発言否定した県警本部長、異例対応の理由/政治家の発言歪める偽情報が広がる【今週のファクトチェック】

立花氏発言否定した県警本部長、異例対応の理由/政治家の発言歪める偽情報が広がる【今週のファクトチェック】

兵庫県知事選をめぐる余波は今も続いています。前県議が死亡した後に「逮捕間近だった」などと主張した立花孝志氏の投稿を否定した兵庫県警本部長が異例対応の理由を読売新聞に語っています。政治がらみの偽情報は増える傾向にあります。政府はSNS上の偽情報の蔓延に対してガイドラインを策定すると発表しました。

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は2月15日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei20250215.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

今週のファクトチェック

松山空港「蛇口からみかんジュース」が中国人観光客の影響で撤去? 運営会社が否定

愛媛・松山空港の「蛇口からみかんジュース」が中国人観光客が大容量の水筒で大量に持ち帰ったことが原因で撤去された、との情報が拡散しましたが、誤りです。運営会社は「変わらず販売している」と否定しています。

松山空港「蛇口からみかんジュース」が中国人観光客の影響で撤去? 運営会社が否定【ファクトチェック】
愛媛・松山空港の「蛇口からみかんジュース」が中国人観光客が大容量の水筒で大量に持ち帰ったことが原因で撤去された、との情報が拡散しましたが、誤りです。運営会社は「変わらず販売している」と否定しています。 検証対象 2025年1月26日、「[自民党の宝]/愛媛県の名物!松山空港に設置されていた愛媛みかん🍊オレンジジュースの蛇口飲料機は、中国人観光客が大容量の水筒を持参して大量にジュースを持ち帰ったため、撤去されてしまいました」というXの投稿が拡散した。 この投稿は2025年1月30日現在、320万回以上の閲覧回数と9500件以上のリポストを獲得している。また、この投稿はほぼ同じ内容の中国語で書かれた投稿を引用している。この投稿も344万回以上の閲覧回数となっている。 拡散した投稿をめぐって、愛媛新聞が1月27日に「松山空港みかんジュース蛇口『撤去』はデマ」と報じている。 検証過程 「蛇口からみかんジュース」は現在も稼働 松山空港にある『蛇口からみかんジュース』は、専用カップを購入した客が自分で蛇口をひねってジュースを注ぐ商品だ。空港内のショップ「O

トランプ大統領が「ダボス会議のエリートたちに彼らの反人類的計画は終わった」と告げた?そのような発言はない

トランプ大統領がダボス会議の出席者に「彼らの反人類的計画は終わった」と告げた、という情報が拡散しましたが、誤りです。そのような発言はありませんでした。

トランプ大統領が「ダボス会議のエリートたちに彼らの反人類的計画は終わった」と告げた?そのような発言はない【ファクトチェック】
トランプ大統領がダボス会議の出席者に「彼らの反人類的計画は終わった」と告げた、という情報が拡散しましたが、誤りです。そのような発言はありませんでした。 検証対象 2025年1月24日、「トランプ大統領は新世界秩序に宣戦布告し、ダボス会議のエリートたちに彼らの反人類的計画は終わったと告げた」という情報がXで拡散した。 2025年1月28日現在、この投稿は2600件以上リポストされ、表示回数は66万5千件を超える。投稿には「トランプさんがいつも高次元から守護されますように🙏」「👏👏👏」などのコメントがついている。 検証過程 世界経済フォーラム(WEF)の年次総会「ダボス会議」は、例年この時期にスイスで開かれる。トランプ大統領は1月23日の公開討論にオンライン参加し、演説をしている。 討論には、運用資産が約150兆円の世界的投資会社「ブラックストーン・グループ」会長兼CEOスティーブン・シュワルツマン氏、サンタンデール銀行会長アナ・ボティン氏、フランスのエネルギー大手トタルエナジーズ会長兼CEOパトリック・プヤンヌ氏、米金融大手バンク・オブ・

兵庫県知事選に出馬した稲村和美氏が自身の退職金を5倍にした? 本来額からはむしろ減った

2024年の兵庫県知事選に出馬した稲村和美氏が自身の退職金を5倍にしていたという情報が拡散しましたが、誤りです。1期目に本来は3400万円の退職金を公約で470万円に減額。2期目は正式な審議会で決まった2260万円が支払われており、従来額からはむしろ減っています。

兵庫県知事選に出馬した稲村和美氏が自身の退職金を5倍にした? 本来額からはむしろ減った 【ファクトチェック】
2024年の兵庫県知事選に出馬した稲村和美氏が自身の退職金を5倍にしていたという情報が拡散しましたが、誤りです。1期目に本来は3400万円の退職金を公約で470万円に減額。2期目は正式な審議会で決まった2260万円が支払われており、従来額からはむしろ減っています。 検証対象 兵庫県知事選のさなかだった2024年11月13日、「稲村和美氏が自身の退職金を5倍にしていた」という情報がYouTubeで拡散した。 このショート動画では稲村氏について「市長時代に自身の退職金を470万円から2260万円の約5倍に引き上げていて話題になっている」と説明している。 検証過程 稲村和美氏は2010年から3期に渡り尼崎市長を務め、2022年に退任。その後2024年11月の兵庫県知事選挙に無所属で立候補したが落選した。 検証対象の動画が投稿され、拡散したのは兵庫県知事選の投開票日(11月17日)の4日前だ。 稲村氏が受け取った退職金 尼崎市長には任期ごとに退職手当が支給され、稲村氏は尼崎市長時代、1期目に約470万円、2期目以降は約2260万円の退職金を受け取ってい

フジテレビ第三者委員会の弁護士は社外取締役? そのような事実はない

中居正広氏と女性のトラブルにフジテレビ社員が関与していたなどと報じられたことをめぐり、この疑惑を調査する第三者委員会委員長の竹内朗弁護士が同社の社外取締役との情報が拡散しましたが、誤りです。竹内弁護士がフジテレビジョン、及び親会社のフジ・メディア・ホールディングス(FMH)の社外取締役を務めている事実はありません。

フジテレビ第三者委員会の弁護士は社外取締役? そのような事実はない【ファクトチェック】
中居正広氏と女性のトラブルにフジテレビ社員が関与していたなどと報じられたことをめぐり、この疑惑を調査する第三者委員会委員長の竹内朗弁護士が同社の社外取締役との情報が拡散しましたが、誤りです。竹内弁護士がフジテレビジョン、及び親会社のフジ・メディア・ホールディングス(FMH)の社外取締役を務めている事実はありません。 検証対象 2025年1月27日、フジテレビの記者会見の中継画像を引用しながら「第三者委員会の弁護士は、社外取締役という時点でアウト(根回し)」などと主張する投稿が拡散した。 投稿は1月29日時点で166万件以上のインプレッションを獲得している。 検証過程 記者会見で問われた第三者委員会の独立性 1月27日の記者会見では、フジテレビが設置した第三者委員会の独立性について質問が出ていた。第三者委員会がスタートする前に、23日の社員集会の中で嘉納修治会長が委員長として竹内朗弁護士の名前を出していたからだ。 記者会見で嘉納会長は「事務方から第三者委員会の弁護士として竹内弁護士の名前が上がり、挨拶に行った。その際取締役会の決議があって第三者委員

ピラミッド上空に2373年に一度、水星・金星・土星が並ぶ? 10年以上前から拡散する合成画像

エジプトのピラミッド上空で水星・金星・土星が並んでいる画像が拡散しましたが、合成画像で実際のものではありません。10年以上前から世界中で拡散しており、「いままさに起こっている」という主張も含めて誤りです。

ピラミッド上空に2373年に一度、水星・金星・土星が並ぶ? 10年以上前から拡散する合成画像【ファクトチェック】
エジプトのピラミッド上空で水星・金星・土星が並んでいる画像が拡散しましたが、合成画像で実際のものではありません。10年以上前から世界中で拡散しており、「いままさに起こっている」という主張も含めて誤りです。 検証対象 2025年1月13日、「ギザ(エジプト)のピラミッドの上空に水星、金星、土星が見える。これは2373年に1度起こる現象です」「今まさに起こっているのです...」というコメントと共に、三つのピラミッドの上空に、三つの星が並んでいる画像を添付した投稿がXで拡散した。 この投稿は39万件を超える閲覧と1900件以上のリポストを獲得している。 投稿者はリプライで「これ2373年は本当かどうかわからないけど惑星が一列に並ぶ現象が起こるって投稿がありました!」と追加で投稿。他のユーザーが同様の画像を載せたコメントもある。一方で、「理屈で考えたら不自然なことが分かるやろう。(笑)」などの指摘もある。 検証過程 この画像はどこで撮影されたのか ピラミッドが3つ並んだ画像は、エジプト・ギザのピラミッド群だ。 左側のピラミッドが比較的小さく、手前に見え

岸田文雄前首相「日本人は差別主義者」と発言?発言していない

岸田文雄前首相が、首相在任中に「日本人は差別主義者」と発言したかのような情報が拡散しましたが、誤りです。添付された動画で岸田氏は、日本での差別の存在に言及して「差別は許されない」と述べていますが、「日本人は差別主義者」とは発言していません。

岸田文雄前首相「日本人は差別主義者」と発言?発言していない【ファクトチェック】
岸田文雄前首相が、首相在任中に「日本人は差別主義者」と発言したかのような情報が拡散しましたが、誤りです。添付された動画で岸田氏は、日本での差別の存在に言及して「差別は許されない」と述べていますが、「日本人は差別主義者」とは発言していません。 検証対象 2025年1月28日、「岸田文雄『日本人は差別主義者』」という投稿が、岸田氏がスピーチする動画とともに拡散した。この投稿は2025年1月30日現在、91万回以上の閲覧回数と2000件以上のリポストを獲得している。 検証過程 拡散した動画をGoogle検索で調べたところ、元動画は2024年2月3日にオンラインで開催された「令和5年度共生社会と人権に関するシンポジウム」に、岸田首相(当時)が寄せたビデオメッセージだった。このメッセージは、首相官邸サイトでも、文字起こしとともに確認できる。 ビデオメッセージは全部で4分40秒で、拡散した動画は一部を切り抜いたものだ。元動画の1分55秒頃から拡散した動画と同じ内容の発言が始まる。動画での岸田氏の発言は、以下の通り。 (以下が岸田氏の発言) しかし、残念ながら、

自民・高市氏、選択的夫婦別姓導入で除名になったら「党を割り新党を創りたい」と発言? 本人も否定

選択的夫婦別姓に反対する自民党・高市早苗衆議院議員が、法案に反対して除名や党員資格停止になったら「新党をつくりたい」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。そのような記録はなく、本人も否定しています。

自民・高市氏、選択的夫婦別姓導入で除名になったら「党を割り新党を創りたい」と発言? 本人も否定【ファクトチェック】
選択的夫婦別姓に反対する自民党・高市早苗衆議院議員が、法案に反対して除名や党員資格停止になったら「新党をつくりたい」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。そのような記録はなく、本人も否定しています。 検証対象 2025年1月29日、選択的夫婦別姓をめぐって、自民党の高市議員が「反対して処分されたら党を割って新党を作る」と発言したかのような投稿が拡散した。 この投稿は2025年1月30日現在、69.3万回以上の閲覧回数と5000件以上のリポストを獲得している。 この投稿に対して、「高市氏の本気度に期待します」「とうとう高市さんも」といったコメントのほか「新党を創るなどという発言はしていませんよ」という指摘もある。 検証過程 選択的夫婦別姓と党議拘束 選択的夫婦別姓をめぐっては自民党内で意見が分かれている。森山裕幹事長は1月22日、インタビューで「党議拘束を外すことには慎重であるべきだ」と話している(時事通信)。 また、森山幹事長は24日も「党内でしっかり議論して、一つの意見にまとめて、国会に臨むことが大事なことではないか」と述べている(

今週のJFC 動画

兵庫県知事選に出馬した稲村和美氏が自身の退職金を5倍にしていた?

2024年の兵庫県知事選に出馬した稲村和美氏が自身の退職金を5倍にしていたという情報が拡散しましたが、誤りです。1期目に本来は3400万円の退職金を公約で470万円に減額。2期目は正式な審議会で決まった2260万円が支払われています。

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【NHK】インターネット上の偽情報などの問題をめぐり、村上総務大臣は31日朝の閣議のあとの記者会見で、どのような情報の流通が違法か…

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兵庫県警本部長「偽情報は社会に不利益」…死亡の前県議「逮捕予定」を否定した理由を説明(読売新聞)

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兵庫県警本部長「偽情報は社会に不利益」…死亡の前県議「逮捕予定」を否定した理由を説明
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ネットを有効活用して投票するために/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ネットを有効活用して投票するために/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選に関する情報発信が増えるとともに、ネットで検索する人も増えてきました。選挙の際に投票の参考にするメディアとして、新聞やテレビよりもネット、それも動画やSNSをあげる人が上回るようになっています。 非常に便利な道具ですが、便利さが生む落とし穴があります。「情報プラットフォーム」に集まる膨大な量の情報を整理する「アルゴリズム」がどのように働いて「フィルターバブル」や「エコーチェンバー」を生み、人間の「バイアス」とどのように作用するのか。 これらの言葉はデジタル社会を生きるうえで必須と言える基礎的な知識ですが、日本ファクトチェックセンター(JFC)が電通総研と実施した情報インテグリティ調査によると、残念ながら多くの人は理解をしていません。解説する記事を書いたのでぜひ御覧ください。 JFCでは衆院選の期間中、集中的に選挙や政治に関わるファクトチェックや解説を発信していきます。インターネットを有効活用し、偽・誤情報や根拠のない言説の影響を避けて投票するためにも、ぜひ、ご活用ください。(古田大輔) ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に

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英利アルフィヤ氏が議員なのに本名を隠している? ブログで公表【ファクトチェック】

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自民党の衆院議員・英利アルフィヤ氏が「議員であるにも関わらず本名を非公表にしている」という趣旨の言説が、YouTubeやXなどで度々拡散していますが、誤りです。英利氏は本名を公表しており、自身のブログで詳細に説明しています。 検証対象 拡散した言説 英利氏が本名を隠しているという言説は、これまで度々拡散している(例1,2,3)。「えりアルフィアは通名で本名は非公開」などという内容だ。 検証する理由 英利氏は2022年6月6日付けの自身のブログで、本名について説明している。しかし、その後も「本名を隠している」という投稿が繰り返し拡散しているため、検証する。 検証過程 英利氏の本名は非公表? 例1は、2023年10月に日本保守党の結党記者会見をした代表の百田尚樹氏が、同党設立前の2023年4月21日に配信した動画だ。現在も公開されており、視聴回数は20万回を超える。百田氏の主張のポイントを以下に抜粋する。 「通名は選挙で認められているが、本名が非公開なのは日本選挙史上おそらく初めて」 「国会議員になる人間が本名非公開ってこんなばかげたことな

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世界のファクトチェックをリードする「国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)」は、日本ファクトチェックセンター(JFC)を含む世界25団体に、総額75万ドル(各団体3万ドル)の助成金を交付すると発表しました。 検証継続のために応募51団体から選出 IFCNはアメリカのジャーナリズム研究機関「ポインター研究所(Poynter Institute)」が運営し、ファクトチェックの世界的な基準として「綱領(Code of Principles)」を発表しています。 綱領を遵守していると認められ、IFCNに加盟しているのは世界183団体(2026年1月16日現在)。その中から51団体が助成金に応募し、25団体が選ばれました。 JFCを含む25団体にそれぞれ交付される3万ドル(約480万円)の助成金は、組織運営の継続のために活用されます。具体的には、スタッフの維持や発信能力の確保、新たな収益源の開発や資金調達ツールの導入など、ファクトチェック活動を長期的に継続する基盤強化です。 支援の背景:高まる検証の必要性と継続の厳しさ 政治・選挙、医療健康、公共の安全、

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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