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ソウルの空港には日本語表示がない？/EUが生成AI対策やロシア系メディアの放送禁止など【注目のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2024年5月19日

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「ソウルの空港には日本語表示がない」という誤情報が拡散しました。日韓で反感を煽るような言説は度々広がります。選挙が近づくEUでは、生成AI対策やロシア系メディアの放送活動を禁止するなどの対応がとられています。

JFCのファクトチェック記事

(動画)「米軍機を追い払うロシアの戦闘機」は誤り

「米空軍のSR-71ブラックバードを追い払うロシアのSu-27戦闘機2機」という動画が拡散しましたが誤りです。動画はゲームをもとに作成されたものです。

「韓国のソウル金浦空港には日本語の表示がない」は誤り

「韓国のソウル金浦空港には日本語の表示がない」という言説が拡散しましたが、誤りです。金浦国際空港には、日本語の案内表示が各所にあります。

「NATO各国首脳がウクライナの政策に失望しているとBBC報道」は誤り

NATOがウクライナの政策に不満を抱いているというBBCニュースを装った映像が拡散しましたが、誤りです。ニュースの引用元とされた欧州の調査報道機関べリングキャットの創設者が「偽物だ」と否定しています。

日本ラグビーフットボール選手会の偽アカウントが出現

日本ラグビーフットボール選手会の偽のX(旧Twitter)アカウントが出現しています。公式アカウントが注意を呼びかけています。

今週のJFC動画

大きな地震が発生するたびに過去の地震や津波の画像、動画を添付した投稿が拡散します。そうした情報に現実が埋もれる危険があります。

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「偽・誤情報」どう向き合う？　信頼と安全性高めるTikTokの取り組み

ショート動画のTikTok上でも誤・偽情報が大量に拡散しました。その対策について、TikTokの担当者、研究者、動画クリエーターが議論しています。この記事はTikTokをスポンサーとして産経新聞が公開。その意味でもメディアリテラシー教育に活用できるコンテンツといえます。

EU、選挙を見据えMSに情報要求　生成AI使った偽情報対策で

欧州委員会が17日、米マイクロソフトに対して、同社の生成AIを使って作られる「ディープフェイク」などへの対応策について、情報を提供するよう要求したと朝日新聞が報じました。

EUがロシア系のメディアの活動を禁止する決定

6月6日から始まる欧州議会選挙を前にEUは、ロシアからの偽情報と影響工作に危機感を募らせて「Voice of Europe」」など4つのロシア系メディアの活動を禁止する措置を決定しました。

Highlights, press releases and speeches

European Commission - European Commission

デジタルリテラシーは国家安全保障の資産（豪州）

権威主義的な国家による情報工作などを念頭に、学校でのデジタルメディアリテラシー教育に加えて、十分な資金を投入した公共情報リテラシーキャンペーンが必要。オーストラリア戦略政策研究所の発信です。

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国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「グローバル・ファクト2026」では、ファクトチェックへのAIの活用やリスクについて、多くのパネル討論が開かれました。中でも、AIの信頼性に関する議論は、ファクトチェッカーたちが最も危機感を募らせたテーマの一つです。AIはどの程度信用できるのか。登壇者たちが報告したAIの問題点と、改善に向けた取り組みを紹介します。世界最大のファクトチェッカー「AI」を監視せよ同一プロンプトなのに、日によって変わる回答英国のファクトチェック団体Full Factは、AIが提示する情報の信頼性について、独自に分析した結果を発表しました。登壇したのは、団体のCEO・Chris Morris氏と、AI部門責任者Andrew Dudfield氏です。 Full Factは2009年創設。2025年の総収入305万ポンド（約6億円）規模の非営利団体で、活動資金は個人の寄付や財団、テック企業などからの資金でまかなっています。政治家の発言やネット上の誤情報を多数検証してきた実績がありますが、2025年、主要な資金源の一つだったGoog

詐欺対策ボットからディープフェイク判定まで、偽・誤情報対策におけるAI活用【GlobalFact2026報告②】

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国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「グローバル・ファクト2026」で、注目を集めたテーマの一つがAIです。偽情報を大量に生み出す「脅威」であると同時に、ファクトチェックを支える「味方」にもなる。そうしたAIの二面性を象徴するような報告や議論が、随所で交わされました。詐欺対策からヘイトスピーチ監視まで、現場で進むAI活用 3日間にわたる会議の中で、初日から、AIを活用した成功例が次々と報告されました。特に印象的だった3つの事例を紹介します。オンライン詐欺対策にAIチャットボットインドのファクトチェック団体The Quintからは、オンライン詐欺対策用に開発したAIチャットボット「Scamguard」の紹介がありました。 The Quintは、インドで発生しているオンライン詐欺の手口をまとめたデータベースをつくり、そのデータベースとWhatsAppなどのメッセージアプリをつないだチャットボットを作成。不審なメッセージを受け取ったユーザーが、アプリのチャットボットに転送すると、ボットが詐欺の見分け方や政府の窓口の情報などを案内する仕組みを

GlobalFact報告記事1/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

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6月に開催された国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の年次総会GlobalFact2026について、報告記事の第一弾を公開しました。ファクトチェックや情報環境を取り巻く問題の全体的な状況について、登壇者らの声を引用しています。今後、AIや認知戦など個別のトピックについても報告記事を書いていきます。ご期待ください。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週のお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は7月25日（土）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。日本ファクトチェックセンター（JFC）　ファクトチェック講師

ファクトチェックという「公共財」をどう支えるかビジネスへの活用策は【GlobalFact2026報告①】

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世界のファクトチェッカーが集まる「GlobalFact 2026」が6月17〜19日、リトアニアのヴィリニュスで開かれ、約80カ国から300人超が参加しました。テーマは、AIをはじめとするテクノロジー、海外からの影響工作、オンライン詐欺、そしてファクトチェックの持続可能性など、多岐にわたりました。日本ファクトチェックセンター（JFC）から5年連続で参加している筆者（古田）らが、登壇者たちの言葉を交えて報告します。初回は、ファクトチェック業界が直面する資金不足とその対策についてです。 IFCN代表が語る「検閲批判」や「ビジネスモデルの切り崩し」主催した国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）のAngie Drobnic Holan代表は、開会挨拶で業界への逆風を次のように述べました。「私たちは公平で非党派的であろうと最大限努めても、偏向していると非難されてきた」「私たちのビジネスモデルは切り崩されている。AIが生成する要約や、正確性に投資せず注目（アテンション）だけで利益を得る独占的プラットフォームによって」（PolitiFact”At Globa

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は7月25日（土）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。日本ファクトチェックセンター（JFC）　ファクトチェック講師養成講座　7月25日（土）開催分日本ファクトチェックセンター（JFC）による講師養成講座です。講師養成講座（オンラインで90分）を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

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