トランプ大統領就任100日 発言に多数の誤り 【ファクトチェック】

トランプ大統領就任100日 発言に多数の誤り 【ファクトチェック】

2025年4月29日、アメリカ大統領就任100日を迎えたトランプ氏は支持者を前に演説し「史上最高の最初の100日」などと成果をアピールしました。この演説を含め、トランプ氏のこれまでの言説には、多くの誤りや根拠不明の主張が含まれています。100日演説を中心にファクトチェックしました。

就任100日演説で成果を強調 発言を検証

トランプ氏は2025年4月29日、中西部ミシガン州で就任100日にあわせて演説。冒頭で「アメリカ史上もっとも成功した政権の最初の100日になった」と述べ、自身の成果を強調した。

しかし、この演説には、誤りや不正確な内容が多数含まれていると、アメリカ国内外の報道やファクトチェック機関が指摘している(PolitifactBBCアル・ジャジーラSkyNews)。

主な誤りや根拠不明の主張をテーマごとにまとめた。

「ガソリン価格 多くの州で1.98ドルに」は誤り 全米平均3.1ドル

トランプ氏は、就任100日演説で、自身が大統領に就任してから「ガソリン価格はかなり下がっている」「多くの州で1ガロン1.98ドルになった」と述べた(動画34:32~34:48)。

米国エネルギー情報局(EIA)によると、全米のレギュラーガソリンの平均価格は2025年4月28日現在、1ガロン3.133ドル。トランプ氏が大統領に就任した1月20日は3.109ドルだった。この3か月間、ガソリン価格は上下を繰り返しながらも上昇傾向にある(EIA「Gasoline and Diesel Fuel Update」)。

よって、トランプ氏の「ガソリン価格がかなり下がった」は誤りと判定する。

「3か月間で35万人分の雇用作った」 数字は正しいが前年同期比で低調

トランプ氏は「3カ月間で35万人分の雇用を創出した」と演説で述べた(動画37:19~37:24)。

米労働統計局(BLS)の2025年1月の前月からの雇用増加数は11万1,000人。2月は10万2,000人、3月は18万5,000人だ(ただし2,3月は速報値)。2・3月の合計が28万7,000人増。1月は、トランプ氏が大統領に就任したのが20日なので、2、3月分の合計値に1月分を加えると概ねトランプ氏の発言に近い数字となる。(BLS「雇用統計調査による雇用、労働時間、賃金(全国)」)。

よって、「3か月で35万人の雇用を作った」というのは、概ね正しいと言える。

しかし、バイデン政権下だった昨年同時期と比較するとむしろ低調だ。2024年2月は22万2,000人、同3月24万6,000人。2・3月の合計は46万8,000人となり、第2次トランプ政権以降のデータよりも多かった(BLS「雇用統計調査による雇用、労働時間、賃金(全国)」)。

よって、トランプ氏の主張は数字上は正しいが、過去の同時期と比較すると、その成果は相対的に低い。

「アメリカはウクライナに3500億ドル援助した」は根拠不明

4月29日の就任100日演説以外でも、トランプ氏はたびたび明確に間違っていたり、根拠不明だったりする主張を繰り返している。

トランプ氏は2025年2月20日、自身のSNSで「アメリカがウクライナに対して戦時援助として『3500億ドル』を提供した」と主張した。

ドイツのシンクタンクキール世界経済研究所によると、米国がウクライナに対して表明した支援の総額は1146億3200万ユーロで、確かに他国と比べて、支援額は最も多い。その内訳は、人道支援34億1800万ユーロ、金融支援465億9700万ユーロ、軍事支援646億1700万ユーロだ(キール世界経済研究所「Ukraine Support Tracker」 2025年5月7日現在)。

ただし、トランプ氏の発言時のレート(1ユーロ約1.04ドル)に換算すると、米国のウクライナに対する支援は総額で約1192億ドル。トランプ氏の主張する3500億ドルには遠く及ばない。集計方法によって異なる数字になることはありうるが、トランプ氏の言う「3500億ドル」は根拠不明だ。

CNNも、2025年2月19日の記事でキール研究所のデータを理由に、トランプ氏の3500億ドル発言を根拠不明と判定している(CNN Fact check: Trump’s barrage of lies about Zelensky and Ukraine)。

「対中貿易赤字1兆ドル」は誤り 約2633億ドル

トランプ氏は2025年2月21日のFox News Radioのインタビューで「アメリカの対中貿易赤字は1兆ドルを超えている」と述べた。また、翌22日にメリーランド州で開催された保守政治活動協議会(CPAC)年次総会に出席した際にも、演説で同じ主張を繰り返した。

しかし、連邦政府の統計によると、2024年の米中間の物品・サービス貿易赤字は約2633億ドル。トランプ氏の主張する額にはほど遠い(U.S. Trade in Goods and Services by Selected Countries and Areas p40)。

よって、これも誤りと判定する。

JFCは過去にも多数の検証で誤りと判定

トランプ氏の発言は、日本ファクトチェックセンター(JFC)でも多数検証し、誤りと判定しています。

日本は車の安全試験でボンネットにボウリング球を落とす? 過去に否定された誤情報【ファクトチェック】

日本は車の安全試験でボンネットにボウリング球を落とす? 過去に否定された誤情報【ファクトチェック】
アメリカのトランプ大統領が各国との関税交渉に関連して、非関税障壁の一例として日本ではボウリング球を車に落とす安全試験があると主張しましたが、誤りです。過去にも検証された誤情報です。 検証対象 4月20日、トランプ氏は自らが設立したソーシャルメディアTruth Socialで各国の非関税障壁の例を8つ記して投稿した。6番目に「Protective Technical Standards(保護技術基準)」として「Japan’s bowling ball test(日本のボウリング球テスト)」を挙げている。 検証過程 トランプ氏は、大統領1期目の2018年に同様の発言をしていた。ワシントンポストの当時の記事によると、日本では車体の耐久性を確認するために「ボーリング球テスト」があり、「車のボンネットに20フィート(約6メートル)の高さからボウリング球を落としてへこんだら不合格になる」と演説したという。 ボウリングボールを落とすテストはない 国土交通省によると、日本の自動車の製造・販売業者は、国が定める安全や環境の基準について、43項目の審査に合格したうえで

日本がアメリカのコメに700%の関税をかけている? 試算では200~400%台【ファクトチェック】

日本がアメリカのコメに700%の関税をかけている? 試算では200~400%台【ファクトチェック】
米トランプ大統領が「日本はアメリカ産のコメに700%の関税をかけている」などと発言しましたが、誤りです。日本政府は2000年代の世界貿易機関(WTO)の交渉で、700%台を示したことがありますが、現在の関税は200~400%前後という試算が出ています。 検証対象 トランプ大統領は、各国に対して関税を引き上げる方針を示している。日本も例外ではなく、トランプ氏は4月2日、日本のコメの関税の高さを例に挙げて批判した。ホワイトハウスの演説で、「我々の友人の日本は(米国産の米に)700%の関税を課しているが、それは私たちに米やその他のものを売らせたくないからだ」と述べている。 演説は、ホワイトハウスの公式YouTubeで公開されている。当該部分は23分02秒~23分10秒だ。ソーシャルメディアでも多数拡散し、多くのインプレッションを獲得している(例1、例2)。 検証過程 江藤農水相「そういう数字が出てこない」 江藤拓農林水産相は4月3日、トランプ氏の発言について「論理的に計算しても、そういう数字が出てこない。理解不能だ」と反論している(日経新聞)。 コメ輸

また、トランプ氏の発言は、まとめサイトなどが誤った形で紹介することも多く、トランプ氏の発言だとして拡散した言説についても多数検証しています。

トランプ大統領「日本が消費税やめれば関税もやめる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

トランプ大統領「日本が消費税やめれば関税もやめる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】
アメリカのトランプ大統領が「日本が消費税やめれば関税もやめる」と発言したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。トランプ大統領は、そのような発言はしていません。 検証対象 2025年4月7日、「【X民】トランプは日本が消費税やめれば関税もやめるって言ってるんだから、無くせば良いだけじゃね?」という投稿がXで拡散した。 この投稿は2025年4月10日現在、267万回以上の閲覧回数と6400件以上のリポストを獲得している。また、トランプ大統領が「日本が消費税やめれば関税もやめる」などと発言したというほかの投稿(例1)もXで拡散しており、同様の投稿はThreads(例2)でも拡散が続いている。 検証過程 拡散したのは掲示板サイトのスレッドタイトル 検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「トランプは日本が消費税やめれば関税もやめるって言ってるんだから、無くせば良いだけじゃ

トランプ大統領「消費税と米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

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アメリカのトランプ大統領が「消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」と発言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。まとめサイトのXへの投稿で、見出しは掲示板サイトからの引用です。 検証対象 2025年4月3日、「トランプ『消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる』」という投稿が拡散した。 2025年4月4日現在、この投稿は9000件以上リポストされ、表示回数は529万回を超える。投稿について「マジで日本国民の為に発言しとる」「トランプ大統領ありがとうございます」というコメントの一方で「デタラメ」という指摘もある。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「トランプ「消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」 [422186189]」で、NHKが2025年4月3日に配信した記事「トランプ大統領 相互関税日本に24%

あとがき

トランプ氏は2024年の大統領選で「ウクライナ戦争を就任初日に止める」と発言していました。しかし、2025年4月22日の米メディアTIMEによるインタビューで、その発言について聞かれるとこう答えました。

「もちろん、私がそう言ったのは冗談で言ったことで、人々もそれはわかっている」(TIME「トランプ大統領就任100日インタビュー全文」)

トランプ氏の発言には誤りや根拠不明の主張が多いことは、繰り返し指摘されています。選挙での発言を後から「冗談だ。人々もわかっている」というような言動が広がれば、民主主義の混迷は増します。客観的で信頼性の高い情報の確認は不可欠です。

検証:根津綾子
編集:古田大輔、藤森かもめ


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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