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「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99%が帰国拒否」は誤り【ファクトチェック】

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「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99%が帰国拒否」は誤り【ファクトチェック】

「日本のウクライナ支援は総額54兆円にのぼる」「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否、日本国籍を要求」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本の2024年1月15日までの支援額は、およそ1兆2000億円です。また日本財団のアンケート調査で99%が帰国を拒否したという結果は出ていません。 検証対象 ロシアのウクライナ侵攻が始まって2年になる2024年2月、「日本のウクライナ支援の総額は54兆円にのぼるらしい」「もう不要だろう」などという内容の投稿が拡散した。 その投稿には、「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否。日本に永住させろと日本国籍を要求中」とも書かれている。この投稿は2月28日時点で、180万の閲覧数を獲得している。 検証過程 ウクライナ支援に日本から総額54兆円? ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」は、ロシアのウクライナ侵攻以後の42の国・機関によるウクライナへの財政、人道、軍事分野での支援に関する統計を公開している。 そのうち2024年1月15日までの日本のウクライナへの累計支援額は75億ユーロ(約1兆2000億円)

By 宮本聖二
(動画)「フーシ派、英貨物船を沈没させた」という動画は誤り 2020年ブラジルでの貨物船沈没事故の映像【ファクトチェック】

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(動画)「フーシ派、英貨物船を沈没させた」という動画は誤り 2020年ブラジルでの貨物船沈没事故の映像【ファクトチェック】

「イエメンフーシ派、英貨物船を沈没させた」とする動画が拡散しましたが誤りです。2020年にブラジル沖で起きた貨物船沈没の動画です。 検証対象 2024年2月20日、「イエメン フーシ派、英貨物船を沈没させたと発表 」という文面に続き、激しい爆発とともに船が沈没している動画の投稿が拡散した。 2024年2月27日現在、このポストは500件以上リポストされ、表示回数は34万件を超える。 2024年2月23日に、ポストの投稿主がリプライに「(上記の)映像は、2022年のブラジル沿岸での貨物船の沈没映像」だと釈明する追記をしている。 検証過程 ポストの動画の左下には、動画の元となったポストのリンクがある。 ポストは2024年2月20日に投稿され、検証対象と同じ動画が見つかる。ここでは「紅海で標的にされた英国船 "Rubimar "の消息は不明」などと述べているが、イエメンの反政府武装組織フーシ派の攻撃によるとは明記していない。 動画の一場面のスクリーンショットを撮影し、Google画像検索すると、フーシ派による紅海での攻撃とする投稿が表示されたが、、中に

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「日本だけがウクライナに巨額の支援」は誤り 欧米諸国よりも少なくGDP比では支援国下位【ファクトチェック】

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「日本だけがウクライナに巨額の支援」は誤り 欧米諸国よりも少なくGDP比では支援国下位【ファクトチェック】

ウクライナへの支援について「日本だけが巨額」という言説が拡散しましたが、誤りです。ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」の統計によると、日本の累計支援額は世界で7番目で、日本(75億ユーロ)はアメリカ(677億ユーロ)の1割程度です。 検証対象 2024年2月8日、ウクライナへの支援について「日本だけが巨額の支援」というポストが拡散した。このポストは、2024年2月21日現在、140万回以上の表示回数と3400件以上のリポストを獲得している。 検証過程 各国からの支援額は ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」が、42の国・機関によるウクライナへの財政、人道、軍事分野での支援に関する統計を公開している。 同研究所が公開した資料によると、ウクライナへの侵攻が始まった2022年2月24日から2024年1月15日までの間、EUおよび各国が表明した累計支援額は2524億ユーロだという。日本円にすると、約40兆3840億円(1ユーロ=160円で計算)だ。 機関・国家単位の支援額ではEU(849億ユーロ)とアメリカ(677億ユーロ)が突出し、全体

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「ヒラリー・クリントン、児童性売買捜査の『要注意人物』に指定」は誤り エプスタイン文書で再燃 【ファクトチェック】

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「ヒラリー・クリントン、児童性売買捜査の『要注意人物』に指定」は誤り エプスタイン文書で再燃 【ファクトチェック】

ヒラリー・クリントン元米国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」というポストが拡散しましたが、誤りです。アメリカで性的目的の人身売買容疑で起訴され、自殺したジェフリー・エプスタイン氏関連の文書が公開されたことが拡散のきっかけとなっています。 検証対象 2024年1月28日、クリントン元国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」というポストが拡散した。このポストは2024年2月13日現在、33万回以上の表示回数と2200件以上のリポストを獲得している。 クリントン元国務長官が児童性売買に絡んでいるという言説は、過去にも拡散し、ファクトチェック団体のPolitiFactやUSA Todayが検証して「誤り」と判定している。 検証過程 まとめサイトの引用元は 今回拡散したのは、まとめサイト「トータルニュースワールド」のポストだ。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、これまでもトータニュースワールドの記事を検証し、誤りと判定している(検証1、検証2)。 トータルニュースワールドは今回、「illuminatibot」という

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「テキサス州が戦争状態に突入」「アメリカで内戦」は誤り 声明の誤訳や無関係な映像【ファクトチェック】

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「テキサス州が戦争状態に突入」「アメリカで内戦」は誤り 声明の誤訳や無関係な映像【ファクトチェック】

「テキサス州が戦争状態に突入」「アメリカで内戦」などの言説が銃を構えた兵士や戦車の動画とともに拡散しましたが、誤りです。州が政府を批判して独自の移民対策をとる動きで、戦争ではありません。 検証対象 「アメリカで内戦」などという言説がSNSで拡散している。例えば、2024年1月26日に投稿されたX(旧Twitter)のポストは「テキサス州が正式に戦争状態に突入」などという文言とともに、テキサス州のグレッグ・アボット知事の署名が入った文書の画像を添付している。 2024年2月1日現在、このポストは4200回以上リポストされ、表示回数は420万回を超える。投稿について「まじか 言われていたこと起きた」と驚く声の一方で、「ソースが見当たりませんが」と情報源について憂慮する声もある。 そのほか、戦車の映像や銃を構える兵士の映像とともに「テキサス州が戦車に州境を超えさせている」「ホワイトハウスに柵が設置」などの日本語や英語の言説もX、Telegram、Facebook、TikTokなどで拡散している(例1,例2)。 検証過程 知事声明に「連邦政府と戦争」などと

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「イギリス『東大卒と京大卒には無条件で就労ビザを与える』」は不正確  様々な条件がある【ファクトチェック】

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「イギリス『東大卒と京大卒には無条件で就労ビザを与える』」は不正確 様々な条件がある【ファクトチェック】

「イギリス『東大卒と京大卒には無条件で就労ビザを与える』」という投稿が拡散しましたが、不正確です。英国政府は実際に世界トップレベルの大学の卒業生を対象とする制度を設けていますが、ビザを取得するためには様々な条件があります。 検証対象 2024年1月28日、「イギリス『東大卒と京大卒には無条件で就労ビザを与える』」という投稿が拡散した。この投稿は2024年1月31日時点で5600回リポストされ、表示回数は670万回を超える。 返信欄には「みんなJTCの学歴フィルターを批判するけどさ、海外の方が全然学歴主義」「懸命な判断」などの反応の一方で、「本当のニュース?」「2022年の記事だけど、なぜ今?」との声もある。 検証過程 拡散したポストには、まとめサイト「News Everyday」へのリンクが付いており、BBCの記事(2022年5月30日)を引用している。言説が示す「就労ビザ」は、「High Potential Individual (HPI) visa」のことだと見られ、2022年5月30日に始まった制度だ。 イギリス政府のサイトによると、申請資格が

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「フーシ派がイギリスのタンカーを破壊した動画」は不正確 加山氏の炎上した船の動画などが拡散【ファクトチェック】

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「フーシ派がイギリスのタンカーを破壊した動画」は不正確 加山氏の炎上した船の動画などが拡散【ファクトチェック】

「フーシ派がイギリスのタンカーを破壊した」という動画や画像つきの言説が拡散していますが、不正確です。フーシ派による船舶への攻撃は事実ですが、拡散した動画は関係のないものです。 検証対象 2024年1月27日、「フーシ派が紅海でロシアの石油を積んだイギリスのタンカーを破壊、ブルームバーグ」という内容の英文ポストがX(Twitter)で拡散した。ポストには動画1本、画像2枚が添付されている。このポストは2024年1月30日現在、約13万回の表示回数と300件以上のリポストを獲得している。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、動画と画像を調べた。 動画から切り出した画像で検索をかけて調べると、アラビア語のサイトで2019年9月の出典まで遡れる。UAEのシャルジャ首長国で100台以上の車両を詰んだ船が炎上したという説明がついている。少なくとも現在問題になっているフーシ派の攻撃とは無関係だ。 次に検証対象の画像2枚のうち、上の画像をGoogleで画像検索すると、スポーツニッポン新聞社の2018年の記事が見つかる。俳優で歌手の加山雄三氏の船が炎上

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「(動画)エッフェル塔、ルーブル美術館が炎上」は誤り AIなどで編集されている【ファクトチェック】

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「(動画)エッフェル塔、ルーブル美術館が炎上」は誤り AIなどで編集されている【ファクトチェック】

フランス、パリにあるエッフェル塔やルーブル美術館が炎上する動画が拡散しました。本物のように見えますが、誤りです。動画はAIなどで編集されたものです。 検証対象 2024年1月21日、エッフェル塔が炎上する動画がTikTokで拡散した。エッフェル塔の第二展望台から火が出ている様子が9秒にわたり映し出されている。 投稿は1.3万件以上シェアされ、いいねの数は19万件を超える。 2024年1月15日、X(旧Twitter)では「パリのルーブル美術館で火災」という動画付き言説が拡散した。動画には、ルーブル美術館のルーブルピラミッドが煙をあげて炎上する様子が映っている。 動画は日本でも拡散し、「あまりにもショック」といったコメントの一方で「悪質」という指摘もある。 検証過程 エッフェル塔の動画は編集されていると明記 エッフェル塔の現在の様子はイタリアのVisioRay社が運営するSkylineのインターネット上のライブカメラを通して確認することができる。2024年1月30日現在、日本ファクトチェックセンター(JFC)が確認したところ、エッフェル塔に燃えた

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「ドイツで政府に不信を抱き立ち上がった国民の一揆」は誤り 極右政党に反対するデモ【ファクトチェック】

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「ドイツで政府に不信を抱き立ち上がった国民の一揆」は誤り 極右政党に反対するデモ【ファクトチェック】

「ドイツ政府への国民のデモが日本では報道されていない」などという言説が拡散しましたが、誤りです。デモは移民追放を計画していると報じられた極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」に対するもので、日本でも放送、新聞各社が報道しています。 検証対象 2024年1月23日に投稿されたポストでは「ドイツ政府に不信を抱き立ち上がった  国民の一揆 日本では報道されず」との文言とともに、多くの人々が集まっている動画が添付されている。この投稿は1月29日時点で360万回以上の表示と、5.2万件以上のいいねを獲得している。 また、別のポストは「ドイツ農民一揆、ベルリンでの抗議集会に一般市民も加わり、超大規模化。しかし、世界での報道は控えられている」と説明している。こちらは1月29日時点で、62.9万回以上の表示と1.1万件以上のいいねを獲得している。 検証過程 この動画はドイツ連立与党の(SPD)が公式TikTokアカウントに投稿したものだ。キャプションには「民主主義のために立ち上がる皆さんに感謝します」などと書かれている。 このデモは日本のメディアも報じている。時

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「ガザの子供は極度の飢えから地面の草を食べる」という動画は誤り 2022年から繰り返し世界で拡散【ファクトチェック】

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「ガザの子供は極度の飢えから地面の草を食べる」という動画は誤り 2022年から繰り返し世界で拡散【ファクトチェック】

「ガザの子供は極度の飢えから地面の草を食べる」という言説が動画とともに拡散しましたが、誤りです。 2022年から世界で戦争や災害などが起こるたびに繰り返し拡散している動画で、少なくとも2023年10月に始まったイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘より前に撮影されたものです。 検証対象 2024年1月15日、「ガザの子供は極度の飢えから地面の草を食べています」という文章と共に、地面に座り込んだ子供が、手に握った草を食べる動画を載せたポストが拡散した。同じ動画は英語でも拡散している。 投稿について「ひどすぎる…」という声の一方、「この映像は2022年以前のシリアのものだそうです」などと指摘する声も見つかる。 検証過程 検証対象ポストの左下の「From」から投稿元の動画がわかる。 ポストの説明をGoogle翻訳すると「これらはアラブとイスラムの裏切りの表れであり、国際共謀のイメージであり、世界の不和と捕らわれからの解放の必要性を物語っています」と書かれている。ガザの映像とは書いていない。 この動画のスクリーンショットで、Google画像検索すると同じ動画

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「トランプとスノーデンが24時間以内にテレグラムで生中継」は誤り【ファクトチェック】

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「トランプとスノーデンが24時間以内にテレグラムで生中継」は誤り【ファクトチェック】

「トランプとスノーデンが24時間以内にテレグラムで生中継」とする言説が国内外で拡散しましたが、誤りです。添付された画像は合成写真で、生中継の事実はありません。 検証対象 2023年12月20日、「ドナルド・トランプとエドワード・スノーデンが24時間以内にテレグラムで生中継されます!」という言説がX(旧Twitter)で拡散した。 画像にはトランプ元大統領とスノーデン元CIA職員が写っている。2024年1月4日現在、このポストは650回以上リポストされ、表示回数は88万回を超える。 リプライ欄では「本当だといいですね」と願う声や、「2年前に出回ってた写真ですね」と指摘する声もある。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)はまず画像を検証した。 スノーデン氏の部分を選択してGoogle画像検索すると、「新刊『スノーデン 独白』とインタヴューでたどる、世界一有名な告発者の軌跡」という記事が見つかる。 この記事は、2019年に公開されたWIRED社によるスノーデン氏のインタビュー記事であり、トランプ氏との対談のものではない。 一方で、トランプ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「日本がハマスやタリバンをテロ組織のリストからはずした」は不正確 一部資料の基準変更【ファクトチェック】

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「日本がハマスやタリバンをテロ組織のリストからはずした」は不正確 一部資料の基準変更【ファクトチェック】

「日本がハマスやタリバンをテロ組織のリストからはずした」という言説が拡散しましたが、不正確です。掲載基準の変更で公安調査庁のリストからハマスなどが外れたのは事実ですが、基準の再検討がされているほか、様々な資料に今も掲載されています。 検証対象 2023年11月29日、「BREAKING: Japan has removed Hamas, Taliban from the list of terrorist organizations.(速報:日本がテロ組織のリストからハマスとタリバンを削除した)」という英文のポストがX(Twitter)で拡散した。2023年12月4日現在、このポストは約316万回の表示回数と約1.5万件以上のリポストを獲得している。 検証過程 公安調査庁サイトからの組織名の削除 現代東アラブ地域の政治に詳しい青山弘之・東京外大教授の2023年11月29日の記事によると、青山教授が確認した時点で、公安調査庁サイトの「世界のテロ・武装組織等」の項目に54のテロ・武装組織が掲載されていた。ただし、以前はリストにあった183の組織名などが削

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「(動画)ドイツ国内でイスラム法で統治された自治区を求めるデモ、イスラム国の旗も」は誤り【ファクトチェック】

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「(動画)ドイツ国内でイスラム法で統治された自治区を求めるデモ、イスラム国の旗も」は誤り【ファクトチェック】

ドイツ国内のデモで「イスラム法によって統治する自治区を認めろという要求やイスラム国の旗があった」という言説が拡散しましたが、誤りです。イスラエル・パレスチナでの武力衝突に関連したデモでしたが、そのような要求は動画には映っておらず、デモ参加者の旗などにイスラム国のものは見つかっていないと現地警察は発表しています。 検証対象 2023年11月24日、ドイツ国内のデモで「イスラム国の旗が掲げられていた」というポストが動画とともに拡散した(例1、例2、例3)。 この投稿に「ドイツ内にイスラム法で統治された自治区を認めろと要求するデモ」「『イスラム国』の旗もみえる」などと日本語訳をつけて引用リポストした投稿も日本のユーザーの間で拡散した。 検証過程 10月7日のイスラム組織ハマスによる奇襲とそれに対するイスラエルによる大規模な攻撃が続く中、イスラエルあるいはパレスチナへの連帯・支持を訴えるデモが世界各地で相次いだ。特にイスラエルの攻撃によって死傷者が急増していることに対し、批判のデモも広がっている。 拡散した投稿は、そういったデモがドイツ国内でイスラム法による

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「(動画)イスラエル国防相、世界中のハマスを支援する者は全員死ぬべきだと発言」は誤り【ファクトチェック】

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「(動画)イスラエル国防相、世界中のハマスを支援する者は全員死ぬべきだと発言」は誤り【ファクトチェック】

イスラエル・パレスチナでの武力衝突に関連し、イスラエル国防相が「世界中のハマスを支援する者は全員死ぬべき」と発言したとする動画の付いた言説が拡散しましたが、誤りです。動画での発言を誤って翻訳したものです。 検証対象 2023年11月29日、X(旧Twitter)上でイスラエル国防相の発言とする動画つき投稿が拡散した。投稿は大臣が「世界中のすべてのパレスチナ・ハマスの支持者は、たとえ武器を持たず『スーツを着ている』人であっても全員死ぬべきだ」と語ったと指摘した。 動画ではイスラエルのガラント国防相の演説に英語通訳の音声が入っている。このポストは1100件以上リポストされ、表示回数は21万件を超える。 検証過程 実際に動画内でイスラエルのヨアブ・ガラント国防相が「世界中のハマスを支援する者は全員死ぬべき」と発言しているかを確認した。 拡散した投稿は、海外で拡散した英語の投稿から動画を引用している。英語の投稿には「BREAKING: ISRAELI DEFENSE MINISTER SAYS ALL PEOPLE WHO SUPPORT HAMAS SHO

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「(動画)パレスチナの病院で被害を訴える医師は女優」は誤り  二人は別人【ファクトチェック】

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「(動画)パレスチナの病院で被害を訴える医師は女優」は誤り  二人は別人【ファクトチェック】

イスラエル・パレスチナでの武力衝突をめぐり、「病院で被害を訴えている医師の動画は女優」という言説が拡散しましたが誤りです。疑いをかけられた女優と医師は別人だと判明しています。 検証対象 2023年11月14日に、X(旧Twitter)で次のような画像付き投稿が拡散した。 「人々に病院に行くことや🇵🇸から逃げることを思いとどまらせた『アル・シファ病院』のパレスチナ人医師のビデオが話題になったことを思い出してください。彼女はイスラエルの女優であることが判明しました、彼女の名前はHannah Abutbulです」 この投稿は11月22日現在、128万回以上の表示と、3.1万件以上のいいねを獲得している。 拡散した「パレスチナ人医師のビデオ」とは、メガネを掛け、マスクを顎まで下げた医療関係者風の女性が「病院を襲撃したハマスが燃料と薬品を盗んでいる」などと語り、病院からの退避を促している動画だ。パレスチナ・ガザ地区にあるアル・シファ病院からの投稿とされ、2023年11月以降、複数の投稿が拡散した(投稿例)。 検証対象の言説は、この動画に出てくる女性が実はパレ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「グレタ氏が戦争では環境に配慮した武器を使うべきだと発言」はAIによる編集【ファクトチェック】

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「グレタ氏が戦争では環境に配慮した武器を使うべきだと発言」はAIによる編集【ファクトチェック】

環境活動家のグレタ・トゥーンべリ氏が「戦争を続けるなら武器を環境に配慮したものに変えなければならない」と発言したという言説が動画とともに拡散しましたが、誤りです。動画はAIによって加工されています。 検証対象 2023年10月23日、BBCの番組でグレタ氏が「戦争を続けるなら、環境に配慮したサステナブルな戦車や兵器に変えねばならず、生分解性のミサイルをたくさん積めるバッテリー駆動の戦闘機などがある」などと発言している動画がX(旧Twitter)などで拡散した。 2023年11月14日までに110万ビュー、4600いいね、1900リポストを獲得した投稿もある。 検証過程 まず、グレタ氏が本当にこのような発言をしたのかを調べるため、動画の内容を元に「Greta Thunberg War」でYoutube検索した。すると2023年10月21日に投稿された「Greta Thunberg: VEGAN WARS #satire」という動画が見つかった。Xで拡散した動画は、このYouTube動画から切り出したものだ。 グレタ氏はこの動画の中で「戦争を続けるなら環

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)