「期日前投票はすり替えられる」「鉛筆で書かせるのは消すため」「開票システムに仕掛けがある」 繰り返される不正選挙疑惑を検証【#衆院選ファクトチェック】

「期日前投票はすり替えられる」「鉛筆で書かせるのは消すため」「開票システムに仕掛けがある」 繰り返される不正選挙疑惑を検証【#衆院選ファクトチェック】

選挙のたびに「票がすり替えられる・書き換えられる」「選挙システムに仕掛けがある」などの投稿が拡散します。一部でミスが発生するのは事実ですが、拡散する主張のほとんどは根拠がなく、選挙結果が変わるほどの大規模な不正はほぼ不可能です。

はじめに、何度も拡散している疑惑を紹介します。次に、選挙実務に携わる選挙管理委員会に、現場の状況や不正対策を聞きました。最後に実際に起きた選挙トラブルや、その影響をまとめています。

よく拡散する選挙不正の主張は

本人確認をしない?

「期日前投票では本人確認が不要だ」という主張が度々拡散している。JFC(日本ファクトチェックセンター)は、投票日と同様に確認していることを根拠に「不正確」だと判定している。

JFC”期日前投票には本人確認が不要? 投票日と同じ確認手順【ファクトチェック】

票をすり替えられる?

「鉛筆が用意されているのは書き替えるため」「票がすり替えられる」などと不正を主張する投稿も多い。JFCは選挙管理委員会に不正対策を取材し、「誤り」だと判定している。

JFC”期日前投票はブラックボックスで不正し放題? 各選管で厳重な対策【ファクトチェック】

票を書き換えるために鉛筆を使わせる?

「投票所で鉛筆を使わせるのは誰に入れたかを書き換えるため。ボールペンを持っていこう」という呼びかけも、選挙のたびに拡散する。これもJFCは「誤り」だと検証している。

JFC”「期日前投票は不正し放題」「鉛筆だと書き換えられる」? 選挙のたびに拡散【#参院選ファクトチェック】

開票システム「ムサシ」による不正?

「開票システム『ムサシ』が自民党と繋がっていて、票を数える際に操作している」という情報も度々拡散する。JFCは「誤り」と判定している。

JFC“開票機器大手「ムサシ」の筆頭株主は安倍晋三氏で票を操作? 選挙のたびに拡散する誤情報【ファクトチェック】

宮城県・仙台市選管に聞く不正対策

JFCは、「不正がある」という主張に関して、現場の実情や対策を聞くために宮城県と仙台市の選挙管理委員会に取材した。以下はそれらの取材をまとめたQ&Aだ。

Q: 本人確認をせず、なりすましが可能?

・選挙の際には有権者に『投票所入場券』を住民票の住所宛に送付し、期日前であれば投票宣誓書に氏名・生年月日などの記載が必要です。記載内容などに間違いがあれば、投票管理者の判断で身元確認を行います。

・ただし、「必ず身分証を出しなさい」という法的なルールがあるわけではありません。厳しいルールを作れば、円滑な投票に支障が出て時間がかかったり、投票率が低くなったりするかもしれないことから、利便性も考えたうえでの制度です。

・自治体によって細かいルールは異なりますが、仙台市では身分証明書の提示は求めていません。本人確認は名簿と照合し、期日前投票の場合は投票宣誓書に書いてもらう氏名・生年月日などの内容により本人確認し、気になる点があれば、より詳細な確認を行います。

Q:期日前投票は、保管中に票のすり替えや書き換えができる?

・それは現実的には不可能だと考えています。投票箱は期日前から投開票日まで使いますが、投票箱を開ける鍵を使うのは開票日だけとなります。投函口を閉める鍵は毎日施錠して、鍵は封筒に入れて投票立会人に割印をしてもらいます。夜間は鍵のかかる部屋や書庫で保管します。投票箱の管理には自治体職員だけでなく、市町村の選挙管理委員会が選任する複数の投票立会人も交えて必ず複数人があたります。

・『全員がグルになっているのでは』と疑われると不正が絶対にないという証明が難しくなりますが、公務員としてのルールを守っている職員と、公募も含んだ立会人の全員が共同して犯行することは考えにくいと思います。

Q:鉛筆を使わせるのは消して書き換えるため?

・ボールペンで書きたいという人はボールペンで書いても構いません。投票所で鉛筆が用意されているのは書きやすいからです。投票用紙は開票作業のときに確認をしやすいように、折りたたんでも自然と投票箱の中で開くプラスチック製の用紙を使っています。そのため、ボールペンだと滑って書きにくく、また、インクだと滲んだり、他の用紙にうつったりする懸念もあります。

Q:開票システム「ムサシ」で不正をしている?

・不可能です。開票システムは素早い開票作業を実現するために取り入れています。ムサシ社製に限らず、候補者名や政党名を自動で読み取って分類する機械や票を数える機械がありますが、各陣営が推薦する開票立会人が票を確認しているので、機械でなんらかの不正をしたとしても、得票数を操作することはできません。

Q:選挙のたびに報じられる投票用紙の交付ミスや本人確認の誤りなどは不正の証拠?

・全国的に見れば、確かに毎回の選挙で何らかのミスがあります。それらは総務省で取りまとめて公開をしています。ただ、選挙の結果が変わるほどの大規模なミスや不正は宮城県内で起きたことはありませんし、全国でも聞いたことはありません。

・仙台市でも票の二重交付などのミスが生じたことはありますが、選挙結果に影響を及ぼすようなものではありませんでした。再発を防止するため、手順の再確認などを徹底しました。

Q:選挙管理委員会自体が信頼できないという指摘は?

・選挙は民主主義の大切なインフラです。選挙制度への信頼が失われることは、非常に大きな問題です。実際に選挙への信頼が失われている国もある中で、私たちは公務員として、その信頼を守るために日頃から職務をしています。日本では選挙の投票や開票は適正に実施されていると考えています。

実際にあった投票に関するトラブルと影響

Q&Aでも取り上げたように、選挙のたびに投票や開票に関してミスやトラブルが報じられるのは事実だ。そのたびに「選挙でおかしなことが起こっている証拠だ」とやり玉に上がる。

そういった問題はどれだけ存在するのか。総務省は国政選挙のたびに各地の選管経由で報告があった事例をまとめている。最新のものは2024年衆院選で、全国で243件の問題事例が挙げられている(総務省”令和6年10月27日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 管理執行上問題となった事項”)。

投票用紙の交付の誤り83件、本人確認の誤り等38件など、問題事例を表にすると、以下の通りだ。

令和6年10月27日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 管理執行上問題となった事項」よりJFC作成

影響が大きかった事例を挙げると、静岡県沼津市で投票所入場券504通911人分が発送されなかった。投票所では入場券なしで投票することが出来た。印刷ミスを確認した沼津市選挙管理委員会は後に謝罪した(朝日新聞”投票所入場券500通、印刷漏れ 静岡・沼津市選管がミス認め謝罪”2024年11月15日、SBS”消えた“入場券”…衆院選投票日までに届かず 選管は発送済みも「届いていない」問い合わせは100件以上=静岡・沼津市”2024年10月29日)。

また、神奈川県の「投票用紙交付誤り」2件のうち1件は、綾瀬市が、投票権のない外国籍の別人1人に投票用紙を誤って交付した(綾瀬市”期日前投票所における投票用紙の誤交付について”2024年10月26日、産経新聞”外国籍市民に衆院選投票用紙を誤交付 神奈川・綾瀬市選管 生年月日の同じ有権者と勘違い”2024年10月27日)。

宮城県や仙台市の選管が言うように選挙は民主主義のインフラであり、ミスがあってはならない。しかし、日本の有権者数は1億人を超える。ミスをゼロにすることは、現実的にはほぼ不可能だ。

2024年衆院選の投票者数は小選挙区5593万5743人、比例代表5593万901人。「本人確認の誤り等」の発生件数は38件だった(総務省”令和6年10月27日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果”)。

2022年参院選では、選挙区5466万242人、比例5465万5446人に対して、「本人確認の誤り等」のミスが27件があった(総務省”令和4年7月10日執行 参議院議員通常選挙 速報結果”)。

投票者数と比較すると、発生件数はごくわずかにとどまっていることがわかる。

あとがき

投開票日に開票率が0%なのに新聞やテレビが「当選確実」と速報をするのは「最初から結果がわかっている出来レースだからだ」という指摘もあります。これについてもJFCは検証し、「誤り」と判定しています。

JFC”開票率0%で当選確実と報道するゼロ打ちは不正選挙? 取材と統計学に基づく精度の高い予測【ファクトチェック】

また、出口調査と開票結果に開きがあることを不正の証拠だと言う人もいます。しかし、出口調査はあくまでサンプル調査であり、開票結果と完全に一致することはありません。各報道機関はそれらの誤差も計算したうえで、当選予測をしています。

JFC”都議選・八王子で開票に不正? 出口調査と投票結果は異なる【ファクトチェック】

出典・参考

JFC.”期日前投票には本人確認が不要? 投票日と同じ確認手順【ファクトチェック】”.https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/inaccurate-early-voting-no-identity-verification/,(閲覧日2026年1月25日).

JFC.”期日前投票はブラックボックスで不正し放題? 各選管で厳重な対策【ファクトチェック】”.https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/false-early-voting-fraudulent/,(閲覧日2026年1月25日).

JFC.”「期日前投票は不正し放題」「鉛筆だと書き換えられる」? 選挙のたびに拡散【#参院選ファクトチェック】”.https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/false-election-rigged/,(閲覧日2026年1月25日).

JFC.“開票機器大手「ムサシ」の筆頭株主は安倍晋三氏で票を操作? 選挙のたびに拡散する誤情報【ファクトチェック】”.https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/false-claim-abe-major-shareholder-vote-machine/,(閲覧日2026年1月25日).

総務省.”令和6年10月27日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 管理執行上問題となった事項”.https://www.soumu.go.jp/main_content/001026081.pdf,(閲覧日2026年1月25日).

朝日新聞.”投票所入場券500通、印刷漏れ 静岡・沼津市選管がミス認め謝罪”.2024年11月15日.https://digital.asahi.com/articles/ASSCH365LSCHUTPB003M.html,(閲覧日2026年1月25日).

SBS.”消えた“入場券”…衆院選投票日までに届かず 選管は発送済みも「届いていない」問い合わせは100件以上=静岡・沼津市”2024年10月29日.https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1519411,(閲覧日2026年1月25日).

綾瀬市.”期日前投票所における投票用紙の誤交付について”2024年10月26日.https://www.city.ayase.kanagawa.jp/soshiki/hishokohoka/pressrelease/press_24/18724.html,(閲覧日2026年1月25日).

産経新聞.”外国籍市民に衆院選投票用紙を誤交付 神奈川・綾瀬市選管 生年月日の同じ有権者と勘違い”2024年10月27日.https://www.sankei.com/article/20241027-4YT6CQ35QRIQRDFIIBDATUZJEM/?outputType=theme_election2024,(閲覧日2026年1月25日).

総務省.”令和6年10月27日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果”.https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin50/index.html,(閲覧日2026年1月25日).

総務省.”令和4年7月10日執行 参議院議員通常選挙 速報結果”.https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin26/index.html,(閲覧日2026年1月25日).

取材・編集:根津綾子、古田大輔、藤森かもめ


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

地域で拡散する偽・誤情報に地域で対抗する/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

地域で拡散する偽・誤情報に地域で対抗する/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

土曜日に日本メディア学会と情報通信学会に登壇しました。テーマは「宮城県知事選挙における偽情報拡散への対応に関するローカルメディアの取り組み」と「SNS選挙・偽情報問題から問う2026年衆院選と民主主義の行方」でした。 前者については私から「地域で拡散する偽・誤情報を素早く検知・検証できるのは地域のメディアや組織だけ」であり、「By the community, for the community(地域コミュニティが地域コミュニティのために)」が重要だと指摘しました。 後者については、生成AIによるディープフェイクが2025年から激増しており、すでに「AI氾濫」とでも呼ぶべき状況になっていると説明し、ファクトチェックだけでなくメディアリテラシーの普及や、根本的な法制度の整備などが必要だと訴えました。 ファクトチェッカーやメディアがアカデミアの方々と交流し、協力していく「越境」「コラボ」も重要なキーワードです。宮城県でのローカルメディアの取り組みに関しては、河北新報での勉強会や宮城県の有識者委員会などにも参加しています。 組織や業界を超えた、民主主義を守るための協力を日

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
ベネズエラの地震で発生した津波? 2011年の東日本大震災の動画【ファクトチェック】

ベネズエラの地震で発生した津波? 2011年の東日本大震災の動画【ファクトチェック】

南米ベネズエラで起きた地震に関連して「ベネズエラのラ・グアイラで津波が発生した」という文言とともに、津波の動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2011年の東日本大震災の津波を撮影したものです。 検証対象 拡散した投稿 2026年6月25日、「Tsunami en La Guaira, Venezuela tras los terremotos ocurridos hoy de 7.1 y 7.5 grados.(ベネズエラのラ・グアイラで津波、今日発生したマグニチュード7.1および7.5の地震に続く)」というスペイン語の投稿が、Xの自動翻訳機能による日本語訳とともに、動画付きで拡散した。 動画は1分25秒間で、警報の音や、船や岸を波が襲う様子が映っている。 検証する理由 この投稿は1300件以上リポストされ、表示回数は99万回を超える。「そのシーンは日本の津波」という指摘もある一方で、「ベネズエラは今日大打撃を受けた」「残酷」と事実として受け止められているようなコメントもあるため、検証する。 検証過程 24日にベネズエラで大規模な地震

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
G7サミットの集合写真に高市首相が不在? 加工された画像【ファクトチェック】

G7サミットの集合写真に高市首相が不在? 加工された画像【ファクトチェック】

2026年6月17日に閉幕したフランスでのG7サミット(主要7か国首脳会議 )をめぐって、「高市外しがミエミエのG7記念撮影。馬鹿が見当たりません」と主張し、高市早苗首相が集合写真に入っていない画像が拡散しましたが、加工されています。元の画像には高市首相が映っています。 検証対象 拡散した投稿 6月18日、「高市外しがミエミエのG7記念撮影。馬鹿が見当たりません」という投稿が、G7サミットの集合写真とともにXで拡散した。 画像には米国のトランプ大統領、フランスのマクロン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領などが映っているが、高市首相の姿はない。 検証する理由 この投稿は800件以上リポストされ、表示回数は123万回を超えている。「元々日本は影薄いよなぁ」「途中退場?」というコメントの一方で「合成ですか」という指摘もあるため検証する。 検証過程 G7サミットはフランス東部の保養地エビアンで2026年6月15日(日本時間16日)から3日間開かれた。 トランプ米大統領や、サミット初参加の高市首相らは、イラン情勢など国際的な主要課題について意見を

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
世界のファクトチェッカーが集結/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

世界のファクトチェッカーが集結/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

6月17-19日の3日間、リトアニアの首都ビリニュスで、世界中のファクトチェッカーが集まる毎年恒例の「GlobalFact」が開催され、日本ファクトチェックセンターからも私を含む2人が参加しました。 対面の参加者は、昨年のリオデジャネイロに続いて約300人。2年前のサラエボ、3年前のソウルの500人規模と比べると減っています。ファクトチェックを支える資金援助が世界的に減っているからです。 ファクトチェックが盛んな欧州で開催されたにも関わらず、参加者が南米開催の昨年と同規模だったということは、国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)に加盟している約170団体の経済的な苦境が、さらに深刻になっていることを示しています。 3日間で開催された全体会合や分科会では、リトアニアの地政学的な背景から、ロシアからの影響工作に関する議論が盛んでした。また、年々増加しているAIにうよるディープフェイクにどう対抗するか。逆にAIをどのようにファクトチェックに活用するかも、昨年に続いて人気のセッションとなっていました。 具体的な内容については、順次記事にしていきたいと思います(古田大輔

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は6月27日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0627.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)