大阪府知事選の当確が早すぎる、不正選挙?ゼロ票打ちによるもの【ファクトチェック】

大阪府知事選の当確が早すぎる、不正選挙?ゼロ票打ちによるもの【ファクトチェック】

4月9日投開票の大阪府知事選挙で「当確が早すぎる」「不正選挙の疑い」などの言説が拡散していますが、誤りです。「開票率・得票率0%の段階で『当選』と発表」という主張がなされていますが、これはメディアが事前の出口調査などで投票締め切りと同時に当選確実を報道する「ゼロ票当打ち」によるものです。

検証対象

2023年4月9日に投開票された大阪府知事選をめぐって、不正選挙だというツイートが拡散した(例1例2)。

画像

表示回数は「例1」が85万回・リツイートは2700件を超えている(4月10日現在)。

開票率0%の段階での当選確実の報道をめぐっては、これまでにも「不正選挙」「出来レース」などの情報が選挙のたびに出てくる。日本ファクトチェックセンター(JFC)では、2月の愛知県知事選挙でも同様の検証を実施した。
今回は、当選報道の仕組みについて、より詳しく解説する。

検証過程

大阪府知事選は2023年4月9日午後8時、投票締切と同時刻にNHKや毎日放送などが一斉に大阪維新の会の吉村洋文候補の当選を報じた。この段階では、開票作業は進んでいないが、これは不正選挙の根拠とはならない。

マスメディアでは、開票率・得票率が0%の段階で「当選確実」と報じることを「ゼロ票当打ち」などと呼び、選挙結果の報道ではごく一般的な手法だ。

担当記者らが選挙前から、選挙区の情勢を細かく取材。さらに世論調査や期日前と当日の出口調査(投票所から出てきた人に聞き出す取材)などで、誰がどれだけリードしているかを予想し、逆転不可能なほどに差が開いている場合に、ゼロ票当打ちがなされる。衆院選や参院選などの国政選挙で、投票締切と同時に選挙結果の大勢が報じられるのはそのためだ。

ゼロ票当打ちの根拠となる「出口調査」は、報道機関の調査員が、投票を終えた人にどの候補に投票したのか、どんな政策を重視するのか、支持政党はどこか、などを聞くもので投票所の外(出口)で行われる。

「投票所に調査員がいなかった」「調査員がいたが自分は聞かれなかった」などの投稿も見られるが、どの投票所で調査するかは統計的な手法に基づく。データの偏りをなくすため、投票所から出てくる人全てに聞くわけではなく、一定間隔を空けるなどの手法をとっている。

かつての出口調査では紙でデータを集めていたが、今はタブレットなどのデバイスで収集し、大量のデータを瞬時に集められる。事前の情勢取材と出口調査のデータを組み合わせて分析することで、投票締め切りと同時に当選が確実だと報じることができる。

こういった出口調査やゼロ票当打ちの舞台裏については、各メディアの選挙担当者や有識者らが語った舞台裏の記事なども多数出ている(NHK)(BuzzFeed Japan)(東洋経済オンライン)(読売新聞)。

また、大阪府知事選の開票率100%での結果は、吉村候補が得票数243万9444票で2位の谷口真由美候補の43万7972票を大きく引き離している。注目の選挙区で大差がつく場合、ゼロ票当打ちがなされることが多い。

判定

以上のことから、開票率・得票率0%で当選が報じられたことを根拠に大阪府知事選は不正選挙とする主張は誤り。

あとがき

不正選挙に関する言説の多くは、荒唐無稽であるかのように思われます。しかし、2020年秋のアメリカ大統領選挙の後には数多くの誤情報/偽情報が発信され、日本でも拡散しました。トランプ前大統領が当選したと主張するデモは、東京や大阪など日本各地でも実施されました。日本国内の選挙でも「選挙機材メーカー・ムサシが不正選挙に加担している」という言説が選挙のたびに拡散されています。

選挙にまつわる誤情報は私たちとは無縁ではありません。2021年1月のアメリカ連邦議事堂襲撃事件や2022年12月のブラジルでの暴動は不正選挙という主張を信じた人々によって起きた事件でした。民主主義を揺るがす事態が発生するのを防ぐためにも、選挙についての情報を発信したり、拡散したりする際には、慎重に事実を見極めることが求められます。

検証:宮本聖二
編集:古田大輔

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

ウクライナに支援してもゼレンスキーの別荘になるだけ? 再拡散【ファクトチェック】

ウクライナに支援してもゼレンスキーの別荘になるだけ? 再拡散【ファクトチェック】

ゼレンスキー大統領が英国王室の別荘を購入したとする言説が拡散しましたが、誤りです。この言説は以前にも検証し、誤りだと判定しています。 検証対象 2024年5月15日、「ウクライナに支援してもゼレンスキーの別荘になるだけ」という文言と邸宅の空撮画像をのせたポスト①が拡散した。「ゼレンスキー夫人の名義で英国王室から邸宅を購入した」と主張するポスト②のスクリーンショットもポスト③されている。 5月23日時点で、ポスト①は75万回以上の表示回数と2300件以上のリポストを獲得。同様に、ポスト②は67万回以上の表示回数と4200件以上のリポストを獲得し、ポスト③は1.4万回以上の表示回数を獲得している。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は今回拡散した言説と類似する言説を過去にも検証し、「誤り」と判定している。再度の拡散に合わせて再び検証した。 英国王邸、売却の形跡なし 邸宅の空撮画像をGoogle画像検索したところ、英国南西部のグロスターシャー州にあるチャールズ国王所有のハイグローブ邸(Highgrove House)という結果が出た。

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
山本太郎氏がつばさの党を応援し、「相手の選挙区に乗り込め」とアドバイスした?【ファクトチェック】

山本太郎氏がつばさの党を応援し、「相手の選挙区に乗り込め」とアドバイスした?【ファクトチェック】

れいわ新選組の山本太郎氏が「つばさの党を応援し、相手の選挙区に乗り込めとアドバイス 逃げる奴は政治家失格」という投稿が拡散しましたが誤りです。投稿は引用元の記事から山本氏の発言以外の部分も切り取って作ったものです。 検証対象 2024年5月19日、れいわ新選組の山本太郎氏が「つばさの党を応援し、相手の選挙区に乗り込めとアドバイスした。逃げる奴は政治家失格」と発言したとする投稿が拡散した。 2024年5月21日現在、このポストは1100件以上リポストされ、表示回数は23万件を超える。投稿について「仲間だから」というコメントの一方で「印象操作」と指摘する声もある。 検証過程  つばさの党の代表ら3人は、2024年4月の衆院東京15区補選でほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕されている(NHK)。 投稿はまとめサイト「ツイッター速報」による投稿だ。リンク先を確認すると、東スポWEBがlivedoorニュースに掲載した「山本太郎氏が「つばさの党」に言及 黒川敦彦氏から逃げた陣営を批判」という記事を引用している。 「逃げる奴は政治家失格」は? 記事は、山

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
処理水の放出で「日本の水産業は崩壊寸前」?【ファクトチェック】

処理水の放出で「日本の水産業は崩壊寸前」?【ファクトチェック】

福島第一原発からの処理水の海洋放出をめぐり、「日本の水産業は崩壊寸前」などと指摘する動画が中国語圏を中心に拡散しましたが、内容に多数の誤りがあります。日本の水揚げ量は長期的に減少傾向にありますが、処理水の放出や動画が指摘する中国の輸入停止措置が理由ではありません。 検証対象 2023年8月に福島第一原発で始まった処理水の海洋放出をめぐり、中国語圏で「日本の水産業は崩壊寸前」「売れなくなったことで水揚げ量が1000万トンから300万トン台に急減した」などと主張する動画が拡散している。 動画は「日本终于为他们的行为付出了惨重的代价(日本はついに大きな代償を払うことになった)」というタイトルで、男性が2分45秒にわたって福島第一原発事故の処理水(排汚水と表現している)の海洋放出で日本の水産業が大きく影響を受けているなどと語っている。 この動画は、「日本は大きな代償を払うことになった」という言葉で始まる。主な内容は以下の通りだ。 ・放出を始めてから日本の水産業が崩壊寸前になっている ・1000万トンあった水産物の水揚げは300万トンに減った ・減少の理由は、

By 宮本聖二
イランのヘリ事故でライシ大統領は無事?【ファクトチェック】

イランのヘリ事故でライシ大統領は無事?【ファクトチェック】

イランのライシ大統領らが乗るヘリコプターが墜落した事故をめぐって、大統領がヘリコプターから降りる画像を添付して「大統領は無事だ」と主張する言説が拡散しました。しかし、拡散した画像は、2022年7月にライシ大統領が豪雨の被災地を視察した際のもので、誤りです。 検証対象 2024年5月19日午後、イラン・イスラム共和国のライシ大統領が搭乗していたヘリコプターがイラン北西部の山中に墜落する事故があり、大統領とアブドラヒアン外相が死亡したとイランの国営通信が伝えた(NHK)。 事故発生後、安否が確認できない段階で、X(旧Twitter)でヘリコプターから降りるライシ大統領の画像を添付して「ライシ大統領が生存していた」と主張するポストが日本でも拡散した。 このポストは5月20日現在3万7000回以上Xで表示され、200件以上のリポストがあった。リプライや引用リポストには「良かった、安心しました」「ライシ大統領、無事で何よりです」といった声が寄せられた一方で、情報の信憑性を疑う意見もあった。 検証過程 添付されている画像を「Google画像検索」で検索すると、2

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)