日本ファクトチェックセンターは「反日左翼」?それとも「自民党の犬」? 政府や自民党を標的にした偽・誤情報が増えているという背景【解説】

日本ファクトチェックセンターは「反日左翼」?それとも「自民党の犬」? 政府や自民党を標的にした偽・誤情報が増えているという背景【解説】

日本ファクトチェックセンター(JFC)への批判で最も多いのは「偏っている」「検証対象を恣意的に選んでいる」というものです。「JFCは偏っていません」と口だけで反論しても説得力がありません。データを見てみましょう。

「反日」「反自民」などの批判の中身

X上での日本ファクトチェックセンターや筆者(古田)あての批判には、例えば、以下の様なものがあります。

反日的なファクトチェック」「左翼御用達偏向機関」「反日圧力団体」「立憲民主党のサポーター

これらの批判の多くに共通するのはJFC編集長(古田)が過去に朝日新聞で働いていたことに言及していることです。批判の論理としては「朝日新聞=反日であり、朝日新聞で働いていた古田も反日であり、現在も朝日新聞の影響下にあると見られる」というものです。

ちなみに古田が朝日新聞を辞めたのは10年前の2015年。以降、取材を受けたことやイベントのゲストに呼ばれたことはありますが、給与をもらったことや何らかの契約を交わしたり、指示を受けたりしたことはありません。また、取材を受けた回数では、朝日よりも読売新聞の方が多いです。

JFCが実際に反日的・左翼的なコンテンツを出す組織なのか、データで見ていきましょう。

政治に関する検証は全体の26.4%

JFCが設立された2022年10月から2025年4月24日までに検証した600本を超えるファクトチェック記事のうち、政治に関するものは26.4%、170本あります。

発足した2022年は新型コロナの影響がまだ大きく、ワクチンに関する検証が約4割を多くを占めていました。しかし、徐々にその他の分野の検証が増え、2024年の東京都知事選、総選挙、兵庫県知事選という注目選挙の流れの中で、政治関連の偽・誤情報が大量に拡散するようになり、検証記事も増えました。

その傾向は今も続いており、2025年の3ヶ月間だけを見ると政治系の検証が3割を超えます(トランプ政権関連は「国際」の分類)。

政治系で最も多いのは自民党に関するデマの検証

政治系の検証で最も多いのはどういう話題に関するものか。JFCサイトの記事はタグで管理されているため、検索窓で「政治」で見てみると一目瞭然です。

2025年4月1-23日で見てみると、8本の記事があります。うち6本は政府・自民党や自民の著名政治家に関する偽・誤情報を検証し、「誤り」と判定しています。残り2本は兵庫県政と大阪万博に関する検証。見出しを並べると以下の通りです。

■自民・政府関連の検証(いずれも誤り)

佐藤正久・参院議員「JAL123便は自衛隊が訓練中に誤って撃墜」と発言? 恣意的な切り取り

河野太郎氏 「消費が冷え込むのは若者が金を貯め込むから。増税しても問題ない」と発言? 番組での発言を歪曲

石破首相「トランプ大統領に連絡できない」? まとめサイトによるもの

政府が人口を4000万人減らして8000万人にする? 半減する人口を8000万人で食い止めようという提言

小泉進次郎氏は15年間の議員生活で、議員立法の提出0件? 小泉氏は5件を提出

石破首相が食品の消費税を0%にする方針? ネット掲示板のタイトル

■その他の検証(誤りと不正確)

大阪万博のリング、木材の大半は海外産? 7割が国産

全国ワースト級の兵庫県財政は斎藤知事で改革が進んだ? 厳しい財政状況が続く

2025年4月に限らずとも、全期間を通じて圧倒的に多いのは自民党や政府を貶めるような情報の真偽を確認し、それが誤りであると判定した検証です。

政府・自民党を標的とした偽情報への検証が多いため、「反日左翼」とはまったく逆の「自民党の犬」「自民党から官房機密費でも貰ってそう」などの批判を受けることもあります。

なぜ、自民・政府を貶めるような偽・誤情報の検証が多くなるのか。理由は単純で、ここ数年、日本では自民・政府を標的とした偽・誤情報が大量に拡散するようになっているからです。

政府・自民に批判的な情報がバズるようになった

過去1年間、SNS上でシェアやイイネで大量拡散した日本語の記事について、ソーシャルリスニングツールBuzzSumoを使って調べてみました。

新聞やテレビや雑誌や大手WEBメディアの記事を除き、タイトルや本文に政党名や著名政治家の名前が入った記事の中で、拡散上位を見てみると、政府・自民に批判的な内容のものが目立ちます。

例えば、以下のようなものです(※数字はいいねやシェア数の合計)。

石破政権「どれだけ反対されても外国人への生活保護を絶対に続けていきます!!!」国会で強い決意を表明:ハムスター速報(51300) 

自民党・公明党による現金給付10万円案 外国人も対象なので中国人が大喜び「日本政府はお金を配る準備をしている!」:ハムスター速報(48600)

石破自民党 外国人利権を創設「日本人ではなく外国人を雇った企業には最大72万円を差し上げます」:ハムスター速報(41900)

「ハムスター速報」とは、ネット掲示板やSNSへの投稿を転載して記事のように公開する「まとめサイト」の一つです。典型的な例としては、新聞社やテレビ局がネットで公開した記事へのリンクを貼り、その内容を「引用」するとともに、その記事への「反応」の投稿をまとめて一つの記事とします。

問題は元記事の引用が不正確だったり、完全に誤りだったりすることです。ネット掲示板やSNSからの「引用」とされる投稿も、実在する投稿なのか、まとめサイト運営者が自ら作った投稿なのか確認するのは困難です。

新聞やテレビや雑誌メディアのネット記事のほとんどはこれほどの拡散力を持ちません。正確さではなく見た目の派手さを考慮した見出しに負けがちです。

JFCでは日常的にまとめサイトの記事を検証しています。その中で目立つのは、自民党の著名政治家の発言を過度に誇張した記事です。ほとんどの判定は「誤り」で、「不正確」と判定したものもありますが、「正確」「ほぼ正確」と判定したものはありません。

かつての定番は民主党批判だった

筆者(古田)がファクトチェックを始めた2015年頃は、まとめサイトの定番記事と言えば、旧民主党系に対する「反日」などの批判でした。

当時の自民党はネットだけでなく世論全体の人気が高かった安倍政権。安倍首相に批判的な記事をまとめサイトが書いても、それほど拡散はしませんでした。

その後、政権が変わるにつれて風向きが変わりました。岸田政権に対しては「増税メガネ」、石破政権に対しては「親中」などの批判が増えていきました。今では自民の政治家に対して「反日」と批判する記事が珍しくありません。

JFCは発足した2022年10月からの3ヶ月間で、政治に関して8件のファクトチェックをしていますが、まとめサイトに関するものはゼロ。沖縄県知事選、マイナンバーカード、種苗法、自衛隊など、話題も様々でした。

まとめサイト、特に自民党関連の検証が増えたのは、この1年ほどのことです。

偽・誤情報の矛先はどのように変わるのか

2024年9月「自民党総裁選で偽・誤情報の標的になっているのは誰か その理由は」という解説記事を書きました。

最初に標的になったのは、真っ先に立候補を表明した小林鷹之議員。その後、当初は本命視された小泉進次郎議員に関する偽・誤情報が多数拡散し、最終的には勝った石破首相が主な標的となりました。

誰が狙われやすいかは、注目度の高さとアンチの多さで予測可能です。まず、小泉氏が標的となったのは人気だった小泉純一郎元首相の後継で、注目度が高いとともにその言動への批判も多かったことから、偽・誤情報の標的となる要素を備えていました。

Google検索の量を確認できるGoogleトレンドで当時の検索量を見てみます。解説記事でも紹介したチャートです。ちなみに、Googleトレンドが示す「人気度の動向」とは「特定の地域と期間について、グラフ上の最高値を基準として検索インタレストを相対的に表したもの」です。つまり、検索量がどれだけ増減しているかを表します。

ここ数年、野党の立憲民主党より、自民党が狙われやすい理由の一つもここにあります。

立憲民主党がらみの偽・誤情報がSNSに投稿されても、あまり注目されず、拡散されにくくなっています。意図的に偽情報を作る人達の中には、ビューを集めることで広告収入を得る目的の人たちもいます。そうなると、より注目され、拡散されやすい話題を狙うようになります。

注目されているだけに、拡散もしやすく、人が目にする機会も増える。だから、さらに拡散するし、その話題を投稿する人が増え、さらに人の目に触れやすくなる。

Googleトレンドの過去3ヶ月間のデータを見てみましょう。自民党が狙われやすく、拡散されやすい理由の一端です。

JFCの検証基準は「広さ・深さ・近さ」

ファクトチェックに関して「検証対象を恣意的に選んでいる」という批判はつきものです。このため、JFCでは「ファクトチェック指針」を公開し、検証対象の選定基準について説明しています。

まず、ファクトチェックは「誰かの意見」ではなく、「事実として拡散している情報」を対象にします。その中で、客観的に検証できるものが対象になります。

また、客観的に検証できる情報と言っても、ほとんど知られていないものを検証しても効果が薄いために、指標を設けています。「影響する人の多さ=広さ」「影響の深刻さ=深さ」「影響の身近さ=近さ」という3軸です。

一部の検証だけ取り上げて批判するチェリーピッキング

自民党政権の発信におかしな部分があれば検証するし、自民党政権に関してデマが流れていても検証します。イデオロギーではなく「広さ・深さ・近さ」で選ぶからです。

岸田政権の松野官房長官の発言に関するファクトチェック

松野官房長官「(関東大震災での朝鮮人虐殺)事実関係を把握する記録は政府内に見当たらない」は本当?【ファクトチェック】
松野博一官房長官が記者会見で、関東大震災をめぐる朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と述べましたが、ミスリードで不正確です。 政府は2009年に内閣総理大臣を会長とする内閣府の中央防災会議で報告書を出しており、事実関係をまとめた様々な資料とともに「朝鮮人を中心に犠牲者の1%から数%が殺害された」と明記しています。報告書が引用した一次資料には、朝鮮人らが犠牲となった殺傷事件が記録されており、国立公文書館が運営するアジア歴史資料センターなどで保管・公開されています。 検証対象 2023年8月30日、松野官房長官は記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握することのできる記録は見当たらない」と2回発言した。「令和5年8月30日(水)午前-内閣官房長官記者会見」で確認できる。 問題の発言は動画の6:35ごろから。記者は関東大震災での朝鮮人の殺害について、以下のように質問をした。 「当時、被災地ではデマが広がり、多くの朝鮮人が軍・警察・自警団によって虐殺されたと伝えられています。政府として朝鮮人

安倍政権は歴代総理ワースト1位という表に関するファクトチェック

安倍政権は歴代総理ワースト1位?【ファクトチェック】(修正あり)
「自民党政治と安倍政権の実績」というタイトルで安倍政権を批判する画像が、再び拡散しました。過去何度も繰り返された誤った情報です。小泉政権・鳩山政権時代にも類似した画像が拡散しており、政権批判でよく用いられる手法です。 検証対象 Twitterなどで拡散した「自民党政治と安倍政権の実績」と題する画像はこれだ。小泉政権、鳩山政権時代に拡散された画像と各項目が類似しており、誤った情報が含まれている。 BuzzFeed Japanは2018年と2022年にファクトチェックをし、「虚偽画像が拡散」と報じている。しかし、この画像を拡散するTwitterアカウントのリプライ欄には、「やべ~この国終わってんじゃん」「これはひどい実績ですね 国葬にする理由がますますわからないな…」など、画像を信用するコメントがいまも散見される。 検証過程 JFCは、公式資料から12項目を検証をした。定義が曖昧であったり、公開資料では判然としなかったりした項目は検証から除いた。 1.「GDP下落率…歴代総理大臣ワースト1位」= 不正確 1995年度以降で、実質GDPの前年度比が最

野党に有利だととらえられるような検証をJFCがしたときだけ、その記事を取り上げて「JFCは偏向している」と批判する人もいます。

これは典型的な「チェリーピッキング(自分に都合のよい情報ばかりを取り上げる行為)」と言えるでしょう。

A,B,Cという情報があるのに、Aばかり集めて「Aだ」という行為「チェリーピッキング」

JFCとしては、こうした批判に対して、一つ一つ個別に反論するのではなく、普段の検証対象選びとその検証過程の公正さで答えていきたいと思っています。


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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日航123便墜落事故で機長が「被弾したぞ」と発言? 記録も音声も根拠もなし【ファクトチェック】

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1985年に起きた日本航空123便墜落事故について、「完全版ボイスレコーダー」と称する動画がXやYouTubeで拡散しています。機長が「2機の戦闘機が追い抜いていったぞ!」「被弾したぞ」「本当に撃ちやがった」などと発言したと主張していますが、根拠不明です。国の航空事故調査委員会がまとめ、全文を公開している事故報告書にそのような発言はなく、拡散した音声でも聞き取れません。根拠なく赤字のテロップが追加されているだけです。 検証対象 2025年8月13日、「凄いです、コレ。このVer. は初めて見ました。知らぬ間にここまでボイスレコーダー暴いていたのか」という投稿が拡散した。 8月18日現在、この投稿は2500件以上リポストされ、表示回数は601万回を超える。投稿について「やっと暴かれた」「国は絶対に真実を明らかにしなくてはならない」というコメントの一方で「無音部分に赤字で妄想書いただけ」という指摘もある。 投稿は「【40年追悼】封印された言葉を解き放つ─40年目の真実【日本航空123便御巣鷹山墜落事件】」というYouTube動画を添付している。8月18日現在、

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被害が拡大するオンライン詐欺、対策はファクトチェックと共通/JFC検証8本、動画など【今週のファクトチェック】

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「ファクトチェック」とは印象が異なるかもしれませんが、オンライン詐欺の問題にも世界の多くのファクトチェック機関が取り組んでいます。 著名人を騙るアカウントを使い、架空の投資話などで資金を振り込ませる。世界中で被害が広がっている手口です。偽アカウントの見分け方、オンラインで見の安全を守るメディア情報リテラシーなど、対策はファクトチェックと共通します。 日本ファクトチェックセンター(JFC)でも、たびたび具体的な事例を挙げて注意を呼びかけていますが、被害額は増える一方です。 法的な取り締まりも必要ですが、まずは身を守るために自衛策を学び、家族や知人にも注意を呼びかけましょう。(古田大輔) ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講

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実業家・前澤友作氏になりすましたAI偽広告に注意

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実業家の前澤友作氏になりすました偽広告がYouTubeなどで拡散しています。AIで生成したと見られ、前澤氏自身がSNSで注意喚起をしています。 YouTube広告に著名人の偽広告 実業家の前澤友作氏になりすました偽のYouTube広告が拡散している。偽の動画では、前澤氏が株式投資を勧め、「10倍にしたい人、今すぐ耳を傾けてください」などとLINEへの登録を促している。 一部不自然な日本語で話していたり、唇と発言が一致していない場面もある。また動画上部には「KABU&」と書かれている。 広告リンクをクリックすると、「前澤友作のLINEを無料で追加し、『受取』と送信するだけで、翌日値上がりする銘柄がわかります。さらに、毎週60%の利益が期待できる優良銘柄情報も入手できます」と表示され、「特別な投資情報をお届けします!」とLINEへの登録を促している。 前澤氏やカブアンドもSNSで注意喚起 前澤氏は自身のXアカウントで注意喚起している。 「【拡散希望】前澤やカブアンドを騙る『偽の動画広告』について以下の動画は、すべて個人情報や金銭を騙し取ろうとする極めて

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参政党、日本保守党に特別委員会の割り当てなし? 画像は過去のもの【ファクトチェック】(修正あり)

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2025年7月の参院選で議席を獲得した参政党と日本保守党について「特別委員会の割り当てがない、国民の支持で議席を得た政党が、委員会審議に参加できないのは代表性の欠如」と国会を批判する投稿が拡散しました。これはミスリードで不正確です。画像は2025年1月〜6月の国会資料で、2025年7月の参院選後、参政党、保守党ともに議席に応じて各特別委員会の席が割り当てられています。 検証対象 2025年8月1日、「参政、保守に特別委員会の割り当てなし。国民の支持で議席を得た政党が、委員会審議に参加できないのは代表性の欠如。少数政党だからって、発言の場すら奪うなんてあまりにも理不尽だ」という投稿が根拠とされる画像付きで拡散した。 投稿したアカウントは@Hoshuto-kaihaで「日本保守党会の国会議員、河村たかし、島田洋一、竹上裕子の『会派』アカウント」とプロフィールに記している。 拡散した画像には「※参政、保守については割当なし」と書かれた資料が映っている。 8月15日現在、この投稿は8800件以上リポストされ、表示回数は68万回を超える。投稿について「あれだけ議席

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ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は8月23日(土)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfckoushiyousei0823.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にど

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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