安倍政権は歴代総理ワースト1位?【ファクトチェック】

安倍政権は歴代総理ワースト1位?【ファクトチェック】

「自民党政治と安倍政権の実績」というタイトルで安倍政権を批判する画像が、再び拡散しました。過去何度も繰り返された誤った情報です。小泉政権・鳩山政権時代にも類似した画像が拡散しており、政権批判でよく用いられる手法です。

検証対象

Twitterなどで拡散した「自民党政治と安倍政権の実績」と題する画像はこれだ。小泉政権、鳩山政権時代に拡散された画像と各項目が類似しており、誤った情報が含まれている。

画像

BuzzFeed Japanは2018年と2022年にファクトチェックをし、「虚偽画像が拡散」と報じている。しかし、この画像を拡散するTwitterアカウントのリプライ欄には、「やべ~この国終わってんじゃん」「これはひどい実績ですね 国葬にする理由がますますわからないな…」など、画像を信用するコメントがいまも散見される。

検証過程

JFCは、公式資料から12項目を検証をした。定義が曖昧であったり、公開資料では判然としなかったりした項目は検証から除いた。

1.「GDP下落率…歴代総理大臣ワースト1位」= 不正確


1995年度以降で、実質GDPの前年度比が最低だったのは2020年度自民党安倍・菅政権で-4.5%だった。名目GDPの前年度比が最低だったのは2008年度自民党福田(康)・麻生政権で-4.1%。また、就任時と離任時で名目GDPを比較すると、2007年度から2008年度にかけての自民党福田(康)政権で最も下落し、-4.1%だった。2012年度から2020年度にかけての第2次~4次自民党安倍政権では、就任時と離任時では7.2%上昇している。(内閣府「国民経済計算」)

2.「自殺者数…歴代総理大臣ワースト1位」= 誤り

1995年以降、自殺者数が最も多かったのは、2003年自民党小泉政権の3万4427人。(厚生労働省「自殺者数の年次推移」)

3.「失業率増加…歴代総理大臣ワースト1位」= 誤り

1977年以降、完全失業率が最も高かったのは、2002年自民党小泉政権で5.4%。第2次安倍政権の2012年から2019年にかけて、完全失業率はむしろ減少傾向にあった。(総務省統計局「年齢階級(10歳階級)別完全失業者数及び完全失業率」)

また、完全失業率のポイント上昇数が最も大きかったのは、2008年から2009年にかけての自民党麻生政権・民主党鳩山政権で1.1ポイントの上昇だった。

4.「倒産件数…歴代総理大臣ワースト1位」= 誤り

1980年以降、倒産件数が最も多かったのは、1984年自民党中曽根政権で2万841件。(中小企業庁「2016年版中小企業白書」「倒産の状況」)

5.「自己破産者数…歴代総理大臣ワースト1位」= 誤り

2012年以降、自己破産申立件数が最も多かったのは、2003年自民党小泉政権で24万2357件。(首相官邸「新里構成員提出資料」(2018)、「新里構成員提出資料」(2020))

6.「税収減…歴代総理大臣ワースト1位」= 誤り

1987年以降、税収の前年差が最も大きかったのは、2008年自民党福田(康)・麻生政権で6.7兆円減。(財務省「税収に関する資料」)

7.「地価下落率…歴代総理大臣ワースト1位」= 誤り

1975年以降、地価下落率が最も高かったのは、1975年自民党三木武夫政権で-9.2%。(国土交通省「変動率及び平均価格の時系列推移表」)

8.「民間の平均給与額…7年連続ダウン」= 誤り

第2次安倍政権2013年から2020年にかけての8年間、「平均給与額が7年連続ダウン」しているという事実はない。資料を見ると、2013年から2014年、2017年から2018年にかけてなどは、増加していることがわかる。
(国税庁「給与所得者数・給与額・税額」)

9.「出生率…日本史上最低」= 誤り

1947年以降、合計特殊出生率が最も低かったのは、2005年自民党小泉政権で1.26。(内閣府「令和3年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況」)

10.「犯罪検挙率…戦後最低」= 誤り

1956年以降、犯罪検挙率(刑法犯・危険運転致死傷・過失運転致死傷等)が最も低かったのは、2001年自民党森・小泉政権で38.8%。(令和3年版犯罪白書「資料1-1刑法犯 認知件数・発生率・検挙件数・検挙率・検挙人員」)

11.「所得格差…戦後最悪」= 誤り

所得格差(労働所得のジニ係数)は、2002年から2007年にかけて緩やかに上昇し、2007年から2017年にかけて緩やかに低下している。「戦後最悪」とは言えない。(内閣府「日本経済2021-2022 第3節格差の動向と課題」)

12.「高校生就職内定率…戦後最悪」= 誤り

1988年以降、高校生就職内定率が最も低いのは、2002年(3月卒)自民党小泉政権で89.7%。「戦後最悪」とは言えない。(厚生労働省「高校新卒者の求人倍率等の推移」)

判定

画像で触れている多くの項目が誤りであり、一部にはまったくの誤りとは言えない部分を含むとしても、全体として誤りと判定しました。

あとがき

こういった画像は時の政権を批判するために、何度も拡散してきました。自民党や民主党を問わずです。

画像
画像

JFCは、JFCファクトチェック指針で「意見ではなく事実に関して検証する」「言論・表現の自由を最大限尊重しつつ、提示されている事実が間違っていないかを評価する」と掲げています。

また、国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)が掲げる「非党派性と公正性」を尊重しており、どの党派に関するものであれ、ファクトに関して疑わしいものがあれば、検証していきます。

検証:金子祥子
編集:野上英文、古田大輔

訂正

12番目の項目について、引用する資料を誤っていたため、引用リンクと記述を訂正しました。12番目の項目と全体が「誤り」とする判定結果はそのままです。

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

JFCは政府からカネをもらってる?/処理水放出が水産業を崩壊させた?/EU議会選挙を巡る偽情報、中央ヨーロッパが標的に【注目のファクトチェック】

JFCは政府からカネをもらってる?/処理水放出が水産業を崩壊させた?/EU議会選挙を巡る偽情報、中央ヨーロッパが標的に【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 イランのライシ大統領らが乗ったヘリコプターの墜落事故では、直後からライシ氏が生存しているなど誤った情報が拡散。福島第一原発事故の処理水の海洋放出をめぐって、日本の水産業が崩壊しつつあるといった動画が中国で100万を超える閲覧がありました。欧州議会選挙が迫って、チェコやポーランドなど中央ヨーロッパの国々へのロシアによる影響工作が問題になっています。また、ファクトチェックではないですが、JFCが政府からカネをもらっていると印象付けるような指摘が一部でありました。 JFCは政府からカネをもらっている? 日本ファクトチェックセンター(JFC)は日本政府から資金援助を受けているのではないか、または、受けようとしているのではないか、というような印象を持たせる内容の指摘が一部の記事でありました。 JFCはファクトチェック機関としての透明性とあらゆる組織からの独立

By 宮本聖二, 古田大輔(Daisuke Furuta)
ウクライナに支援してもゼレンスキーの別荘になるだけ? 再拡散【ファクトチェック】

ウクライナに支援してもゼレンスキーの別荘になるだけ? 再拡散【ファクトチェック】

ゼレンスキー大統領が英国王室の別荘を購入したとする言説が拡散しましたが、誤りです。この言説は以前にも検証し、誤りだと判定しています。 検証対象 2024年5月15日、「ウクライナに支援してもゼレンスキーの別荘になるだけ」という文言と邸宅の空撮画像をのせたポスト①が拡散した。「ゼレンスキー夫人の名義で英国王室から邸宅を購入した」と主張するポスト②のスクリーンショットもポスト③されている。 5月23日時点で、ポスト①は75万回以上の表示回数と2300件以上のリポストを獲得。同様に、ポスト②は67万回以上の表示回数と4200件以上のリポストを獲得し、ポスト③は1.4万回以上の表示回数を獲得している。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は今回拡散した言説と類似する言説を過去にも検証し、「誤り」と判定している。再度の拡散に合わせて再び検証した。 英国王邸、売却の形跡なし 邸宅の空撮画像をGoogle画像検索したところ、英国南西部のグロスターシャー州にあるチャールズ国王所有のハイグローブ邸(Highgrove House)という結果が出た。

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
山本太郎氏がつばさの党を応援し、「相手の選挙区に乗り込め」とアドバイスした?【ファクトチェック】

山本太郎氏がつばさの党を応援し、「相手の選挙区に乗り込め」とアドバイスした?【ファクトチェック】

れいわ新選組の山本太郎氏が「つばさの党を応援し、相手の選挙区に乗り込めとアドバイス 逃げる奴は政治家失格」という投稿が拡散しましたが誤りです。投稿は引用元の記事から山本氏の発言以外の部分も切り取って作ったものです。 検証対象 2024年5月19日、れいわ新選組の山本太郎氏が「つばさの党を応援し、相手の選挙区に乗り込めとアドバイスした。逃げる奴は政治家失格」と発言したとする投稿が拡散した。 2024年5月21日現在、このポストは1100件以上リポストされ、表示回数は23万件を超える。投稿について「仲間だから」というコメントの一方で「印象操作」と指摘する声もある。 検証過程  つばさの党の代表ら3人は、2024年4月の衆院東京15区補選でほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕されている(NHK)。 投稿はまとめサイト「ツイッター速報」による投稿だ。リンク先を確認すると、東スポWEBがlivedoorニュースに掲載した「山本太郎氏が「つばさの党」に言及 黒川敦彦氏から逃げた陣営を批判」という記事を引用している。 「逃げる奴は政治家失格」は? 記事は、山

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
処理水の放出で「日本の水産業は崩壊寸前」?【ファクトチェック】

処理水の放出で「日本の水産業は崩壊寸前」?【ファクトチェック】

福島第一原発からの処理水の海洋放出をめぐり、「日本の水産業は崩壊寸前」などと指摘する動画が中国語圏を中心に拡散しましたが、内容に多数の誤りがあります。日本の水揚げ量は長期的に減少傾向にありますが、処理水の放出や動画が指摘する中国の輸入停止措置が理由ではありません。 検証対象 2023年8月に福島第一原発で始まった処理水の海洋放出をめぐり、中国語圏で「日本の水産業は崩壊寸前」「売れなくなったことで水揚げ量が1000万トンから300万トン台に急減した」などと主張する動画が拡散している。 動画は「日本终于为他们的行为付出了惨重的代价(日本はついに大きな代償を払うことになった)」というタイトルで、男性が2分45秒にわたって福島第一原発事故の処理水(排汚水と表現している)の海洋放出で日本の水産業が大きく影響を受けているなどと語っている。 この動画は、「日本は大きな代償を払うことになった」という言葉で始まる。主な内容は以下の通りだ。 ・放出を始めてから日本の水産業が崩壊寸前になっている ・1000万トンあった水産物の水揚げは300万トンに減った ・減少の理由は、

By 宮本聖二