松野官房長官「(関東大震災での朝鮮人虐殺)事実関係を把握する記録は政府内に見当たらない」は本当?【ファクトチェック】

松野官房長官「(関東大震災での朝鮮人虐殺)事実関係を把握する記録は政府内に見当たらない」は本当?【ファクトチェック】

松野博一官房長官が記者会見で、関東大震災をめぐる朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と述べましたが、ミスリードで不正確です。

政府は2009年に内閣総理大臣を会長とする内閣府の中央防災会議で報告書を出しており、事実関係をまとめた様々な資料とともに「朝鮮人を中心に犠牲者の1%から数%が殺害された」と明記しています。報告書が引用した一次資料には、朝鮮人らが犠牲となった殺傷事件が記録されており、国立公文書館が運営するアジア歴史資料センターなどで保管・公開されています。

検証対象

2023年8月30日、松野官房長官は記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握することのできる記録は見当たらない」と2回発言した。「令和5年8月30日(水)午前-内閣官房長官記者会見」で確認できる。

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2023年8月30日の記者会見より

問題の発言は動画の6:35ごろから。記者は関東大震災での朝鮮人の殺害について、以下のように質問をした。

「当時、被災地ではデマが広がり、多くの朝鮮人が軍・警察・自警団によって虐殺されたと伝えられています。政府として朝鮮人虐殺をどう受け止め、何を反省点としているのか。併せて、現在の日本社会における在日コリアンを含むマイノリティに対するヘイトスピーチやヘイトクライムをどう捉えているのか」

松野官房長官は、次のように答えている。

「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することの出来る記録が見当たらないところであります。いずれにせよ、災害発生時において、国籍を問わず、すべての被災者の安全、安心の確保に努めることは、政府として極めて重要であると認識しています」

8:10頃から、記者が重ねて「朝鮮人虐殺をめぐって、事実そのものを否定する歴史修正主義的な言説が出回っているが、政府として、今おっしゃった以上に事実関係を調査したり、実態を明らかにする考えはあるのか?」と質問をした。

松野官房長官は次のように答えて、改めて「記録が見当たらない」と強調している。

「先ほども申し上げましたとおり、政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところであります」

この発言は、報道各社も報じた(読売新聞時事通信など)。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、関東大震災での朝鮮人虐殺をめぐるデマについて、2023年8月22日にまとめ記事を配信している。改めて松野官房長官の「政府内に事実関係を把握する記録が見当たらない」という発言について検証をした。

検証過程

内閣府は、2009年に関東大震災の詳細を記した「災害教訓の継承に関する専門調査会 報告書」を公表している。内閣府ウェブサイトによると、専門調査会を設けた中央防災会議は「内閣の重要政策に関する会議の一つとして、内閣総理大臣をはじめとする全閣僚、指定公共機関の代表者及び学識経験者により構成されており、防災基本計画の作成や、防災に関する重要事項の審議等を行っています」という位置づけだ。

報告書にまとめられた殺傷の記録

4章「混乱による被害の拡大」2節「殺傷事件の発生」にこう記している。

官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという虐殺という表現が妥当する例が多かった。殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった。加害者の形態は官憲によるものから官憲が保護している被害者を官憲の抵抗を排除して民間人が殺害したものまで多様である。(中略) 殺傷事件による犠牲者の正確な数は掴めないが、震災による死者数の1〜数パーセントにあたり、人的損失の原因として軽視できない。

犠牲者の正確な数を掴むのは困難だが、報告書では「官庁記録による殺傷事件被害死者数」と題した表が示されている。

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報告書には、公的機関が残した記録が多数掲載されている。当時の警視庁が編集した「大正大震火災誌」、関東戒厳司令部が作成した「関東戒厳司令部詳報」の「震災警備ノ為兵器ヲ使用セル一覧表」(兵器使用事件調査一覧表)といった警察や軍などの資料だ。

例えば、兵器使用事件調査一覧表には「軍によって11件53名の朝鮮人が殺害された」と記録されている。警察関係者による朝鮮人殺傷についても、次のように書かれている。

「3日午後に野戦重砲兵第一連隊の兵卒3名が洲崎警察署の要請で巡査5名とともに朝鮮人約30名を移送中、永代橋付近で彼らが逃亡した。隅田川に飛び込んだ17名を巡査の依頼で兵卒が射殺したが、この際飛び込まずに逃亡しようとした他の朝鮮人は多数の避難民 及び警官の為めに打殺せられたり」

殺傷事件についてまとめた司法省の資料も、アジア歴史資料センターで閲覧ができる。「犯罪事実個別的調査票」には、殺傷事件の日時や場所、犯人氏名、被害者氏名、罪名、「杉棒又は割木にて乱打し殺害す」「猟銃を持って射殺す」などの犯罪事実が記されている。

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外務省には多数の中国人や朝鮮人の殺害について、省内で回覧した記録が残っている。「大島町事件其他支那人殺傷事件」という文書で、こちらもアジア歴史資料センターで閲覧ができる。

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このように、警察や司法、軍、外務省の記録があることを踏まえると、関東大震災をめぐる朝鮮人らの殺害に関して「政府内に事実関係を把握する記録が見当たらない」という説明は当てはまらない。

翌31日の記者会見で、松野官房長官は、内閣府専門調査会の報告書に朝鮮人の殺害が記載され、公開されていることについて再び質問を受け、以下のように答えた

「中央防災会議のもとに置かれた災害教訓の継承に関する専門調査会が、過去の災害教訓をまとめた報告書における記述を指すものに関することでございますけれども、従来から国会質問や質問主意書に対してお答えしている通り、当該記述は有識者が執筆したものであり、政府の見解を示したものではありません」

2009年4月21日に官邸4階で開かれた中央防災会議の議事録を見ると、この報告書は、麻生太郎総理大臣(当時)らが出席した会議で他の案件と共に報告されている。

防衛研究所が保管する電信文

松野官房長官は31日の会見で「電信文」の存在にも触れている。

「内務省警保局長から各地方長官宛に発出された『取り締まりに関する電信文』と承知をしておりますけれども、従前から、これも国会質問や主意書にお答えしてきている通り、その内容について政府内に事実関係を確認することのできる記録が見当たらないものと承知をしております」

内務省警保局長からの「取り締まりに関する電信文」とは、関東大震災において朝鮮人が爆弾を所持したり、放火をしたりしているから取り締まるように各地方に送られたものだ。それらの犯罪の事実はなかったにも関わらず、震災直後の朝鮮人に対する警戒心や憎悪を広げる一因となった。

この電信文は2023年6月15日の参議院法務委員会でも取り上げられ、防衛研究所戦史研究センター史料室にて保管していることが確認されている

内容について、福島みずほ議員が朝鮮人虐殺のきっかけになったのではないかと質問し、政府参考人の楠芳伸・警察庁長官官房長は「警察庁におきましては、調査した限り、御指摘のような事実関係を確認することのできる記録が見当たらない」と、松野官房長官と同じような答弁をしている

報告書を執筆した鈴木教授は

JFCは、専門調査会報告書第4章第2節「殺傷事件の発生」を執筆した鈴木淳教授(東京大学文学部日本史学研究室)に取材した。

「『虐殺』というのは外からの評価なので、治安機関による殺傷の報告や、裁判での判決などで『虐殺』という言葉は使われていないと思います。そこで『虐殺事件に関する資料を出せ』というと『ない』と答える余地はあります」

「資料から直接言えるのは『殺傷事件』の存在であり、報告書で事件の中に虐殺としか言いようのないものが多いと書いていますが、それは私の評価で、委員会の合意を得て報告書に載った見解です」

判定

事実関係を把握するための資料は存在し、それを元に中央防災会議が設けた専門調査会が「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生」し、朝鮮人、中国人、日本人などの犠牲者は「震災による死者数の1~数%」との報告をまとめている。

「殺傷」に関する資料は間違いなくあったとしても、それが「虐殺」かどうかの評価はまた別で「虐殺」に関して「事実関係を確認することのできる記録が見当たらない」という返答はありうるかもしれない。

しかし、「記録が見当たらない」という発言は、殺傷に関する事実確認自体が不可能なほど記録がないという意味に受け取られる可能性が高く、不正確(ミスリード)と判定した。

検証:宮本聖二
編集:藤森かもめ、古田大輔

【更新】新たなファクトチェック

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