2025年の偽・誤情報、ファクトチェック、認知戦　何がどのように広がったか

1年前に2024年のファクトチェックの状況を振り返る記事を書いた際に「2024年はこれまで以上に大量の誤情報/偽情報が拡散した」と述べました。残念ながら、2025年は状況の悪化がさらに加速しました。

全体状況や2025年に特に注目すべきテーマを解説します。

偽・誤情報の増加とファクトチェック

「偽・誤情報は実際にどれだけ拡散しているのか」という問いに直接答えるのは困難です。

真偽不明の情報は、YouTube、TikTok、X、Instagram、LINEオープンチャット、Telegramなど多数のプラットフォームにまたがって無数に広がっています。しかし、それらが本当に偽・誤情報かは検証しなければ確認できません。すべての情報を検証することは不可能なため、偽・誤情報の総量を掴むことも不可能です。

確実に言えるのは、日本ファクトチェックセンター（JFC）が2025年の1年間で公開したファクトチェック記事は365本で、2023年173件、2024年330本から右肩上がりが続いているということ。

これはJFCが体制を強化したというだけでなく、JFCが目にする怪しい情報が、飛躍的に増えているからです。

政治系動画の急増

検証対象となった話題として、もっとも多かったのは政治で42.5%に及びました。東京都知事選、総選挙、兵庫県知事選と注目の選挙が続いた2024年の32.1%を超えています。

これは2024年に選挙でのYouTube活用が広がったことで、ソーシャルメディアで選挙や政治に関する投稿を見る人が増え、それによって政治系動画を作る人も増えたことが理由と考えられます。

JFCではこれまで検証の対象となるのはXの投稿が中心でした。しかし、2025年に入って、TikTokやYouTube発祥の言説を検証することが増えています。

今年の参院選でも、政党や候補者や報道機関だけでなく、多くの独立系YouTuberが動画を配信し、視聴数上位はそれら独立系の動画が多くを占めていました。

参院選の動画、視聴上位は独立系YouTuberばかりでテレビ系は1割切る　自民に批判・参政は礼賛【#参院選ファクトチェック解説】

参院選をめぐって、大量の動画がソーシャルメディアで視聴されています。そのほとんどは政党や候補者ではなく第三者が投稿したもので、根拠のない主張や文脈を無視した発言の切り抜きなど信頼できないものが多くみられます。YouTubeやTikTokには、似たような動画をお勧めする機能があるため、知らないうちに偏ってしまいがち。ファクトチェックの視点から傾向や注意点を解説します。 再生数の92.4%は第三者の投稿動画 選挙・政治の情報サイト「選挙ドットコム」が2025年参院選に関して配信された動画の再生状況を調査しました。7月3-9日に配信され、候補者名や政策・争点などをキーワードにしたYouTube動画について分析したもので、合計再生数は通常動画・ショート動画で計3億9600万回に及んだといいます（選挙ドットコムの独自調査で、すべてを網羅できているとは限りません）。 そのうち、92.4%(3億6500万回）が、政党や候補者ではない第三者が投稿した動画でした。一方、政党による動画は5%(1980万回)、 候補者による動画は2.6%(1033万回)にとどまりました。 第

日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

参院選でのファクトチェックの増加

2025年の参院選で注目すべきは、偽・誤情報の拡散だけでなく、それらを検証するファクトチェック記事の増加でした。

NPO「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」のまとめによると、180件を超える検証記事がファクトチェック組織だけでなく、全国の新聞社やテレビ局などから発信されました。これは2024年衆院選の5倍を超えます。

2024年11月の兵庫県知事選で大量の偽・誤情報が飛び交い、報道機関が批判にさらされ、選挙の結果にも大きな影響を与えたことが、これまでファクトチェックに消極的だった日本の報道を変えました。

参院選で誰が、そして、誰の何が検証されたのか、詳細はこちらで解説しています。

5倍に増えた日本のファクトチェック、最も誤りを指摘されたのは参政党　誰の何が検証されたのか【参院選ファクトチェック解説】

2025年参院選は日本の新聞社やテレビ局が初めて本格的にファクトチェックに取り組む画期的な選挙となりました。同時に、それだけ誤情報が蔓延していた選挙だったと言えます。誰のどのような発信が検証されたのか、分析しました。 ファクトチェックは2024年衆院選から5倍に ファクトチェックの普及に取り組むNPO「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」が、2025年参院選に関する新聞社やテレビ局やファクトチェック団体などの検証記事を一覧にした「参院選2025ファクトチェック」で見ていきます。 参院選の期間中（7月3-20日）に183の記事がリストに載りました(2025年7月24日現在)。昨年の衆院選で日本ファクトチェックセンター（JFC）が確認できたファクトチェック記事は34（うちJFCが28）で、5倍超に急増したことになります。 これは2024年の兵庫県知事選を受けて、各社が誤情報対策に力を入れた証です。各社がどうファクトチェックを始めたかについては、解説を書いています。 JFC. “「ファクトチェック後進国」日本に変化の兆し　兵庫県知事選きっかけに全国の新

日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

同時に選挙でのファクトチェックに関して、「偏っている」「効果は限定的」などの批判もありました。批判に関する解説や対策についてはこちらで解説しています。

選挙をめぐるファクトチェックへの批判、限界、今後【参院選ファクトチェック解説】

2025年参院選でファクトチェックが急増したという解説記事で、何がどう検証されているかの傾向を分析しました。課題は何か。誤情報が選挙で拡散するのを防ぐためにどんなファクトチェックが望ましいのか。解説します。 (ファクトチェック普及を推進するNPOファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）がまとめたリストをもとに検証の傾向を解説した記事はこちら) JFC”5倍に増えた日本のファクトチェック、最も誤りを指摘されたのは参政党　誰の何が検証されたのか【参院選ファクトチェック解説】” ファクトチェックへの批判 「参政党を狙い撃ち」? 実際のデータは ファクトチェックが増える中で、批判もありました。目立ったのは「参政党を狙い撃ちにしているのではないか」という声です。 上述の解説記事でも触れたデータで見ると、ファクトチェック記事の約半分に当たる89件は個別の政党に触れない検証でした。一方、検証対象になった政党で最も多かったのは参政党45件（24.7%）でした。2番目の自民党が14件（7.7%）なので、その多さは際立ちます。 日本ファクトチェックセンター（JFC）

日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

自民党総裁選での話題は

参院選に続く自民党総裁選では、ファクトチェック記事は一気に減りました。各社とも参院選ほどの体制は整えておらず、候補者の発言で検証対象になるような明らかに間違った発言は少なかったと言えます。

それでも、ファクトチェックが全く無かったわけではありません。候補者を貶めるような内容の投稿や、候補者だった高市早苗氏自身の外国人に関する発言（「シカを蹴り上げる」「通訳の手配が間に合わなくて不起訴になる」）などの根拠不明な発言が検証対象となりました。

自民党総裁選とファクトチェック　討論会発言はほぼ「正確」、話題のシカと外国人不起訴は【解説】

自民党総裁選（9月22日告示・10月4日開票）をめぐって、候補者の発言やネット上の誤情報を検証した記事がいくつか出ています。しかし、ファクトチェック団体だけでなく、全国の新聞社も積極的に検証記事を出した参院選と比べると少なめです。候補者討論会のAIによる分析も加えて、自民党総裁選をめぐる誤情報やファクトチェックの状況を解説します。 AIで分析すると候補者発言の多くは「正確」 日本ファクトチェックセンター（JFC）では自民党総裁選の中で、9月22日の「立会演説会」、9月23日の「自民党青年局・女性局主催公開討論会」、9月24日の「日本記者クラブ主催公開討論会」をGoogleのAIツール「NotebookLM」で分析しました。討論のデータは、NHKの全文文字起こしやYouTube上のノーカット動画などを活用しました。 NotebookLMに「各候補者の発言のうち、客観的・科学的に発言内容の真偽や信頼性を検証できそうな箇所を抜き出し、判定結果の予想も出して」と指示をしました。その結果、検証候補として示されたのは、各候補者が言及した数字や引用の真偽に関する箇所がほと

日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

宮城県知事選の混乱

選挙関連で2025年に最も注目を集めたのは、宮城県知事選でした。知事選はたった1人が勝者となる大統領選型の選挙で、候補者が多い国政選挙よりも対決構図や「悪者」を描きやすくなります。

今回は現職だった村井嘉浩氏が標的となり、政策や実績に関して明らかに間違った情報や根拠不明の情報などが多数拡散しました。

宮城県の村井知事は「メガソーラー大歓迎」など14の悪行? 根拠不明、誤り、ミスリードなど【ファクトチェック】

2025年10月26日に投開票される宮城県知事選で、立候補している現職の村井嘉浩氏の「悪行14選」として「メガソーラー大歓迎」「選挙のために土葬撤回」などと主張する画像が拡散しましたが、根拠が示されておらず、誤りやミスリードな内容を含みます。 検証対象 検証する投稿 宮城県知事選をめぐり、2025年10月ごろから現職の村井嘉浩知事の悪行として「メガソーラー大歓迎！！」「選挙のために土葬撤回」など、村井知事が売国をしていると主張する画像が拡散した(例1、例2)。 検証する理由 画像を作成したと自称していたアカウントは現在非公開になっているが、この画像に記された主張は、XやInstagramなどで引き続き拡散している。 検証過程 「メガソーラー大歓迎!!」？ 拡散した画像には「メガソーラー大歓迎」とある。村井氏は10月20日に「メガソーラー建設計画を断固反対・阻止」と表明している（AIむらいYouTubeライブ.”秋保メガソーラー断固反対”.）。 宮城県知事選前の9月3日にも「個人的に大反対だ」という見解を示していた(朝日新聞.”温泉地の太陽

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

地方選では、全国メディアの動きが鈍くなりがちです。現地の支局は東京よりも遥かに人数が少なく、偽・誤情報の検証に関する経験も乏しいのが現状です。JFCも人数の制約から、地方の情報に関する対応は遅れがちになります。

その点、地元メディアの河北新報はこれまでの取材の蓄積も活かし、素早く検証に取り組んで効果を発揮していました。今後の地方選で各地のメディアの参考になる事例でした。

ディープフェイクの氾濫

政治や選挙に限らず、偽・誤情報問題で2025年に大きく変化したのは、AIで作られた画像や動画、いわゆる「ディープフェイク」の急増です。

生成AIの進化で、誰でも簡単に現実のものではない画像や動画を作ることができるようになり数年が立ちますが、日本でディープフェイク問題が本格化したのは2025年と言えるでしょう。生成AIのさらなる進化でいよいよ本物と見分けがつかないディープフェイクが作成可能になったことが背景にあります。

まずは熊の被害の急増とともに熊が人を襲ったり、建物に侵入したりするディープフェイク動画が次々と作られ、拡散しました。

TikTokで拡散するAI生成によるクマ被害の偽動画に注意【ファクトチェック】

日本のクマ被害が深刻化していることをうけ、熊による被害を映した動画がTikTokで多数拡散しています。しかし、その中にはAIで生成された現実のものではない映像が多数混じっています。 熊が人を襲う動画が多数拡散 2025年10月、TikTokで「クマが柴犬くわえ逃走 どう対策」という動画が拡散した。 TikTokには、ほかにも「熊vsアルファード」などクマによる被害を撮影したような動画が複数拡散している(例1、例2、例3)。 動画には「熊射殺すべき」「怖い」というコメントの一方で「いくらAIでもやっていいことと悪いことがある」という指摘もある。 クマ被害の増加 近年、日本各地で深刻なクマ被害が相次いでいる。2025年度、クマに襲われて死亡した人は2025年10月30日現在で全国で12人にのぼり、過去最多の被害となっている(時事通信.”相次ぐクマ被害、対応限界も　市街地出没急増で苦慮―自治体”、環境省”クマに関する各種情報・取組”)。 被害の拡大に伴って、ソーシャルメディアにクマ関連の動画をアップする人が増えている。 AI生成のウォーターマーク

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

さらに12月には青森県八戸市で震度6強を観測した地震で、国内外から多数のディープフェイク動画が投稿され、拡散しました。

地震発生後に大量の生成AI動画、「ディープフェイク」は一般化　透かしや細部の確認など見分け方のコツも解説【ファクトチェック】

2025年12月8日に青森県八戸市で震度6強を観測した地震で、生成AIで作った「ディープフェイク」動画がTikTokなどで多数拡散しました。災害など注目を集める話題には、ディープフェイクが拡散することが一般的になっています。AI生成特有の透かしや関連情報の確認が必要です。 地震直後から拡散した大量の「ディープフェイク」 生成AIで作られた画像や動画を「ディープフェイク」と言う。12月8日に青森県東方沖で地震が発生すると、その直後からTikTokなどSNSで被害を訴える動画や、ニュース速報のように見せた動画が多数投稿された(例1、例2、例3)。 動画では、津波の高さが最大3mだと伝えるものや、建物が崩落したり、地面がひび割れたりする映像が映っている。投稿したアカウントには、国内からのものだけでなく、海外からのものもある。 これらの投稿に関して「ああ、なんてことだ」「深刻だ」など事実と受け取っているコメントも付いている。 AIで作ったことを示す「透かし」 これらの動画の一部には「Sora」という透かし文字が画面上に表示されている。 Soraは、Open

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

災害や事件や選挙など、人の注目が集まる事象に関しては、必ずディープフェイクが拡散するという心構えが今後は必要です。画像や動画や音声を見聞きしても、それが現実とは限りません。

細部を見れば、映像の中に破綻が見つかることもあります。破綻が見つからなくても、精巧なディープフェイクかもしれません。発信源・根拠・関連情報は必ず確認しましょう。

その人物が本当にそういう言動をするのか、その地域でそのような災害は起こりうるのか、公的機関や専門機関や報道機関はどんな情報を発信しているのか、など見破るヒントはたくさんあります。

高市発言後の影響工作

もう一つ、2025年に注目を集めたのが、海外からの影響工作です。情報を用いて標的国の世論に影響を与える手法で「認知戦」とも呼ばれます。参院選ではロシアの影響があったのではないかという議論が広がりました。

世界的に見ると、欧州ではロシアの、台湾では中国の影響工作に対する研究や対策が早くから進んでいます。日本でも広範な情報収集と対策の議論が必要です。

一つの事例としてJFCが注目したのは、高市首相の台湾に関する発言後の日本と中国に関わる偽・誤情報や日本や高市政権に対して批判的な投稿の急増です。

高市発言後に急増した日中めぐる偽情報　動画を改ざんして「琉球独立」煽る認知戦

高市早苗首相の台湾有事に関する発言が中国政府の反発を招いて以降、日本をめぐる偽・誤情報が急増しました。動画を歪曲して琉球独立を煽る事例など「認知戦」が広がっています。 高市首相や日本にネガティブな偽・誤情報 高市発言と中国政府の抗議 2025年10月21日に就任した高市首相が、台湾情勢に関して「存立危機事態になり得る」との見解を国会で示したのは11月7日でした。 11月8日には中国の薛剣駐大阪総領事が「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とXに投稿。激しい言葉に、日本で批判が広がりました。中国政府としては、週が明けた11月10日月曜日、外務省定例記者会見で「内政干渉であり、『一つの中国』原則に反する」と強く抗議しました。 これに並行して、日本に関する偽・誤情報や悪意のある情報が増えていきました。 「琉球は日本の一部ではない」投稿が激増 一つは、沖縄をめぐる情報です。19世紀まで琉球王国として存在した沖縄をあえて「琉球」と呼び、「琉球は日本の一部ではない」「琉球は独立を望んでいる」というような投稿が増えています。 メルトウォーターのSNS

日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

ソーシャルリスニングツール「Meltwater」で調べると、日本を軍国主義と結びつける発言、日本への旅行を控える発言、沖縄の独立を主張する発言などは、高市首相の発言前後に急増しています。12月下旬には落ち着いていますが、それでも発言前に比べると多くなっています。

これらの投稿の急増のうち、どれだけが自然な増加で、どれが影響工作と呼べるものなのかは精査が必要です。しかし、上記の記事でも示したように、中国語圏のソーシャルメディアでの日本の動画の改ざんなど、意図的な捏造も見られます。2026年は、こういった活動にもより注意を払うべきでしょう。