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世界のファクトチェック団体の苦境と成長/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

古田大輔(Daisuke Furuta)

古田大輔(Daisuke Furuta)

世界のファクトチェック団体の苦境と成長/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

毎年恒例の国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「ファクトチェッカー実態リポート」。トランプ政権からの逆風で、状況は厳しくなると予想されていた通りの結果が出ています。

資金面で67.2％が「脆弱」と答え、8.8%は半年以内に閉鎖されるかもしれない「危機的」な状況にあります。詳しくはリンクから読んでみてください。

ファクトチェックは偽・誤情報対策として十分ではありませんが、必要不可欠です。誤った情報が無尽蔵に拡散することを留めるだけでなく、根拠を明示してわかりやすく書かれたファクトチェック記事を読むこと自体に教育的な効果や予防効果もあるからです。検証ツールの開発や法的規制の議論の土台ともなります。

そして、そういったファクトチェック記事をコツコツと積み上げているのが、各国で活動している数少ないファクトチェック団体です。レポートでは苦しい経済状況だけでなく、動画や音声への展開、多言語発信、他業界とのコラボなどを通じた成長にも触れています。

残念ながら日本ファクトチェックセンター（JFC）もこの実態レポートのアンケート調査に財務状況は「脆弱」と回答しました。同時にJFCでも動画や音声発信に取り組み、多言語発信やコラボやコミュニティ育成をしています。

逆境の中でも、必要とされる活動をより強化し、かつ、そのための経済的支援を広く求めていきたいと考えています。（古田大輔）

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日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

今週の解説​​・コラム

76%が資金難で「脆弱・危機的」、それでも広がる読者とコラボ　IFCN報告書から見える世界のファクトチェックの現状

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が、業界の現状をまとめた「ファクトチェッカー実態レポート」2025年版を公開しました。

IFCNの加盟団体を対象に2026年2月にアンケート、71カ国141団体から回答を得ました。回答率はIFCN加盟団体の77.5%。毎年恒例の公開で、過去分は2024年版で解説しています。

2025年は、多くのファクトチェック団体の資金源となっていたMetaの第三者ファクトチェックプログラムのアメリカでの廃止、米国際開発庁（USAID）の閉鎖など、業界を揺るがす出来事が相次ぎました。レポートからは、資金難がさらに深刻化し、スタッフを減らさざるを得ない団体が増えた一方、読者層は広がり、他団体との協力やAIの活用は加速している複雑な姿が浮かび上がります。

76%が資金難で「脆弱・危機的」、それでも広がる読者とコラボ　IFCN報告書から見える世界のファクトチェックの現状【解説】
国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が、業界の現状をまとめた「ファクトチェッカー実態レポート」2025年版を公開しました。 IFCNの加盟団体を対象に2026年2月にアンケート、71カ国141団体から回答を得ました。回答率はIFCN加盟団体の77.5%。毎年恒例の公開で、過去分は2024年版で解説しています。 2025年は、多くのファクトチェック団体の資金源となっていたMetaの第三者ファクトチェックプログラムのアメリカでの廃止、米国際開発庁（USAID）の閉鎖など、業界を揺るがす出来事が相次ぎました。レポートからは、資金難がさらに深刻化し、スタッフを減らさざるを得ない団体が増えた一方、読者層は広がり、他団体との協力やAIの活用は加速している複雑な姿が浮かび上がります。 76％の団体が「財務的に脆弱か危機的」 最も深刻なのは、各団体の財務状況です。「持続可能」と答えたのは22.6%、67.2%が「脆弱」、8.8%が「危機的」と回答しました。合わせて76%の団体が、財政的に厳しい状況にあると自己評価しています。 「脆弱」と回答した団体は運営を続けて
日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

京都・南丹市の男児遺体遺棄事件で拡散した偽・誤情報：無関係な人の容疑者扱いや根拠のない国籍情報など、ビュー集めや詐欺に注意を

京都府南丹市の山林に男子児童の遺体が遺棄された事件で、SNS上では大量の偽・誤情報があふれています。注目を集める事件・事故が起きた時にSNSで流れがちな偽情報の典型的な手口と、事実かどうかを確認するポイントについて解説します。

京都・南丹市の男児遺体遺棄事件で拡散した偽・誤情報：無関係な人の容疑者扱いや根拠のない国籍情報など、ビュー集めや詐欺に注意を
京都府南丹市の山林に男子児童の遺体が遺棄された事件で、SNS上では大量の偽・誤情報があふれています。注目を集める事件・事故が起きた時にSNSで流れがちな偽情報の典型的な手口と、事実かどうかを確認するポイントについて解説します。 情報開示：世界中の類似事例を含む偽・誤情報の分類と分析には、AI「Claude」を活用しました。記事にする際には、事例の内容や経緯など、すべて編集部のスタッフが確認しています。 事件の概要 2026年3月23日、京都府南丹市・園部小学校5年生の安達結希さん(11)が卒業式に登校をせず、行方不明となりました。京都府警の捜索で4月13日に小学校から2キロメートル離れた山中で遺体が発見されました。 京都府警は4月16日、被害者の養父である安達優季容疑者（37）を死体遺棄容疑で逮捕しました（以上、朝日新聞”京都府南丹市の男児遺体、父親を逮捕　死体遺棄容疑｢間違いない｣”）。 小学生が行方不明となり、3週間を超える捜索と養父の逮捕という展開に世間の注目が集まり、大量の偽・誤情報が拡散しました。大きな事件が発生した際には、常に広がる偽・誤情報
日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

今週のファクトチェック

ウクライナのゼレンスキー大統領はモサドのエージェントだった? 画像に多くの矛盾

ゼレンスキー大統領が、イスラエルのモサドのエージェントだったことを示すパスポートだという画像が拡散しましたが、偽画像で誤りです。画像の氏名はつづりが間違えており、国籍の表記にも矛盾があります。

ウクライナのゼレンスキー大統領はモサドのエージェントだった? 画像に多くの矛盾【ファクトチェック】
ゼレンスキー大統領が、イスラエルのモサドのエージェントだったことを示すパスポートだという画像が拡散しましたが、偽画像で誤りです。画像の氏名はつづりが間違えており、国籍の表記にも矛盾があります。 検証対象 拡散した言説 2026年4月19日、「ゼレンスキーがモサドのエージェントだったことが身元から判明!」という文言付きの画像がXで拡散した。 拡散した画像の上部には「State of Israel（イスラエル国）」、Passportとあり、イスラエルが発行したパスポートのように見える。国名コードの欄には「ISR（イスラエル）」、姓の欄に「ZELENSKY」、名の欄に「VOLODYMYR」、国籍の欄に「ISRAELI」と書いてある。 検証する理由 4月20日現在、投稿は3000回以上リポストされ、表示は41.8万件を超える。 投稿には「これは偽造ネタっぽい」「フェイク！」などの指摘もあるが、「初めから、そう思っていました」「知ってた」など真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 姓のつづりに間違い ウクライナ大統領の公式サイトによると、
日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

ヨーロッパでワクチンの強制接種が進められている? 4年前の記者会見の恣意的切り抜き

「ヨーロッパで今、強制ワクチン接種が強引に進められている」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。投稿には欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が「ワクチンの義務化について議論することは理解できる」などと述べている動画が添付されていますが、この動画はコロナ禍の2021年12月の記者会見から文脈を無視して切り抜いたものです。

ヨーロッパでワクチンの強制接種が進められている? 4年前の記者会見の恣意的切り抜き【ファクトチェック】
「ヨーロッパで今、強制ワクチン接種が強引に進められている」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。投稿には欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が「ワクチンの義務化について議論することは理解できる」などと述べている動画が添付されていますが、この動画はコロナ禍の2021年12月の記者会見から文脈を無視して切り抜いたものです。 検証対象 拡散した言説 2026年4月17日、「ヨーロッパで今、強制ワクチン接種が強引に進められている！」などと主張する投稿がXで拡散した。 投稿には、フォン・デア・ライエン氏が「ワクチンの義務化について議論することは理解できる」などと述べる44秒の動画が付いている。 検証する理由 4月21日現在、投稿は5800回以上リポストされ、表示は33.9万件を超える。 投稿には「この動画は4年前のものです」や「大規模な義務化の証拠はない」などの指摘もあるが、「このワクチンは生物兵器だってことで今裁判沙汰になってんだよ」「この魔女は逮捕されるべき」など、真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 動画は2021年12月の会
日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

2026年4月の三陸沖地震での津波? 2011年の東日本大震災の動画

2026年4月20日に発生した三陸沖の大地震を受け、「日本のために祈る」などと文言をつけた津波被害動画が拡散しましたが、今回の地震の映像ではありません。拡散した動画の元動画が2011年にYouTubeに公開されており、東日本大震災の津波を映したものです。

2026年4月の三陸沖地震での津波? 2011年の東日本大震災の動画【ファクトチェック】
2026年4月20日に発生した三陸沖の大地震を受け、「日本のために祈る」などと文言をつけた津波被害動画が拡散しましたが、今回の地震の映像ではありません。拡散した動画の元動画が2011年にYouTubeに公開されており、東日本大震災の津波を映したものです。 検証対象 拡散した言説 4月21日、「日本のために祈ろう　M7.4の地震と沿岸部を襲った津波の後、日本に心を寄せています。皆さんの安全と迅速な復旧を祈っています。強くあれ、日本」という英語の文言付きの動画がＸで拡散した。 検証する理由 4月24日現在、投稿は1800回以上リポストされ、表示は66.4万件を超える。 投稿には「これ、2011年のビデオじゃないの？？？」「君がシェアした動画は、2011年頃に起きた津波のものだよ」などの指摘もあるが「邦人の皆さんが被害に遭いませんように」「水が早く引きますように」など真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 動画は2011年のもの 拡散した動画は2分54秒。津波が街中で車などを押し流す様子を高所から映しており、「もっと高いよ」「ここもヤバい
日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

今週の動画/ポッドキャスト

アルテミスⅡ乗組員が撮影した動画? 実際に撮影された動画ではない

京都・南丹市の男児遺体遺棄事件で拡散した偽・誤情報の手口は？ヨーロッパでワクチンの強制接種が進められている? ～JFC週刊ポッドキャスト2026年4月24日号～

日本ファクトチェックセンターがお届けする「JFC Weekly Podcast」です。AIパーソナリティがわかりやすく解説していきます。

今回のトピックは、以下の通りです！

ヨーロッパでワクチンの強制接種が進められている? 4年前の記者会見の恣意的切り抜き【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/health/no-move-toward-mandatory-vaccination-in-eu/

76%が資金難で「脆弱・危機的」、それでも広がる読者とコラボ　IFCN報告書から見える世界のファクトチェックの現状【解説】
https://www.factcheckcenter.jp/explainer/others/fact-checkers-report-2026/

ウクライナのゼレンスキー大統領はモサドのエージェントだった? 画像に多くの矛盾【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/international/president-zelenskyys-fake-passport/

京都・南丹市の男児遺体遺棄事件で拡散した偽・誤情報：無関係な人の容疑者扱いや根拠のない国籍情報など、ビュー集めや詐欺に注意を
https://www.factcheckcenter.jp/explainer/lifestyle/nantan-incident-fake-news-verification-tips/

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5つの主要AIの医療回答、49.6％で「問題あり」、誤情報増幅のリスクも：新聞紙学的

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Attention-driven business models and foreign control over key online platforms challenge EU democracy.
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令和8年4月22日 4月21日（火曜日）、平井 全国知事会副会長（鳥取県知事）…
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Lecture | @Grok Is this True? Performative Fact-Checking During Contested Events in Polarized Digital Spaces：Freie Universität Berlin

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Fact check: When AI plays doctor :DW News

Fact check: When AI plays doctor | DW News - World News
Videos of “doctors” warning about your health are spreading across platforms. But some are AI-generated – their claims can be misleading and even dangerous. Their videos mix inaccurate information with product marketing. #dwfactcheck #dwnews #ai For more news go to: http://www.dw.com/en/ Follow DW on social media: ►Instagram: https://www.instagram.com/dwnews ►TikTok: https://www.tiktok.com/@dwnews ►Facebook: https://www.facebook.com/deutschewellenews/ ►Twitter: https://twitter.com/dwnews Für […]
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中国軍公式アカウントが「専守防衛の原則を放棄」と批判した陸自部隊のロゴ? 画像を改変【ファクトチェック】

中国軍公式アカウントが「専守防衛の原則を放棄」と批判した陸自部隊のロゴ? 画像を改変【ファクトチェック】

中国軍のXアカウントが陸上自衛隊の部隊の新しいロゴが「日本国軍が『専守防衛』の原則を放棄していることを示す」などと批判しました。ただし、投稿に添付されたロゴは陸自が発表したものとは異なり、改変されています。 検証対象 拡散した言説 2026年5月7日、中国軍のXアカウントが陸上自衛隊の連隊が公開した新しいロゴを批判する投稿をした。画像には象を擬人化し、ドクロがあしらわれたロゴ画像が添付されていた。 検証する理由 5月12日現在、投稿は180回以上リポストされ、表示は15万件を超える。 投稿には「元画像を改変するなよ」「プロパガンダ流すならもっとバレないようにやりなよ」などの指摘もあるが、「日本は象を大量に生産していますか？」「日本は中国を急襲するぞ！（Japan will launch a surprise attack on China!）」など真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 新しい陸自部隊のロゴとは 2026年4月29日、陸上自衛隊の第1師団第1普通科連隊は、ロゴが新しくなったと画像とともにXに投稿した。 デザインをめ

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ハンタウイルスの流行で中国が米国民の入国を禁止? そのような発表はない【ファクトチェック】（修正あり）

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クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、 中国が米国市民の入国を禁止したという投稿が拡散しましたが、誤りです。2026年5月12日正午現在、中国はそのような発表をしていません。 検証過程 ハンタウイルスとは ハンタウイルスとは、発熱、咳、筋肉痛、また、嘔吐や下痢を伴うこともある感染症。病原体を保有するねずみなどのげっ歯類の排泄物を含む粉じんの吸入や、排泄物で汚染された食品・飲料水の摂取で感染する。 基本的にヒトからヒトへは感染しないが、例外的にハンタウイルスの一種であるアンデスウイルスにおけるヒトヒト感染が報告されている。日本国内では患者発生の報告はない(以上、厚生労働省.”ハンタウイルス肺症候群”)。 クルーズ船での集団感染 2026年5月2日、大西洋を航行中のクルーズ船で、ハンタウイルスの感染が報告された。同船には乗客・乗員あわせて147人が乗船。乗客3人が死亡した。 5月15日正午現在、WHOが5月13日に公表したDON601によると、感染者は計11人（確定8例、疑い2例、不確定1例）、死者は3人となっている(WHO.”H

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WHO事務局長「ハンタウイルスで死者が出たのはアルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

WHO事務局長「ハンタウイルスで死者が出たのはアルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が「アルゼンチンから出航した船でハンタウィルス感染症が起きたのは、アルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。テドロス氏は記者会見で「ウィルス対策には世界的な連帯が必要」という趣旨の発言をしていますが、拡散した投稿のような発言はしていません。 検証対象 拡散した言説 2026年5月10日、「【全てシナリオ通り】2026年3月、アルゼンチンは正式にWHOから脱退。その2ヶ月後にアルゼンチンから出航した船がハンタウイルスに感染し3人が死亡した。そしてWHOの事務局長が『WHOから脱退したから』と声明を出すカオス」という文章が付いた動画がXで拡散した。 検証する理由 5月11日現在、投稿は3300回以上リポストされ、表示は43.6万件を超える。 投稿には「なんて馬鹿げた話だ。船はオランダのものだ」などの指摘もあるが、「まじでシナリオ通りすぎて逆に怖い」「タイミング良すぎて完全に怪しいわ。WHOの圧力丸出し」など真に

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
ハンタウイルスにも効く新型コロナの情報ワクチン/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ハンタウイルスにも効く新型コロナの情報ワクチン/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

大西洋を公開中のクルーズ船で集団感染のニュースが報じられたハンタウイルス。世界中で話題を呼んでおり、すでに多数の偽・誤情報も流れています。 関連ニュースで紹介した記事「I'm fighting misinformation online. False hantavirus claims follow a now-familiar playbook（オンラインで誤情報と闘う：ハンタウイルスをめぐる虚偽の主張は見慣れたパターンを辿る）」は、ハンタウイルスに関する偽・誤情報が、新型コロナウイルスのときに拡散したものに類似していると指摘しています。 「イベルメクチンが効く」という主張。「感染拡大の理由は新型コロナワクチン」という主張。「製薬業界の陰謀」「中国の生物兵器」など様々です。 類似の偽・誤情報は新型コロナのときにも拡散しました。状況がまだわからない状況で根拠のない主張をするものもあれば、科学的に完全に間違っている主張もあります。 あっという間に大量に拡散する偽・誤情報を、一つずつファクトチェックしても間に合いません。こういうときに役立つのが、ウイルスが拡散する前に「

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は6月27日（土）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0627.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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