根津綾子(Ayako Nezu)

政治

衆院選で連合が国民民主不支持を表明? まとめサイトによる誤り【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆議院議員選挙について、連合が国民民主党を支援しない方針を示したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。連合北海道の須間等会長が、国民民主党の北海道1区での現職擁立の方針を非難したと複数のメディアが報じていますが、組織として連合が国民民主党全体の不支持を表明したわけではありません。検証対象拡散した言説 2026年1月19日、「連合、国民民主党を支援しない方針」という投稿がXで拡散した。検証する理由 1月22日現在、投稿は4580回以上リポストされ、表示は207.5万件を超える。投稿には「北海道だけの話じゃないの?」などの指摘もあるが、「まさか連合が『中道』支援に回るとかはないですよね？」「連合の支援などいらないでしょう」など投稿を真に受けた反応も多いため、検証する。検証過程参照元の北海道新聞に記述なし検証対象の投稿には、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事へのリンクが付いている。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「連合、国民民主党を

政治

「陰謀論」はCIAが都合の悪いことを隠すために作った言葉? CIA創設前からある【ファクトチェック】

「『陰謀論』はCIA（米中央情報局）が自分たちに都合の悪いことを隠すために作った言葉」という言説が繰り返し拡散していますが、誤りです。英語の「陰謀論（conspiracy theory）」という言葉は、CIA創設前からある言葉です。また、日本の国立国会図書館の資料でも、CIA創設前から、現代と同じ用法で「陰謀論」という言葉が使われていることが確認できます。検証対象拡散した言説「『陰謀論』はCIA（米中央情報局）が自分たちに都合の悪いことを隠すために作った言葉」という言説は、ネット上で繰り返し拡散している（例1,2,3）。 2025年にはアメリカの国立公文書記録管理局がケネディ大統領暗殺に関する文書の段階的な公開を始めたことをきっかけに、暗殺事件と結びつける形で拡散した。また、同年12月28日には原口一博衆院議員が、自身のXアカウントで「陰謀論という者はバカか工作員です。陰謀論という単語はCIAが都合の悪いことを隠すために作った言葉です」と投稿した。原口氏の投稿には、麗澤大学のジェイソン・モーガン准教授の顔写真と、原口氏らの著書の画像が添付さ

政治

中道・斉藤鉄夫氏「人間より他にもっと大事なものがある」と発言? 恣意的な切り貼り【#衆院選ファクトチェック】

中道改革連合の斉藤鉄夫・共同代表が「人間の幸せ以上、人間より他にもっと大事なものがある」と発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。動画はニュース番組からの恣意的な切り貼りで、実際の斉藤氏の発言の趣旨は逆です。検証対象拡散した言説 2026年1月21日「中革連の斉藤鉄夫がヤバいこと言ってるぞwww」などの文言付きの動画がXで拡散した。検証する理由 1月22日現在、投稿は5800回以上リポストされ、表示は89.5万件を超える。投稿には「切り抜きに騙されないで下さいね！」という指摘もあるが、「こりゃ創価学会を超えるオカルトですわ」「なんで?中道は人間を幸せにするんじゃないの？」など、投稿を真に受けた反応が多いため、検証する。検証過程拡散した動画はニュース番組を編集したもの拡散した動画は1分4秒。中道改革連合の共同代表に1月22日に就任した野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏がニュース番組に出演し、インタビューを受けている。動画の内容で、検証対象に関わる部分を書き起こすと、以下の通りだ。司会：中道イメージ、どんなものを持てばいい

政治

中道改革連合のロゴが中国の中革連にそっくり? 新党発表後に作られた偽ロゴ【#衆院選ファクトチェック】

2026年1月16日に立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」のロゴについて、「中国の中革連とほぼ同じ」などという主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した「中国の中革連のロゴ」は、新党がロゴを発表した16日より後に作られたものと見られます。新党は「中道改革連合とは一切関係ありません」「悪意ある改変や虚偽の示唆については厳正に対応する」などと注意を呼び掛けています。検証対象拡散した言説 2026年1月21日、「ホントにそっくり」という文言付きの画像がXで拡散した。右の画像が新党・中道改革連合のロゴだ。左側には赤地に黄色で「中革連」と書かれた色と星のデザインが中国の国旗に似たロゴが並べられている。左右のロゴは中心の円形のデザインが似ている。検証する理由 2026年1月21日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は652万件を超える。戸田市議の河合ゆうすけ氏による、「中国の中革連とほぼ同じロゴなのはなぜ？」という文言付きの同様の画像投稿もあり、影響範囲が大きいため、検証する。検証過程ネタ元は掲示板サイトのパロディ画像

政治

英利アルフィヤ氏が議員なのに本名を隠している? ブログで公表【#衆院選ファクトチェック】

自民党の衆院議員・英利アルフィヤ氏が「議員であるにも関わらず本名を非公表にしている」という趣旨の言説が、YouTubeやXなどで度々拡散していますが、誤りです。英利氏は本名を公表しており、自身のブログで詳細に説明しています。検証対象拡散した言説英利氏が本名を隠しているという言説は、これまで度々拡散している（例1,2,3）。「えりアルフィアは通名で本名は非公開」などという内容だ。検証する理由英利氏は2022年6月6日付けの自身のブログで、本名について説明している。しかし、その後も「本名を隠している」という投稿が繰り返し拡散しているため、検証する。検証過程英利氏の本名は非公表? 例1は、2023年10月に日本保守党の結党記者会見をした代表の百田尚樹氏が、同党設立前の2023年4月21日に配信した動画だ。現在も公開されており、視聴回数は20万回を超える。百田氏の主張のポイントを以下に抜粋する。「通名は選挙で認められているが、本名が非公開なのは日本選挙史上おそらく初めて」「国会議員になる人間が本名非公開ってこんなばかげたことな

国際

米国務省がイスラム教を脅威と宣言? 指摘したのは「イスラム過激派」【ファクトチェック】

米国務省がイスラム教を脅威と宣言したという主張がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。米国務省のマルコ・ルビオ長官は、イスラム過激派はアメリカの安全保障にとって重大な脅威だと述べていますが、イスラム教全体を脅威だと話したわけではありません。検証対象拡散した言説 2026年1月14日、「アメリカ国務省が公式にイスラム教は”脅威”であると宣言しました」という文言付きの動画が拡散した。検証する理由 1月14日現在、投稿は1200回以上リポストされ、表示は4.1万件超だ。「イスラム教は脅威」と煽るような投稿は繰り返し拡散しており、また、米国務長官という影響力の大きい人物の発言として誤解されているため、検証する。検証過程動画はニュース番組からの切り出し拡散した投稿の元動画は、Fox Newsが米国務省長官マルコ・ルビオ氏にインタビューしたものだ。このインタビューは約20分間で、米国務省は、その動画の8分55秒から1分35秒間を切り出して投稿した。拡散した投稿は、この切り出し動画を引用して和訳を付けている（FOX NEWS”S

政治

2026年元日の高市内閣支持率は3.6％? ネットのアンケート結果【#衆院選ファクトチェック】

2026年1月1日時点の高市内閣支持率が3.6％であるかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。投稿は、サイトを訪問した人のみが回答するアンケートサイトの結果で、日本に住む人の縮図となるように無作為抽出した回答者による科学的な世論調査の結果とは異なります。検証対象拡散した言説 2026年1月10日、「騙されないで。高市さんは、支持率高くないですから。この画像のアンケートサイトは、今年1月1日を最後に、なぜか突然クローズされました。その日の内閣支持率は、その時点では、3.6％でした」という文言付きの画像がXで拡散した。検証する理由 2026年1月14日現在、投稿は4580回以上リポストされ、表示は39万件を超える。投稿には「統計学的に正しくないデータ」などの指摘もあるが、「日本は、改ざん、捏造の国　オールドメディアが出す高市政権支持率など一度も信じた事はありません」や「高市総理になって暮らしが良くなった訳でも無いのになんで支持率が上がるんだよ？」など、真に受けたコメントもある。また、他にもこのアンケートサイトの結果を実際の内

国際

米国によるマドゥーロ大統領拘束を喜ぶ民衆? 2024年大統領選の動画【ファクトチェック】

米トランプ政権が2026年1月3日にベネズエラで軍事作戦を実施し、マドゥーロ大統領を拘束したことをめぐり、ベネズエラの民衆が大統領の失脚を祝っている様子だという動画が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画は2024年に撮影されたものです。検証対象拡散した言説 2026年1月4日、「数百万人のベネズエラ人が、カラカスや他の主要都市の通りを埋め尽くし、共産主義独裁者ニコラス・マドゥロの失脚を祝った」という文言付きの動画がXで拡散した。検証する理由 22026年1月6日現在、投稿は2800回以上リポストされ、表示は225万回を超える。投稿には「2024年の映像だ」という指摘もあるが「完全なる敗北」「イラクの後も、こういうバカげた話を見たよな。で、その後どうなった？」など真に受けたコメントが多数ある。米国のベネズエラへの軍事作戦をめぐっては、過去の映像や生成AIによる映像などが多数拡散しており、注意喚起のためにも検証する。検証過程動画は2024年大統領選挙時のもの Googleレンズで検索すると、ほぼ同じ時間に同じ場所で撮影した動

医療・健康

インフルエンザワクチン「フルミスト」は劇薬だから危険? ワクチンは劇薬指定が原則【ファクトチェック】

鼻から吸い込むタイプのインフルエンザワクチン「フルミスト」の添付文書に「劇薬」と書いてあることなどから、「フルミストは危険」と訴える投稿がXやインスタグラムなどで拡散していますが、誤りです。フルミストに限らず、ワクチンは原則「劇薬」に指定されています。「劇薬」は、用量・用法を誤ると有害なおそれがあり、厳重に管理しなければならない医薬品を指しますが、ワクチンが危険だという意味ではありません。検証対象拡散した言説 2025年9月4日、フルミスト点鼻薬の添付文書に「劇薬」や「ミトコンドリア脳筋症症状悪化」などと書いてあることから「子供の命が危険」と主張する投稿がXで拡散した。検証する理由インスタグラムやTikTokでもフルミストの危険性を訴える投稿が多数拡散し、中には100万回以上再生されている動画もある(例1、2)。検証過程フルミストとはフルミストは、2024年10月に国内で接種が始まった鼻から吸い込むタイプのインフルエンザワクチンだ。ウィルスを弱めて使う生ワクチンで、2歳以上19歳未満を対象とし、接種回数は1回で済む。米国で

医療・健康

新型コロナのｍRNAワクチンで死亡リスクが74%上昇? 根拠とされた論文の結論は正反対【ファクトチェック】

フランスでの新型コロナウィルスワクチンに関する大規模な研究で「mRNAワクチンを接種した人の4年間の『全死因死亡リスク』が25％増加」「重症COVID-19ワクチン関連の死亡リスクは74%上昇」などと判明したという主張がXで拡散しましたが、誤りです。根拠と見られる論文は「COVID-19のmRNAワクチンを接種したフランスの18-59歳を対象とした調査で、4年間の全死因死亡率の上昇は見られなかった。mRNAワクチンの安全性をさらに裏付けた」と、正反対の結論を出しています。検証対象拡散した言説 2025年12月17日、「フランスから、成人2,800万人を対象に行われた大規模研究で、mRNAワクチンを接種した人の4年間の『全死因死亡リスク』が25%も増加していたことが判明したという衝撃の報告があった」「重症COVID-19ワクチン関連の死亡リスクはなんと74%も上昇」などと主張する動画付きの投稿がXで拡散した。検証する理由 12月22日現在、投稿は1100回以上リポストされ、表示は4.4万件を超える。投稿には「ちょっと翻訳にかければ真逆だと分か

災害

地震のたびに拡散する「人工地震説」や「地震予知」は何が間違っているのか専門家が解説

大きな地震が起きるたびにインターネット上では「人工地震だ」とか「予知されていた」「次の地震は〇月〇日」などの情報が拡散します。科学的な根拠はなく、これまでに日本ファクトチェックセンター（JFC）は何度も「誤り」と検証してきました。次の拡散を防ぐために、JFCは東京大学地震研究所/情報学環・学際情報学府の酒井慎一教授に改めて解説してもらいました。地震予知は可能？ Q「30年以内に地震が発生する確率は何十％」といった長期的な予測は政府も公表します。一方で、大きな地震が起きると「巨大地震は予知されていた」とか「次の地震は〇月〇日」など、日付や場所を特定した「予言」が拡散します。このようなピンポイントの地震予知は現代の科学で可能なのでしょうか。できません。地震のメカニズムは、今でも多くのことが分かっていません。多くの人はプレート（岩盤）同士が押し合い、跳ね返ったり壊れたりして地震が起こると考えていますが、実際はもっと複雑です。地震は地下にある断層面にそって、岩盤同士が急激にズレることで起こります。断層面はでこぼこしており、触れ合っている岩盤と岩盤が摩擦力で固着し

国際

沖縄の若者の半数以上が自分を「琉球人」だと考え、日本人だと思っていない? 根拠とされる調査が存在せず【ファクトチェック】

18～35歳の沖縄県民の半数以上が自分は「琉球人」だと考え、日本人だと思っていないと主張する投稿がXで拡散しましたが、誤りです。根拠とされた「ロイター通信とNHKが2025年7月に実施した合同世論調査」は存在しません。検証対象拡散した言説 2025年12月2日、「【中国国際放送局】琉球は日本の固有の領土などではない、18～35歳の半数以上が自らを『琉球人』と自認し、日本人とは考えていない」という投稿がXで拡散した。検証する理由 12月15日現在、投稿は166回リポストされ、表示は15.1万件を超える。投稿には「琉球人なんて沖縄県民から聞いたこともない」「沖縄に長らく住んでいたが、自らを琉球人だと言う人に会った事は一度もない。完全に作り話」などの指摘もあるが、「中国に行ってそんな説明をデニーがやってんのかな」「中国国際放送局wあ〜あんたらの中ではそうなんでしょうね」など、投稿を真に受けた反応も多い。検証過程投稿はまとめサイト参照元はCGTNの記事検証対象の投稿には、まとめサイト「エックス速報」の記事へのリンクがある。そのタイ

経済

ニトリが中国に輸出しているからコメが高騰? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

コメの価格高騰について、ニトリが中国に輸出していることが一因のように示唆する投稿が拡散しましたが、誤りです。ニトリが中国にコメを輸出したのは2022年1月に一度だけで、それ以降は輸出していません。同様の投稿は過去に何度も拡散しています。検証対象拡散した言説 2025年12月2日、「ニトリにお怒りです」という文言付きの動画がXで拡散した。検証する理由 12月11日現在、投稿は2800回以上リポストされ、表示は22.4万件を超える。投稿には「デマ認定でOK🙆‍♂️」などの指摘があるが、「ニトリでは絶対に買いません」「ニトリとイオンて中国側なんだ！」など、投稿を真に受けた反応も多い。検証過程拡散した動画は55秒。経済安全保障アナリスト・平井宏治氏が、ニトリのコメ輸出について話している。全文は以下の通りだ。「実はですね、これ、日本経済新聞なんですけど、ニトリがやってることっていうのは、ホクレンのパールライス工場てありますね。ここで北海道でねとれたお米を集めて、小樽港に持っていって、ニトリのね、コンテナ船で中国に輸出してるんです。結局

災害

青森の地震は人工地震? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】(修正あり)

2025年12月8日、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県で震度6強の激しい揺れを観測しました。この地震が人工地震であると示唆する投稿が多数拡散していますが、誤りです。大きな地震が発生したり、震災からの節目の日を迎えたりするたびに「地震は人工的な兵器」というような人工地震説が拡散しますが、専門家は大きな地震を人工的に起こすのは「非現実的」と否定しています。検証対象拡散した言説 2025年12月8日夜遅く、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県で震度6強の激しい揺れを観測した。この地震が人工地震であると示唆する投稿が多数拡散した（例1,2）。検証する理由こうした投稿は、大きな地震のたびに繰り返し拡散している。「他国からの攻撃だ」というような陰謀論に使われることもある。検証過程専門家「人工地震で震災級の地震は非現実的」日本ファクトチェックセンター（JFC）は、人工地震について、東京大学地震研究所の古村孝志教授にたびたび取材をしている。人工地震について、2023年3月に実施したインタビューを以下に再掲する。古村教授は、

国際

ロシアではイスラム教は禁止? 法律で伝統的な宗教の一つと認定【ファクトチェック】

ロシアでイスラム教が禁止されているという投稿が拡散しましたが、誤りです。ロシアは憲法で宗教の自由を認めています。連邦法でもイスラム教がキリスト教などと並ぶ4つの伝統的な宗教の一つだとしており、イスラム教徒が多数暮らしています。検証対象拡散した言説 2025年11月21日、「ロシアではイスラム教が禁止されている」という投稿がXで拡散した。検証する理由 12月2日現在、投稿は1900回以上リポストされ、表示は20万件を超える。投稿には「ロシアで禁止されているのは，イスラム原理主義。イスラム教自体は禁止されていない」「デマ流すなよ。ロシア国民の15～20％はイスラム教徒だよ」などの指摘もあるが、「正しい対応。イスラム教は普通の宗教とは違う」「プーチンさんさすが👍それに比べて日本人は？」など同調するコメントも多い。検証過程ロシアは法律で宗教の自由とイスラム教を尊重ロシア憲法は、ロシア語、英語、フランス語、ドイツ語で公開されている。第28条に以下のような条文がある。「すべての人は、良心の自由および宗教の自由を保障される。これには、個

国際

中国からの食料輸入がなくなったら日本の食卓はイモだらけ? 中国からの輸入は一部【ファクトチェック】

中国からの食料輸入が途絶えたら、日本の食卓はイモだらけになると示唆した画像が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。拡散した画像は、日本が食料を輸入せずに100％自給した場合の食卓です。中国からの食料輸入が途絶えただけで、拡散した画像のような食卓になるわけではありません。検証対象拡散した言説 2025年11月17日、「中国が日本への食料を止めたら、日本の食卓はこうなります。」という文言付きの画像がXで拡散した。検証する理由 12月1日現在、投稿は3300回以上リポストされ、表示は442万件を超える。投稿には「根拠を教えて下さい」「これは、農林水産省が示した『もし日本が輸入に一切頼らず国内だけでカロリー計算するとどうなるか』という極端なシミュレーションだ」などの指摘もあるが、「ご飯と梅干しに味噌汁があれば十分」「中国が止めてくれたら、その手間が省けていいわ」など、拡散した情報をうのみにしたコメントも多い。検証過程元画像は「食料自給率を100%にした場合の日本の食事」添付画像をGoogleレンズで検索すると、朝日新聞の2022年

根津 綾子(Ayako Nezu)