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NHK党が比例で1議席獲得すると社民党が0議席になる? 現時点でそこまで言えない【#参院選ファクトチェック】

「NHK党が比例で1議席獲得するとほぼ必然的に社民党が0議席になる」という情報が拡散しましたが、不正確です。参院選の比例代表の議席は「ドント式」で各党の得票数に応じて配分されます。2つの党で最後の1議席を奪い合うことになる可能性もありますが、集計前からある党が1議席獲得したことで「ほぼ必然的に」ある党が0議席になるとは言えません。検証対象 2025年7月9日、「NHK党が比例で１議席を獲得すると、ほぼ必然的に社民党が0議席となることが判明」という投稿が拡散した。 2025年7月17日現在、この投稿は6000件以上リポストされ、表示回数は296万回を超える。投稿について「じゃ今回だけは比例票はN党に入れるかな」「これは朗報です」というコメントがついている。検証過程比例代表の選出方法は「ドント式」参議院選や衆議院選の比例代表制は「ドント式」と呼ばれる方式で、各政党に議席を割り振る。具体的には、各政党の総得票数をそれぞれ1、2、3、4と自然数で割っていき、得られた商(得票数)の大きい順に議席を配分する方式だ(栃木県選挙管理委員会”「選挙Q&A『Q9．ドント方

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参政・大森氏「選択的夫婦別姓で外国人が簡単に国籍を取れるようになる」? 国籍取得と夫婦別姓は無関係【#参院選ファクトチェック】

2025年参院選で、参政党から立候補している大森紀明氏が「選択的夫婦別姓で外国人が日本の国籍を簡単に取れるようになる」などと発言しましたが、誤りです。「選択的夫婦別姓」と「外国人の日本国籍取得」の関連性について、大森氏は根拠を示しておらず、法務省も関連は無いと否定しています。検証対象参院選で、参政党から栃木県選挙区に立候補している大森紀明氏が7月12日、夫婦別姓に関して「外国人が日本の国籍を簡単に取れるようになる」などと街頭演説で述べている動画を自身のXに投稿した。検証過程添付動画は1分32秒だが、元の動画は56分42秒あり、大森氏のYouTubeで公開されている（大森紀明あおぞらチャンネル参院選栃木選挙区候補者”大森紀明参院選栃木選挙区参政党公認候補者街頭演説inJR小山駅西口前ライブ配信！”）。 YouTubeで、選択的夫婦別姓制度について、大森氏は次のように述べている。 (以下、引用) 選択制夫婦別姓。これも非常に話題になっております。確かに女性の社会進出上旧姓を使うことは理解できます。しかし通称制度で十分やれますよ

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外国人の健康保険未納が年間4000億円? 根拠の議員推計は訂正済み【#参院選ファクトチェック】

外国人の健康保険未納が年間4000億円という情報が拡散しましたが、誤りです。日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が推計した数字ですが、のちに10年間分の推計だったと訂正しています。検証対象 2025年6月19日、「外国人の健康保険未納去年4000億円」という情報が拡散した。 7月15日現在、この投稿は1.9万回以上リポストされ、表示回数は657万回を超える。投稿について「毎月いくら払ってると思ってるの」「国民健康保険料単価の値上がりはこれが要因？」というコメントの一方で「訂正されています」という指摘もある。検証過程維新の会・柳ケ瀬氏が5月の予算委員会で発言投稿には2025年5月21日に産経新聞が配信した「外国人の国保未納は年4千億円と試算維新・柳ケ瀬氏『日本国民の税金で立て替えている』『移民』と日本人」という記事のスクリーンショットが添付されている。該当記事は現在削除されているが、記事には19日の参議院予算委員会で発言があったと書かれている。参議院インターネット審議中継のサイトから2025年5月19日の予算委員会(2時間49分～)を確認

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夫婦別姓にしたい日本人は1％? 複数調査結果と矛盾【#参院選ファクトチェック】（追記あり）

「夫婦別姓にしたい日本人→1%夫婦別姓に反対する党首→1人」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。参院選前の9党幹部による討論会で、明確に反対だったのは1名ですが、2025年実施の主だった調査で、選択的夫婦別姓制度への賛成は最低でも20%台、40%台のものもあり、「夫婦別姓にしたい日本人1％」という主張からは大きく外れています。検証対象 7月8日「夫婦別姓にしたい日本人→1%　夫婦別姓に反対する党首→1人」という投稿がXで拡散した。投稿には、動画のスクリーンショットらしい静止画がついている。投稿は7月15日現在、3900回以上リポストされ、表示回数は196万回を超える。投稿には「夫婦別姓法案の目的は日本の伝統文化の破壊、戸籍制度の破壊です」「1%は偽日本人です！」などのコメントや、「選択出来る事を否定する理由って何?」などの指摘が寄せられている。検証過程「夫婦別姓に反対する党首→1人」はほぼ正確拡散した画像は、右上に「中継参院選公示直前 9党幹部　政治討論会」というテロップがついている。 YouTubeで「参院選　公示直前

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トランプ大統領が岸田文雄氏について「グローバリストの操り人形」と発言? 繰り返し拡散するAI動画【#参院選ファクトチェック】

トランプ大統領が「岸田首相はグローバリストの操り人形、ビジョンもリーダーシップもない」と発言している動画が拡散しましたが、誤りです。AIによって作られたディープフェイク動画で、過去にも拡散しています。検証対象 2025年7月12日、「トラさんが岸田の事を完全にグローバリストの操り人形だと言い切っている」「岸田は何をやっているかも分からないしビジョンもリーダーシップも無いと、断言している」という動画つき投稿が拡散した。動画ではトランプ氏が「皆さん、日本の首相である岸田文雄氏との会談を終えたばかりです。大失敗だったと言わざるを得ない。私はもっと多くを期待していたが、完全にグローバリストの操り人形だ。彼は何をやっているかわからないし、ビジョンもリーダーシップもない」などと語っている。 7月15日現在、この投稿は3000件以上リポストされ、表示回数は29万回を超える。この投稿について「全てお見通しなのさ」「やっぱりね」というコメントの一方で「AI生成っぽいです」という指摘もある。検証過程動画にはAIの特徴動画を確認すると、画質が低く、トランプ氏

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参政・神谷代表「外国人は相続税を取られない」? 国内にある財産は課税対象【＃参院選ファクトチェック】

参政党の神谷宗幣代表がフジテレビで「外国人は相続税を取られない」と発言しましたが、不正確です。日本人と同じように、国内にある財産は相続税の課税対象になります。神谷代表は「法律上は取れるようになっていても捕捉できないことがある。限られた時間でそこまで説明できなかった」とフジテレビの後日の取材に答えています。検証対象 7月6日放送のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、参政党の神谷代表が「日本に住んでいなければ我々は相続税取りようがない。日本人は不動産を持っていたら必ず相続税でたくさん税金払わないといけないけれども、海外の人たちは払わなくていい」と発言した。同様の言説は、SNSでも拡散している。 7月15日現在、この投稿は9100件以上リポストされ、表示回数は136万回を超える。投稿について「相続税は日本人差別税に感じる」「日本人より優遇されるのはおかしい」というコメントがついている。検証過程外国人は相続税を払わなくて良い? 国税庁サイトを確認すると「相続などで財産を取得した時に外国に居住していて日本に住所がない人は、取得した財産のう

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外国人犯罪が急増している？ 2005年から減少が続き、コロナ後に入国再開などで増加【#参院選ファクトチェック】

外国人受け入れが参院選の争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増している」という投稿が拡散していますが、ミスリードで不正確です。実際には外国人の検挙件数は2005年から減少傾向が続き、新型コロナウイルスの影響が一段落した2022年の入国再開の頃から来日外国人の増加とともに検挙件数も増え、ほぼコロナ前の水準となっています。検証対象参院選で外国人受け入れが争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増」「外国人の凶悪犯罪が増えた」などの投稿が複数のプラットフォームで拡散している（例1,2,3）。検証過程外国人犯罪は減少傾向から増加法務省が公開している犯罪白書の最新版（令和6年版）の第４編第9章「外国人による犯罪・非行」に外国人の犯罪に関するデータがまとまっている。第2節「犯罪の動向」によると、来日外国人（永住者など除く）による刑法犯の検挙件数は2005年3万3037件をピークに減少傾向が続き、2022年に8548件とピークの3割を切った。一方で、2023年は1492件増えて1万40件（前年比17.5%増）だった(法務省”令和6年度犯罪白書”)。

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NHK党・本間氏「史上最低の得票数で国会議員になった社民・大椿氏」? 票数に誤り、最低でもない【#参院選ファクトチェック】(修正あり)

2025年参院選でNHK党から立候補している本間奈々氏が「10390票という史上最低の得票数で国会議員になった大椿ゆうこさん」とXに投稿しましたが、誤りです。社民党・大椿裕子氏が繰り上げ当選した2019年参院選の得票数は15445票で、史上最低ではありません。検証対象 6月17日、参院選に立候補しているNHK党の本間奈々候補が「10390票という、史上最低の得票数で国会議員になった大椿ゆうこさん」と投稿した。 7月14日現在、この投稿は360件以上リポストされ、表示回数は8万回を超える。投稿について「負の価値を生み続けているのが社民党」「次の選挙で、社民党は消滅します」というコメントの一方で「事実と違う」という指摘もある。検証過程大椿氏は参議院議員で社民党副党首だ。2019年参院選(全国比例)、2021年衆院選（大阪9区）、2022年参院選（全国比例）に立候補し、落選していた(参議院”議員情報大椿裕子”)。しかし、2023年4月に立憲民主党・吉田忠智氏が参院議員を辞職したのに伴う欠員補充で、2019年参院選の社民党比例名簿に基づき、繰り上げ

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生活保護世帯数の33％が外国人世帯? 根拠の数字に誤り【#参院選ファクトチェック】

参院選で外国人の受け入れが争点の一つとなる中で「生活保護世帯数の33％が外国人」という言説が拡散しましたが、誤りです。実際は約2.8％です。拡散した数字は、ある月の生活保護世帯数と、12か月合算の外国人生活保護世帯で計算しています。検証対象 2025年3月ごろから「生活保護を受けている世帯は約165万世帯、その内外国人世帯は約56万三分の一が外国人世帯」というような投稿がXに多数投稿されている(例1、2、3)。検証過程「外国人生活保護世帯56万世帯」は12か月分の合算投稿の一部は、公益財団法人ニッポンドットコムが運営するwebサイト「nippon.com」が配信したYahooニュースを根拠としている。「nippon.com」のロゴとともに「生活保護を受ける外国人世帯(世帯主が日本国籍を持っていない世帯)の数は、22年で56万8197世帯」と書かれたスクリーンショットを貼り付けたものもある。この「22年で56万8197世帯」という数字に関して、nippon.comは7月9日、以下のようなおわびを掲載し、オリジナルの記事を削除している。

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外国人は不起訴だらけ? 日本人より外国人の方が起訴率は高い【＃参院選ファクトチェック】

参院選で外国人受け入れが争点の一つとなる中で「外国人は不起訴だらけ」という投稿が拡散していますが、誤りです。法務省の統計を見ると、外国人の起訴率は日本人よりも高くなっています。検証対象参院選で外国人受け入れが争点の一つとなる中で「外国人は不起訴だらけ」「外国人犯罪の不起訴率が上がっている」「外国人犯罪の不起訴が多い」などの投稿がX、TikTok、YouTubeなど複数のプラットフォームで大量に拡散している（例1,2,3）。検証過程刑法犯の起訴率は外国人の方が高い法務省が公開している犯罪白書の最新データを見ると、2023年の起訴率は殺人や強盗や傷害などの刑法犯全体で36.9%、外国人の刑法犯起訴率は41.1%と外国人の方が高い。また、過去10年を遡っても全体が30％台なのに対し、外国人は40％台で、いずれの年も外国人の方が起訴率は高い（いずれも法務省”令和6年度犯罪白書”）。全体の起訴率については、犯罪白書P43の2-2-4-2図「起訴・不起訴人員等の推移」、外国人の起訴率については、4-9-3-2図「来日外国人被疑事件検察庁終局

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ベッセント米財務長官の来日目的は不正選挙の監視? 万博を訪問、関税交渉が焦点【＃参院選ファクトチェック】

参院選に関連し、「米国財務長官ベッセント氏が7月19日に来日するのは選挙不正を監視するため」という情報が拡散しましたが、誤りです。来日目的は大阪万博の訪問で、関税に関する閣僚級協議が開かれるかも注目されています。また、一般的に国際的な選挙監視は当事国と協議して実施するものですが、そのような事実もありません。検証対象 7月12日、「不正監視」「トランプ大統領、7/19に大阪へ財務長官率いる代表団派遣を発表！※参院選投票日前日ｗ」などと記した投稿が拡散した。この投稿は7月14日現在、1.2万回以上リポストされ、表示回数は876万回を超える。投稿には「トランプさんまじでありがとう」「きっちり選挙に合わせて送り込んできましたね」などのコメントや、「これ本当？」「万博に来るだけじゃないの？」という指摘もある。検証過程ベッセント氏の来日は事実検証対象のリンクは、まとめサイト「もえるあじあ」の記事で、米国ホワイトハウスの7月9日の発表を引用している（The White House”President Trump Announces Presidenti

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立憲・横澤氏「国会は女性議員が少ないが野党は半分が女性」? 参院36％、衆院20％【＃参院選ファクトチェック】

2025年参院選の演説で、立憲民主党の横澤高徳氏が「国会では女性議員が少ない。でも私たち野党の議席は約半分が女性」と発言しましたが、不正確です。与党よりは比率が高いですが、野党でも女性議員比率は参議院36％、衆議院20％ほどです。検証対象 7月3日、参院選・岩手選挙区から立候補した立憲民主党の横澤高徳候補が街頭演説で「国会では女性の議員の数はなかなか少ない。でも私たち野党の議席は約半分が女性、半分が男性」と発言した。この演説の全文はNHKサイトで確認できる(NHK"参院選2025 岩手選挙区”)。検証過程参議院の男女比率は参議院の女性議員の割合は参議院公式サイトで確認できる(参議院"議員情報”)。上の表ではカッコ内に女性議員の内訳が記載されている。第217回国会(2025年1月24日～2025年6月22日)は定数248議席に対して欠員9で議員合計は239人。女性61人で、全体の25.5%を占める。与野党の女性比率を計算してみる。与党（自民党、公明党）の議員数は140人で、そのうち女性議員は25人。女性議員比率は17.9%だ。野党の

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参政党・神谷代表「多国籍企業がパンデミックを引き起こした」? 検証済みの誤情報【#参院選ファクトチェック】

7月2日の党首討論会で、参政党・神谷宗幣代表が「彼ら(多国籍企業)はいろんなことをやります。パンデミックを引き起こしたということも噂されています」と発言しました。そういう「噂」はありますが、過去に繰り返し誤りだと検証されています。検証対象 7月2日、参議院選挙に向けて日本記者クラブ主催の党首討論会が開かれた。討論会の様子はYouTubeでも配信されている。討論会の中で、参政党の神谷宗幣代表は多国籍企業について触れ、「彼らはいろんなことをやります。パンデミックを引き起こしたということも噂されています」と発言した（JNPC”8党党首討論会 2025.7.2”）。検証過程「噂」に触れつつ、根拠の提示はなし神谷代表は討論会で一番訴えたいこととして「日本人ファースト」を掲げ、多国籍の企業について以下のように発言した（JNPC”8党党首討論会 2025.7.2”）。 (以下、引用) この30年の経済、停滞している背景にはグローバリズム、というものがあると思います。多国籍の企業が国境を超えて規制を緩和し、自分たちのところにお金を集める、そうすると

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石破首相「マイナポータルで給付の事務費大幅削減」? 自治体からは批判【#参院選ファクトチェック】

石破茂首相は7月2日の党首討論で、2万円給付にともなう事務経費について「マイナポータルの活用で大幅に減らせる」と発言しましたが、根拠不明です。給付金事業の実施主体である自治体は「負担感は変わらない」と述べています。また、マイナポータルを使うことで、どのぐらい経費が削減できるかという見積もりは、総務省もデジタル庁も出していません。検証対象 7月2日、参院選を控え、日本記者クラブで党首討論が行われた。与党公約の2万円給付について、国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党の石破茂首相に次のように質問した。「ばらまき2万円、これはいつ配られるのか。そして配るための事務経費をどれぐらいかかると考えているのか。税収の上振れを使うとおっしゃったが、去年の補正から比べると1.9兆円しか上振れありませんが、2万円全員に配るだけでも2兆円以上かかる。財源は足りていますか」これに対し、石破氏は次のように回答した。「マイナンバーを持っていらっしゃる方が8割、口座と紐づけていらっしゃる方が5割、これ紐づけはマイポータルで簡単にできますから、そうすると経費というのがガタンと減

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参政党・神谷代表「減税が一番スピーディー」? 減税は給付より時間がかかる【#参院選ファクトチェック】

参政党の神谷宗幣代表が「給付金を配るのは自治体の負担」「減税が一番スピーディー」などと発言しましたが、不正確です。政府が2020年、全国民を対象に給付した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金は、早いところで閣議決定から11日後に給付されています。一方、減税には法改正やシステム改修が必要で、少なくとも数ヶ月以上はかかると見られています。検証対象 TBS「news23」で7月1日に実施された党首討論で、物価高対策は減税と給付どちらによるべきかという質問に、参政党の神谷代表が次のように発言した。「われわれもですね、集めて配るよりまず『減税』というキャッチコピーでやっています。集めて配ると、それだけで手間も費用もかかるし、自治体の負担がかかったこともありますので、まず『減税』が一番スピーディーで公平だろうと考えている」（TBS NEWS DIG”【選挙の日、そのまえに】news23で党首討論　物価高対策などめぐり論戦　7月3日公示・参議院議員選挙”　）検証過程「集めて配ると手間も費用もかかるし自治体の負担」? 給付金事業が自治体にと

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参政党・和田知久氏「総理大臣は天皇陛下の臣下のトップ」?　現在の憲法と異なる【#参院選ファクトチェック】

参院選沖縄選挙区に立候補した参政党・和田知久氏が「総理大臣は天皇陛下の臣下の1番トップ」などと発言しましたが、誤りです。日本国憲法では天皇は日本と国民統合の象徴であり、総理大臣を含む国民は臣下ではありません。検証対象参政党から参院選沖縄選挙区に立候補している和田氏はテレビ討論会で「総理大臣は天皇陛下の臣下の1番トップ」「陛下が国民の平和を願っているわけですから、安泰を願っているわけですから、そういう気持ちをくんで、思い切って減税対策を政権には打っていただきたい」などと発言した(沖縄タイムス公式動画チャンネル.”参院選2025　最大争点に物価高に対応する経済政策　沖縄選挙区から立候補予定3氏が討論会”)。琉球新報は、7月5日に和田氏の発言に関するファクトチェック記事を公開し、「首相が『天皇陛下の臣下』というのは誤り」「『陛下が国民の平和を願っているから政権は減税対策を打つべき』は根拠不明」と報じている。琉球新報”【ファクトチェック】「総理は天皇の臣下」→誤情報　「天皇の気持ちくんで減税を」→根拠不明　天皇に政治的権能なし　沖縄選挙区・参政候補の発言”