政治 - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 3)

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小野田経済安保相が「外国人政策は日本の経済の礎に」と発言? 本人も主催者も否定【#衆院選ファクトチェック】

自民党・小野田紀美経済安保担当相が、岡山県での会合に出席した際に「外国人政策は日本の経済の礎にする」「外国人移民を大量に受け入れる」という趣旨の発言をしたという情報が拡散しましたが、誤りです。小野田氏本人が「悪意あるデマ」と否定しているうえ、会合の主催者側も「そのような発言はなかった」と否定しています。検証対象拡散した言説 2026年1月25日、小野田氏が「外国人政策は日本の経済の礎にする」「外国人移民を大量に受け入れる」という趣旨の発言をしたという投稿がXで拡散した。検証する理由 1月30日現在、投稿は700回以上リポストされ、表示は121万件を超える。投稿には「悪質なデマ」「SNS情報開示請求、食らうかもよ」などの指摘が多いが、小野田氏は衆院選候補でもあり、影響が大きいため検証する。検証過程拡散した投稿の詳細投稿の主なポイントを以下に抜粋する。・小野田氏が岡山ANAホテルで開かれたパーティーに出席。・「外国人移民は今後も増加する」「外国人政策は日本の経済の礎にする」「外国人移民を大量に受け入れるとの事」などと発言。

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「スウェーデンは刑務所の囚人の98%が移民」? 2024年10月時点で21%【#衆院選ファクトチェック】

衆院選に参政党から立候補している工藤聖子氏がSNSで「スウェーデンは刑務所の98%が移民だそうです」などと投稿しましたが、誤りです。スウェーデン刑務・保護観察局のデータによると、2024年10月1日時点で刑務所に収監されていた8,206人のうち、スウェーデン国籍を持たない人は1,728人で21％です。検証対象拡散した言説 2026年1月25日、参政党・工藤氏が自身のXアカウントで「スウェーデンは刑務所の98%が移民だそうです」などと投稿した。検証する理由投稿には「伝聞であり、事実と異なります」「98%は完全に嘘」などの指摘もあるが、「先に移民を大量に受け入れて事の顛末を知ってしまった国の方のお話、参考になります」「98%は衝撃ですね」など、真に受けたコメントも多い。衆院選候補の発言でもあるため、検証する。検証過程工藤氏の発言は工藤氏は2月8日投開票の衆院選の千葉4区/南関東ブロックに参政党から立候補している(朝日新聞衆院選2026)。工藤氏は、スウェーデンで暮らしている人から聞いた情報として「スウェーデンは刑務所の98

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「期日前投票はすり替えられる」「鉛筆で書かせるのは消すため」「開票システムに仕掛けがある」　繰り返される不正選挙疑惑を検証【#衆院選ファクトチェック】

選挙のたびに「票がすり替えられる・書き換えられる」「選挙システムに仕掛けがある」などの投稿が拡散します。一部でミスが発生するのは事実ですが、拡散する主張のほとんどは根拠がなく、選挙結果が変わるほどの大規模な不正はほぼ不可能です。はじめに、何度も拡散している疑惑を紹介します。次に、選挙実務に携わる選挙管理委員会に、現場の状況や不正対策を聞きました。最後に実際に起きた選挙トラブルや、その影響をまとめています。よく拡散する選挙不正の主張は本人確認をしない? 「期日前投票では本人確認が不要だ」という主張が度々拡散している。JFC(日本ファクトチェックセンター）は、投票日と同様に確認していることを根拠に「不正確」だと判定している。 JFC”期日前投票には本人確認が不要? 投票日と同じ確認手順【ファクトチェック】” 票をすり替えられる? 「鉛筆が用意されているのは書き替えるため」「票がすり替えられる」などと不正を主張する投稿も多い。JFCは選挙管理委員会に不正対策を取材し、「誤り」だと判定している。 JFC”期日前投票はブラックボックスで不正し放題？

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比例で自民と書くと村上誠一郎、参政党と書くと豊田真由子が当選? ブロック外は無関係【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆院選で「比例で自民と書くと前総務相・村上誠一郎氏が、参政党と書くと豊田真由子氏が当選する。どちらが良いか」という趣旨の投稿がXで拡散しましたが、誤りです。衆院選・比例代表はブロックごとに票が数えられるため、村上氏が立候補している四国ブロック、豊田氏が立候補している北関東ブロックの外で自民党や参政党と書いても、各氏の当落とは無関係で、このような二者択一は成立しません。検証対象拡散した言説 2026年1月23日、「衆院選！比例で！自民党と書くと！村上誠一郎が当選するが！参政党と書くと豊田真由子が当選する！どっちがいい？」という投稿がXで拡散した。検証する理由 1月28日現在、投稿は1900回以上リポストされ、表示は33万件を超える。投稿には「衆院選だから比例はブロック制なんだけどな」「衆議院の比例区は参議院と違ってブロック別なので、近畿に住んでいる私には村上も豊田も関係ありません」などの指摘もあるが、「どっちも無理」「もちろん高市さんに1議席でも多く献上したいので、村上」など真に受けた反応も多い。投票の仕組みに

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福井・石田嵩人氏「日本は単一民族国家」? 本人が訂正【ファクトチェック】

福井県知事選で初当選した石田嵩人氏が「日本は単一民族国家」と発言する動画が拡散しましたが、誤りです。日本政府はアイヌ民族を先住民族と認めています。国連人種差別撤廃委員会は沖縄の人々を先住民族と勧告し、様々な出自の在留外国人も増えています。石田氏自身も指摘を受けて訂正しています。検証対象拡散した投稿 2026年1月12日、福井県知事選に立候補していた石田氏が選挙期間中に「私は移民政策には反対です。理由はまず、日本は単一民族国家です」と語る動画を投稿し、拡散した。検証する理由 1月27日現在、この投稿は1500件以上リポストされ、表示回数は189万回を超える。投稿について「移民云々以前に少数民族を無視するな」「無茶苦茶ウソつくやん」「日本は単一民族国家ではない」という指摘が多数ついている。「日本は単一民族」という主張はこれまでにも繰り返し拡散している。知事選に当選した候補者の発言でもあるため、本人が訂正済みだが改めて検証する。検証過程「北海道の先住民族であるアイヌの人々」単一民族国家とは、1つの民族で構成される国家のことだ。だが

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外国人犯罪が急増？日本の治安は悪化した？専門家に聞くデータでわかること・わからないこと【#衆院選ファクトチェック】

「外国人によって日本の治安が悪化している」という趣旨の投稿は、SNS上で繰り返し拡散します。「外国人は不起訴だらけ」という検証済みの誤った情報もあれば、検証が難しいものもあります。日本ファクトチェックセンター（JFC）は2025年7月に「外国人犯罪が急増している」という言説を検証し、「ミスリードで不正確」と判定しました。投稿者は2023年に検挙件数が増えているという犯罪白書のデータを引用して「急増」と主張していましたが、2020-22年は新型コロナによって外国人の新規入国者が激減しており、その説明が不十分で文脈を欠いていると判断したからです。ただ、JFCは検証の際、公開されていた2024年の検挙件数のデータを見落としていました。これについて、2025年12月に外部から指摘を受けて記事を見直し、2026年1月に不正確という判定を撤回しました。 JFC”外国人犯罪が急増している？【#参院選ファクトチェック】（訂正あり）” 判定を「正確」や「ほぼ正確」に変えなかったのは、どのデータを検証に使うかによって見え方が異なり、また、数字だけでは見えないものがあるからです。

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衆院選で連合が国民民主不支持を表明? まとめサイトによる誤り【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆議院議員選挙について、連合が国民民主党を支援しない方針を示したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。連合北海道の須間等会長が、国民民主党の北海道1区での現職擁立の方針を非難したと複数のメディアが報じていますが、組織として連合が国民民主党全体の不支持を表明したわけではありません。検証対象拡散した言説 2026年1月19日、「連合、国民民主党を支援しない方針」という投稿がXで拡散した。検証する理由 1月22日現在、投稿は4580回以上リポストされ、表示は207.5万件を超える。投稿には「北海道だけの話じゃないの?」などの指摘もあるが、「まさか連合が『中道』支援に回るとかはないですよね？」「連合の支援などいらないでしょう」など投稿を真に受けた反応も多いため、検証する。検証過程参照元の北海道新聞に記述なし検証対象の投稿には、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事へのリンクが付いている。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「連合、国民民主党を

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「陰謀論」はCIAが都合の悪いことを隠すために作った言葉? CIA創設前からある【ファクトチェック】

「『陰謀論』はCIA（米中央情報局）が自分たちに都合の悪いことを隠すために作った言葉」という言説が繰り返し拡散していますが、誤りです。英語の「陰謀論（conspiracy theory）」という言葉は、CIA創設前からある言葉です。また、日本の国立国会図書館の資料でも、CIA創設前から、現代と同じ用法で「陰謀論」という言葉が使われていることが確認できます。検証対象拡散した言説「『陰謀論』はCIA（米中央情報局）が自分たちに都合の悪いことを隠すために作った言葉」という言説は、ネット上で繰り返し拡散している（例1,2,3）。 2025年にはアメリカの国立公文書記録管理局がケネディ大統領暗殺に関する文書の段階的な公開を始めたことをきっかけに、暗殺事件と結びつける形で拡散した。また、同年12月28日には原口一博衆院議員が、自身のXアカウントで「陰謀論という者はバカか工作員です。陰謀論という単語はCIAが都合の悪いことを隠すために作った言葉です」と投稿した。原口氏の投稿には、麗澤大学のジェイソン・モーガン准教授の顔写真と、原口氏らの著書の画像が添付さ

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中道・斉藤鉄夫氏「人間より他にもっと大事なものがある」と発言? 恣意的な切り貼り【#衆院選ファクトチェック】

中道改革連合の斉藤鉄夫・共同代表が「人間の幸せ以上、人間より他にもっと大事なものがある」と発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。動画はニュース番組からの恣意的な切り貼りで、実際の斉藤氏の発言の趣旨は逆です。検証対象拡散した言説 2026年1月21日「中革連の斉藤鉄夫がヤバいこと言ってるぞwww」などの文言付きの動画がXで拡散した。検証する理由 1月22日現在、投稿は5800回以上リポストされ、表示は89.5万件を超える。投稿には「切り抜きに騙されないで下さいね！」という指摘もあるが、「こりゃ創価学会を超えるオカルトですわ」「なんで?中道は人間を幸せにするんじゃないの？」など、投稿を真に受けた反応が多いため、検証する。検証過程拡散した動画はニュース番組を編集したもの拡散した動画は1分4秒。中道改革連合の共同代表に1月22日に就任した野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏がニュース番組に出演し、インタビューを受けている。動画の内容で、検証対象に関わる部分を書き起こすと、以下の通りだ。司会：中道イメージ、どんなものを持てばいい

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国民民主党・小竹凱氏がタンクトップ姿で街宣する画像? AIで生成【#衆院選ファクトチェック】

国民民主党の小竹凱氏がタンクトップ姿で街頭演説する姿が拡散しましたが、画像はAI生成です。画像の右下にはGoogleのAI「Gemini」で生成されたことを示す透かしがあります。検証対象拡散した投稿 2026年1月20日、「寒いのに元気だな」という文言とともに、国民民主党の小竹氏がタンクトップ姿で街頭に立つ画像つき投稿が拡散した。検証する理由 1月22日時点でこの投稿は140件以上リポストされ、表示回数は54万回を超える。投稿について「さすがにやばい」「国民民主ほんとに良識のない人間が増えたよね」というコメントの一方で「頼む！！生成AI使うときは『生成AI』とかタグつけてくれ！！」という指摘もある。検証過程拡散した投稿は、1月20日に投稿された小竹氏の投稿を引用している。石川県金沢市の西念交差点で街頭演説をしたという内容だ。添付された画像の3枚目は、背景左上の旗や右側に写る車の位置などが完全に一致している。表情や手の角度なども一致する。しかし、拡散した画像の右下には、ひし形のようなマーク(黄色丸)がある。これはGoogleのA

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中道改革連合のロゴが中国の中革連にそっくり? 新党発表後に作られた偽ロゴ【#衆院選ファクトチェック】

2026年1月16日に立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」のロゴについて、「中国の中革連とほぼ同じ」などという主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した「中国の中革連のロゴ」は、新党がロゴを発表した16日より後に作られたものと見られます。新党は「中道改革連合とは一切関係ありません」「悪意ある改変や虚偽の示唆については厳正に対応する」などと注意を呼び掛けています。検証対象拡散した言説 2026年1月21日、「ホントにそっくり」という文言付きの画像がXで拡散した。右の画像が新党・中道改革連合のロゴだ。左側には赤地に黄色で「中革連」と書かれた色と星のデザインが中国の国旗に似たロゴが並べられている。左右のロゴは中心の円形のデザインが似ている。検証する理由 2026年1月21日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は652万件を超える。戸田市議の河合ゆうすけ氏による、「中国の中革連とほぼ同じロゴなのはなぜ？」という文言付きの同様の画像投稿もあり、影響範囲が大きいため、検証する。検証過程ネタ元は掲示板サイトのパロディ画像

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英利アルフィヤ氏が議員なのに本名を隠している? ブログで公表【#衆院選ファクトチェック】

自民党の衆院議員・英利アルフィヤ氏が「議員であるにも関わらず本名を非公表にしている」という趣旨の言説が、YouTubeやXなどで度々拡散していますが、誤りです。英利氏は本名を公表しており、自身のブログで詳細に説明しています。検証対象拡散した言説英利氏が本名を隠しているという言説は、これまで度々拡散している（例1,2,3）。「えりアルフィアは通名で本名は非公開」などという内容だ。検証する理由英利氏は2022年6月6日付けの自身のブログで、本名について説明している。しかし、その後も「本名を隠している」という投稿が繰り返し拡散しているため、検証する。検証過程英利氏の本名は非公表? 例1は、2023年10月に日本保守党の結党記者会見をした代表の百田尚樹氏が、同党設立前の2023年4月21日に配信した動画だ。現在も公開されており、視聴回数は20万回を超える。百田氏の主張のポイントを以下に抜粋する。「通名は選挙で認められているが、本名が非公開なのは日本選挙史上おそらく初めて」「国会議員になる人間が本名非公開ってこんなばかげたことな

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【衆院選】その支持、本当に自分の考え？　バイアスとネットが作る「情報の壁」を破る方法

2月にも投開票と報じられている衆議院選挙の期間はわずか13日です。短い時間で誰に投票するか決めるため、政党や候補者名を検索する人も多いでしょう。ネットの情報は役に立ちますが、落とし穴もあります。偽・誤情報が多いというだけではありません。便利なだけに危険な罠の存在を知っていますか？ネットという両刃の剣を理解するキーワード選挙の際に、新聞やテレビよりもネットの情報を頼りにする人が増えています。2024年の兵庫県知事戦では、NHKの調査で投票の際に最も参考にしたものとして「SNSや動画サイト」が30%、「新聞」「テレビ」が各24％でした。この傾向は今後、さらに強まるでしょう。メディアのニュースだけでなく、候補者本人や各陣営や著名人や一般ユーザーの投稿が絶え間なく流れるSNSやYouTubeなどの動画プラットフォームは非常に便利です。欲しい情報を検索することもできますし、気になるアカウントをフォローして継続的に見たり、お勧め記事を次々と読むこともできます。しかし、その便利さの裏に大きな落とし穴があります。キーワードは「確証バイアス」「情報プラットフォーム」

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2026年元日の高市内閣支持率は3.6％? ネットのアンケート結果【#衆院選ファクトチェック】

2026年1月1日時点の高市内閣支持率が3.6％であるかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。投稿は、サイトを訪問した人のみが回答するアンケートサイトの結果で、日本に住む人の縮図となるように無作為抽出した回答者による科学的な世論調査の結果とは異なります。検証対象拡散した言説 2026年1月10日、「騙されないで。高市さんは、支持率高くないですから。この画像のアンケートサイトは、今年1月1日を最後に、なぜか突然クローズされました。その日の内閣支持率は、その時点では、3.6％でした」という文言付きの画像がXで拡散した。検証する理由 2026年1月14日現在、投稿は4580回以上リポストされ、表示は39万件を超える。投稿には「統計学的に正しくないデータ」などの指摘もあるが、「日本は、改ざん、捏造の国　オールドメディアが出す高市政権支持率など一度も信じた事はありません」や「高市総理になって暮らしが良くなった訳でも無いのになんで支持率が上がるんだよ？」など、真に受けたコメントもある。また、他にもこのアンケートサイトの結果を実際の内

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伊東市長選挙は不正選挙だった? 画像は市議選、選挙不正の根拠なし【ファクトチェック】

2025年12月14日投開票の伊東市長選挙をめぐり、開票作業で不正があったと示唆する画像付きの投稿が拡散していますが、誤りです。根拠とされた画像はそもそも市長選ではなく市議選のもの。伊東市選挙委員会は開票作業について「不正はなかったと認識している」と話しています。検証対象検証する投稿 12月15日、「伊東市長選挙は不正選挙が行われていた？」という画像付き投稿が拡散した。画像には、票が積み上げられた画像と共に「TVで放送された卓上に積み上がっている票束の高さと選挙管理委員会から発表の票数差に不安を抱きました」と書かれている。検証する理由この投稿は戸田市議会議員の河合ゆうすけ氏によるもので、12月18日現在、290件以上リポストされ、表示回数は23万回を超える。「あると思います」「不正しちゃってるね…」と同調するコメントがつく一方で「意に沿わない結果は何でも不正なのか」という指摘もある。検証過程伊東市長選と拡散した画像伊東市長選挙は、学歴詐称疑惑で2度の不信任決議を受けた田久保真紀前市長の失職に伴い14日に投開票され、田久保氏

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A Tsukiji Restaurant Lower Prices Due to Tourist Drop Following PM Takaichi's Remarks over Taiwan? Prices Lowered Before Remarks [Fact Check]

Amid reports of a wave of cancellations by Chinese tourists following Prime Minister Sanae Takaichi's remarks over Taiwan, an image circulated online alleging that a Tokyo restaurant popular among tourists had implemented “emergency price cuts.” However, this claim is inaccurate: the restaurant had already reduced its prices before