「陰謀論」はCIAが都合の悪いことを隠すために作った言葉? CIA創設前からある【ファクトチェック】

「陰謀論」はCIAが都合の悪いことを隠すために作った言葉? CIA創設前からある【ファクトチェック】

「『陰謀論』はCIA(米中央情報局)が自分たちに都合の悪いことを隠すために作った言葉」という言説が繰り返し拡散していますが、誤りです。英語の「陰謀論(conspiracy theory)」という言葉は、CIA創設前からある言葉です。また、日本の国立国会図書館の資料でも、CIA創設前から、現代と同じ用法で「陰謀論」という言葉が使われていることが確認できます。

検証対象

拡散した言説

「『陰謀論』はCIA(米中央情報局)が自分たちに都合の悪いことを隠すために作った言葉」という言説は、ネット上で繰り返し拡散している(例1,2,3)。

2025年にはアメリカの国立公文書記録管理局がケネディ大統領暗殺に関する文書の段階的な公開を始めたことをきっかけに、暗殺事件と結びつける形で拡散した。

また、同年12月28日には原口一博衆院議員が、自身のXアカウントで「陰謀論という者はバカか工作員です。陰謀論という単語はCIAが都合の悪いことを隠すために作った言葉です」と投稿した。

原口氏の投稿には、麗澤大学のジェイソン・モーガン准教授の顔写真と、原口氏らの著書の画像が添付されている。

検証する理由

この言説は国内外を問わず、繰り返し拡散している。また、社会的影響力の強い国会議員による投稿もあるため、検証する。

検証過程

CIA創設前から使われている「陰謀論」

CIA(中央情報局)とはアメリカの安全保障に関する情報機関で、1947年9月に設立された(CIA.”Legacy History of CIA”)。拡散した投稿は「陰謀論という単語はCIAが作った」と主張する。

しかし、1851年設立の米ニューヨークタイムズ(NYT)紙のデータベースで「conspiracy theory」と検索すると、最も古い記事で、CIA創設の84年前の1863年1月11日発行のものがある。米国の学者Charles Astor Bristed氏がNYTに充てた書簡だ。

Bristed氏は、南北戦争中、英国は自らの利益を増やすために米国を弱体化させようとしていたという噂を「荒唐無稽で根拠がない」と示すために「陰謀論」だと述べている。以下、該当部分を引用する。

「英国は、わざわざ米国に干渉するなどという手間をかけずとも、ヨーロッパやアジアにおいてなすべきことを十分に抱えていた。英国が米国に対し巨大な陰謀を企てるなどということは、物理的にも道義的にも不可能なことであったのだ。

しかし、我々の大衆は、外交について大まかな知識しか持ち合わせておらず、また、無理からぬことではあるが、世界が我々に注ぐ関心の大きさをいくぶん誇張して捉えているため、そのような陰謀を不可能ならしめている複雑な諸事情を理解していない。彼らはただ、英国のメディアや世論が見せた突然の『回れ右』のような態度の豹変のみに注目しており、それが彼らにとっては陰謀論によって最も容易に説明がついてしまっているのである」(以上、引用)

つまり、「陰謀論」という言葉はCIAの創設前からあり、現代と同じような意味で使われている。

また、米国国会図書館の新聞データベースで「陰謀論(conspiracy theory)」という言葉を含む記事を1736年9月3日(データベース最古の日付)から1946年12月31日までの期間で検索すると、326件が表示された。

日本の国会図書館のデ-タにも、CIAの創設前から存在

国立国会図書館デジタルコレクションでも「陰謀論」という言葉を調べてみた。CIA創設前の1947年8月末以前の期間で検索すると、107件の資料が表示され、「ユダヤの陰謀論」「ソヴエート反政府陰謀論」など、「陰謀論」という単語を含む記述が多数確認できる(2026年1月5日現在)。

たとえば、1927年出版の書籍「世界維新に面せる日本」には、ユダヤ人が秘密結社を組織して世界をひっくり返す大陰謀を企てている、という「ユダヤ陰謀論」について論じた次のような一説がある。

「ユダヤ陰謀論などは尙更である ロシヤの赤化恐怖論に類似若くは同類項の人達と見えるべきは、此のユダヤ陰謀論者であります。論者の説によると、世界漂泊者であるユダヤ人が世界顛覆の大陰謀を企画し、秘密結社を組織して到るところに潜入しつつありといふのであります。ロシヤの革命はユダヤ人陰謀の結果である、ドイツの革命も同様である、世界の帝國の大部分は覆つた。彼等の恐るべき計畫が今や我日本帝國を狙ひつゝあると全部をユダヤ人のせいに歸して眞としやかに説くのであります。元来ユダヤ人は二千年前パレススタインに於ける国を喪ひ、爾後世界の漂泊民となつてヨーロッパ諸国の中に入り込み、到るところから嫌惡され迫害されて来ましたが殊にロシヤに於ける其の壓迫は言語に絶するものでありました。されば革命以来解放されたるユダヤ人がロシヤ政府の中に入つて行つたことは何の不思議もありません。それを何の關係もない日本人がヨーロッパ人の尻馬に乗つてユダヤ人陰謀論を説き回るが如きは不見識極まる話であります」(満川亀太郎 ”世界維新に面せる日本”一新者叢書 p40

1927年は、CIAが創設される20年前だ。この書籍では「ユダヤ陰謀論」について、何の関係も無い日本人まで噂をするのは「不見識極まる」と指摘しており、現代と同様の意味で使っている。

「CIAが作った」という誤情報は何度も拡散

「陰謀論という単語はCIAが作った」という主張は新しいものではない。過去にもたびたび拡散し、その多くが、ケネディ元大統領の暗殺事件と関連付けている(例1,2,3)。

1967年4月1日付の「ウォーレン報告書への批判への対抗(Countering Criticism of the Warren Report)」という表題の、ケネディ元大統領暗殺事件に関するCIAの文書「Document Number1035-960」の第2項目に「陰謀論(Conspiracy theories)」という言葉を含む文章がある(May Ferrell Foundation. ”COUNTERING CRITICISM OF THE WARREN REPORT NARA Record Number: 104-10009-10022”.)。

当該部分を和訳すると、以下の通りだ。

「陰謀論はしばしば我々の組織に疑いの目を向けてきた。たとえば、リー・ハーヴェイ・オズワルドが我々のために働いていたと虚偽の主張などによるものだ。この報告書の目的は、陰謀論者の主張に反論し、信用を失墜させるための材料を提供し、他の国々におけるそのような主張の流布を阻止することだ」

文書中のこのような表記が「CIAが『陰謀論』という言葉を作り上げた」という主張につながり、世界中で拡散した。ただし、この文書で書かれていることは、陰謀論に反論するための具体的な論点だ。

海外の複数のファクトチェック団体も、この文書の存在に言及しつつ、陰謀論という言葉のCIA起源説を「誤り」と判定している(Snopes”Digging Into Claims the CIA Invented the Term 'Conspiracy Theory' in the 1960s”、AAP”Tinfoil hats not needed to repel CIA 'conspiracy theorist' creation claim”、LeadStories”Fact Check: CIA Did NOT Create Term 'Conspiracy Theorist' After JFK Assassination”)。

原口氏の主張は

原口氏は「ジェーソン・モーガン先生と原口一博と進める『日本独立』勉強会」という文言とともに、「『陰謀論という者はバカか工作員です。陰謀論という単語はCIAが都合の悪いことを隠すために作った言葉です』(同先生)」と投稿していた。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、原口氏にメールで根拠などを質問し、以下のように回答を得た。

「陰謀論(Conspiracy Theory)」という単語が辞書的に存在していたかどうかという、表面的な『語源』の話をしているのではありません。 私が引用し、問題としているのは、CIAの極秘指令(CIA Dispatch 1035-960)に代表されるような、『都合の悪い真実を語る人々を『陰謀論者』とレッテル貼りして社会的に抹殺する』というプロパガンダ手法(心理工作)の起源についてです」

「多くの歴史家や研究者が指摘している通り、現代社会で使われる『批判的言説を封じるためのマジックワードとしての陰謀論』は、CIA等の情報機関がウォーレン委員会への批判を封じ込める際などに意図的に流布・定着させた経緯があります」

「『単語が以前からあったからデマだ』というのならば、貴センターの検証は、言葉の歴史的背景と政治的意図を無視した、極めて浅薄で形式的なものです。 木を見て森を見ずのファクトチェックで、言論を萎縮させようとする意図を感じざるを得ません」(以上、原口氏の回答)

すでに引用したようにCIAの文書に陰謀論に関する記述があるのは事実だ。ただし、「都合の悪い真実を語る人々を『陰謀論者』とレッテル貼りして社会的に抹殺するというプロパガンダ手法の起源」の証拠と言える内容ではない。

また、CIA設立前の資料の例示からもわかるように、当時も現在も、「陰謀論」は同様の意味で使われている。つまり、陰謀論という言葉の用法が、CIAによって大きく変化したというわけではない。

判定

「陰謀論」という言葉は、CIA(米中央情報局)が都合の悪いことを隠すために作った言葉だという主張が拡散した。しかし、「陰謀論」という言葉は、CIA創設前からアメリカだけでなく日本の資料にも存在し、現在と同じような意味で使われている。よって、誤りと判定する。

あとがき

「陰謀」とは「密かにたくらまれる計画」を意味します。そして、陰謀は世界中に実際に存在します。国際政治でも、国内政治でも、企業内の権力闘争などでも陰謀はつきものです。

一方で「陰謀論」とは「根拠もなく何かを『陰謀だ』と語る論」です。世の中には実際に存在する「陰謀」もあれば、存在しないのに陰謀のせいにする「陰謀論」もあります。

JFCは、CIAが「陰謀論」という言葉で都合の悪い真実を語る人々を社会的に抹殺するプロパガンダ手法を実践していたかどうかについては検証していません。世論工作の有無を客観的な証拠で明らかにするのは非常に困難だからです。

一方で、陰謀論という言葉は、CIA設立前から、現在と同じような「根拠もないのに陰謀だと語る論」という用法で使われていたことや、CIA起源説の根拠とされる文書に根拠と言えるだけの内容がないことは、確認することができます。

出典・参考

CIA.”Legacy History of CIA”.https://www.cia.gov/legacy/cia-history/,(閲覧日2026年1月10日).

米国国会図書館(LOC).https://www.loc.gov/collections/chronicling-america/?end_date=1946-12-31&ops=PHRASE&qs=conspiracy+theory&searchType=advanced&start_date=1736-12-01,(閲覧日2026年1月10日).

米国国会図書館(LOC).Image 4 of Daily evening bulletin (Maysville [Ky.]), April 20, 1885 https://www.loc.gov/resource/sn87060189/1885-04-20/ed-1/?sp=4&q=conspiracy+theory&r=-0.185%2C0.378%2C1.37%2C0.756%2C0&st=text,(閲覧日2026年1月10日).

国立国会図書館デジタルコレクション. https://dl.ndl.go.jp/search/searchResult,(閲覧日2026年1月10日).

満川亀太郎 .”世界維新に面せる日本”一新者叢書 p40.https://dl.ndl.go.jp/pid/1277856/1/30?keyword=%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E9%99%B0%E8%AC%80%E8%AB%96,(閲覧日2026年1月10日).

May Ferrell Foundation. ”COUNTERING CRITICISM OF THE WARREN REPORT NARA Record Number: 104-10009-10022”.https://www.maryferrell.org/showDoc.html?docId=53510#relPageId=2,(閲覧日2026年1月10日).

Snopes.”Digging Into Claims the CIA Invented the Term 'Conspiracy Theory' in the 1960s”.https://www.snopes.com/fact-check/cia-invent-conspiracy-theory/,(閲覧日2026年1月10日).

AAP.”Tinfoil hats not needed to repel CIA 'conspiracy theorist' creation claim”.https://www.aap.com.au/factcheck/tinfoil-hats-not-needed-to-repel-cia-conspiracy-theorist-creation-claim/,(閲覧日2026年1月10日).

LeadStories.”Fact Check: CIA Did NOT Create Term 'Conspiracy Theorist' After JFK Assassination”.https://leadstories.com/hoax-alert/2023/01/fact-check-cia-did-not-create-term-conspiracy-theorist-after-jfk-assassination.html,(閲覧日2026年1月10日).

検証:根津綾子
編集:古田大輔、藤森かもめ


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

高市首相を熱狂的に応援する高齢者、踊りだす中道... 急増したAIによる偽画像/動画【#衆院選ファクトチェック 解説】

高市首相を熱狂的に応援する高齢者、踊りだす中道... 急増したAIによる偽画像/動画【#衆院選ファクトチェック 解説】

2026年の衆院選で、明らかに増えたものがあります。生成AIによる画像や動画の捏造や改変です。「ディープフェイク」と呼ばれる手法が、いよいよ日本でも普及してきました。実際にどのようなAI製フェイクが拡散していたのでしょうか。 衆院選ディープフェイク検証記事は16本で急増 日本ファクトチェックセンター(JFC)が収集した衆院選に関するファクトチェック記事96本中、ディープフェイクもしくはそう疑われる画像や動画に関する検証記事は16本ありました。1本の記事で複数のディープフェイクについて解説した記事もあります。 2025年参院選ではディープフェイクを検証する記事は、ほとんどありませんでした。FIJが収集した236件の記事の中で見出しにAIがあるのは1本だけです(FIJ”参院選2025ファクトチェック”)。 2025年参院選でのディープフェイク検証の例: JFC”トランプ大統領が岸田文雄氏について「グローバリストの操り人形」と発言? 繰り返し拡散するAI動画” 急増の背景に生成AIの進化 世界的に見ると大型選挙が集中した2024年がディープフェイク大拡散の

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
高市首相の動画で、視聴回数より高評価の数が多いのは不正? データの反映に時間差【#衆院選ファクトチェック】

高市首相の動画で、視聴回数より高評価の数が多いのは不正? データの反映に時間差【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆院選の選挙期間中に、高市早苗首相が発信したYouTube動画について、「高評価の方が視聴回数より多い」と不正を示唆する投稿が、画像と共に拡散しましたが、ミスリードで不正確です。YouTubeの高評価や視聴回数のデータは、画面上に反映されるまでにタイムラグがあり、しばしば見られる現象です。2月12日現在、視聴回数は40万回を超え、高評価は3.6万回です。 検証対象 拡散した言説 2026年2月7日、「何で高評価の方が視聴回数より多いんだよおかしいだろwwwww」という文言付きの画像がXで拡散した。 検証する理由 2月12日現在、投稿は1.4万回以上リポストされ、表示は485万件を超える。 投稿に対して、高評価と視聴回数のデータは反映に時間がかかるので、動画公開の直後に高評価が逆転する現象がありうるという指摘も複数ある(例1,2,3)。 一方で、「高市は色々おかしい」「どんな手をつかっても勝てばいいとおもってる」など、真に受けるコメントも多く、注目を集めたため、検証する。 検証過程 拡散したスクショは動画公開の1時

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
中国が「中道改革連合支持」を発表? そのような情報はない【ファクトチェック】

中国が「中道改革連合支持」を発表? そのような情報はない【ファクトチェック】

中国が中道改革連合を支持すると表明したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。中国政府からのそのような発表も、報道もありません。 検証対象 拡散した言説 2026年2月6日、「中国が『中道改革連合を支持する』って発表した」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 2月9日現在、投稿は削除されているが、2月7日時点で13000回以上リポストされ表示は69万件を超えていた。 同様の投稿は他にも広がっている(例1,2)。 検証過程 中国外務省「日本の内政問題なのでコメントしない」 中国外務省のウェブサイトには、定例会見の記録が掲載されている。1月15日の会見で、日本の記者と報道官の間のやり取りの記録がある。 テレビ東京記者:日本の公明党が他党と共同で新党結成を検討しているとの報道があります。中国はこれまで公明党と緊密な関係を維持してきました。この動きについて、報道官はどのようなコメントをされていますか?新党が『公明党』という名称を使わなくなった場合、中国はこれまで通り公明党との関係を維持するのでしょうか? 毛寧報道官:これは日本の内政問題

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
河野太郎氏が不正に当選? 開票作業にトラブルなし 出口調査とも一致【♯衆院選ファクトチェック】

河野太郎氏が不正に当選? 開票作業にトラブルなし 出口調査とも一致【♯衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆院選で、神奈川15区から立候補していた自民党・河野太郎氏が不正に当選したという投稿が拡散しましたが、誤りです。河野氏は報道各社の事前調査などで大差の1位でした。神奈川県選挙管理委員会もJFCの取材に対し「管内の開票所でミスやトラブルの報告はない」と回答しています。 検証対象 拡散した言説 2026年2月8日、「支援者もいない 河野太郎がダントツ一位当選 おかしくないか」という投稿がXで拡散した。 このほか、同様の投稿は多数拡散している(例1,2)。 検証する理由 2月10日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は294万件を超える。 「おかしくはない。支援者・支持者がいたから当選した。それだけの話だ」などの指摘もあるが、「なんか変だよね。この選挙。異様に自民党が当選してる」「票を操作できることがわかっているから自信満々で早苗は解散したんでしょう」など真に受けたコメントが多いため検証する。 検証過程 支持者がいないのに当選した? 拡散した投稿には、聴衆が河野氏の街頭演説に耳を傾けず素通りしている様子を映した動

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は2月28日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0228.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)