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総選挙めぐる偽・誤情報/レプリコンワクチン/政治家による災害時のデマ【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2024年10月13日

事実上の選挙戦がスタートし、各政党や候補者を貶める偽・誤情報が拡散しています。10月1日から始まった新型コロナワクチンの定期接種では、新しい「レプリコンワクチン」に関する偽・誤情報が蔓延。アメリカでは大きな被害をもたらしたハリケーンについてのデマをトランプ氏や共和党議員が拡散しています。今週から偽・誤情報関連のイベント案内も。

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今週の解説

総選挙で拡散した/する偽・誤情報への「情報のワクチン」

総選挙がいよいよ始まります。すでに政党や候補者に関する偽・誤情報が次々と拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は連日検証記事を出しています。すでに拡散したものだけでなく、これから拡散が予想される偽・誤情報も事前にまとめて解説します。

今週のファクトチェック

石破首相「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言？　まとめサイトによるもの

石破茂首相が「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。まとめサイトによるもので、本人の発言ではありません。

石破首相が「私は今、権力の頂点の座に君臨している」と発言？まとめサイトによるもの

石破茂首相が「私は今、権力の頂点の座に君臨している」と発言したかのような記事が拡散しましたが、誤りです。これはまとめサイトのスレッドのタイトルで、引用元の記事に同様の発言はありません。

立憲民主党の公約「消費税還付」はレシートを集めて確定申告が必要？税額控除と給付で還付

「立憲民主党の公約『消費税還付』では、レシートを集めて確定申告しなければならない」という言説が拡散しましたが、誤りです。立憲民主党は税額控除と給付を組み合わせた制度の導入を主張しており、レシートを集めて確定申告する必要はありません。

市民運動家・菱山南帆子氏が共産・立憲民主批判？　偽アカウントのなりすましに注意

市民運動家・菱山南帆子氏の名前を騙って「共産党は候補おろせ56すぞ」「連続落選爺72歳立憲有田ももっと謙虚に感謝しろ」などと投稿するアカウントが出現しましたが、なりすましです。

山本太郎氏「外人が日本の土地を買う事には制限をつけるべき」に自民党が「資本主義に反するのでは？」と反論？　まとめサイトによるもの

れいわ新選組・山本太郎代表の「外人が日本の土地を買う事には制限をつけるべき」という発言に自民党が「資本主義に反するのでは？」と反論したという言説が拡散しましたが、誤りです。投稿はまとめサイトによるもので、自民党からの発信ではありません。また、山本氏の発言も改変されています。

萩生田光一氏「裏金と統一教会ごときで何回処分する気だ！」と発言？　まとめサイトによるもの

自民党の元政務調査会長、萩生田光一氏が「裏金と統一教会ごときで何回処分する気だ！」と発言したという言説が拡散しましたが誤りです。まとめサイトによるもので、本人の発言ではありません。

有田芳生氏が小学生への性的行為を認める発言？投稿画像は捏造

立憲民主党の有田芳生氏が小学生への性的行為を認める投稿をしたような画像が拡散しましたが、捏造によるもので誤りです。有田氏がそのような投稿をした事実はありません。

日本赤十字社が「レプリコンワクチン接種後の献血をお控えいただく場合がある」と広報？接種後48時間で献血できる

元総務大臣で立憲民主党の原口一博氏が「日本赤十字社はレプリコンワクチン接種後の献血をお控えいただく場合があることを広報」と投稿しましたが、ミスリードで不正確です。日赤は他のワクチンと同様に採血制限の時間を設けているだけで、レプリコンは接種後48時間で献血できます。

今週のJFC動画

石破茂首相が「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。まとめサイトによるもので、本人の発言ではありません。

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インターネット上の偽情報などの問題をめぐって、総務省は投稿の迅速な削除を事業者に促すなど、具体的な制度作りに向けて検討を始めました。

OpenAI、イランやロシア勢力が情報工作　ChatGPT悪用（日経新聞）

米新興企業オープンAIは10日までに、同社の人工知能（AI）をインターネット上の情報操作に使った事例を2024年に20件以上突きとめたと発表しました。

バイデン大統領、ハリケーンをめぐる偽情報拡散を非難（BBC)

大きな被害をもたらしたハリケーンをめぐって、米大統領選共和党候補のトランプ氏や他の共和党議員が政府の対応を厳しく批判していますが、その主張に大きな誤りがあるとバイデン大統領が非難しています。BBCの調査報道部門BBCベリファイがトランプ氏らの主張をファクトチェックしました。

【解説】ハリケーン「ミルトン」の偽情報はどのようにSNSを席巻したのか（BBC）

アメリカに大きな被害をもたらしたハリケーンに関する偽情報はどのように拡散したのか。Xのアルゴリズムや政治的な傾向などに関する解説記事です。

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10月21日【オンラインセミナー】生成AI時代の選挙：民主主義を守るための対策

国際大学GLOCOM主催、日本マイクロソフト株式会社協賛のオンラインセミナー。生成AIの進化によって偽・誤情報の懸念がさらに高まっています。近づく選挙における対策を議論します。

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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