自民総裁選、候補者の発言/女性へのAED使用/米大統領選テレビ討論会/検証対象の解説など【今週のファクトチェック】

自民総裁選、候補者の発言/女性へのAED使用/米大統領選テレビ討論会/検証対象の解説など【今週のファクトチェック】

自民総裁選の立候補者に不正確な発言がありました。女性へのAED使用を躊躇わせる言説が繰り返し拡散しています。アメリカ大統領選のテレビ討論会のファクトチェックや検証対象に関する解説も紹介します。

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日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら

今週のファクトチェック解説

ファクトチェックやメディアリテラシー、偽情報対策について、JFCで解説した記事を紹介します。

ファクトチェックが対象とする「客観的に検証可能な事実」とは何か【解説】

ファクトチェックは真偽検証や事実検証と訳されます。その意味は「オピニオンではなくて、客観的に事実を確認できる内容について検証する」ということ。では実際にどのような情報について検証をしているのか。ファクトチェッカーの間で意見が分かれることもある、「対象の捉え方」について解説します。

ファクトチェックが対象とする「客観的に検証可能な事実」とは何か【解説】
ファクトチェックは真偽検証や事実検証と訳されます。その意味は「オピニオンではなくて、客観的に事実を確認できる内容について検証する」ということ。では実際にどのような情報について検証をしているのか。ファクトチェッカーの間で意見が分かれることもある、「対象の捉え方」について解説します。 「岸田首相は最悪」「安倍政権はワースト1位」? 「岸田文雄氏は最悪の首相」という言説があったとする(そういう投稿はたくさんある)。これはファクトチェックの対象にはならない。「最悪だ」というのは主観的な意見で、客観的に検証できないからだ。ある人にとって岸田首相が最悪だったとしても、支持する人もいる。 一方で、安倍政権に対して「自殺者数ワースト1位」「失業率増加ワースト1位」などという言説は検証できる。統計データで他の政権と客観的に比較できるからだ。日本ファクトチェックセンター(JFC)で実際に検証した事例で、判定はともに誤りだった。 安倍政権は歴代総理ワースト1位?【ファクトチェック】「自民党政治と安倍政権の実績」というタイトルで安倍政権を批判する画像が、再び拡散しました。過去何度

今週のファクトチェック

安倍元首相の被災地訪問はスタジオ撮影?加工された画像が繰り返し拡散

安倍晋三元首相が在任当時に被災地を訪問する様子はスタジオで撮影されたものだとする画像が拡散しましたが、加工されたもので誤りです。この画像は国内外で繰り返し拡散しています。

安倍元首相の被災地訪問はスタジオ撮影?加工された画像が繰り返し拡散【ファクトチェック】
安倍晋三元首相が在任当時に被災地を訪問する様子はスタジオで撮影されたものだとする画像が拡散しましたが、加工されたもので誤りです。この画像は国内外で繰り返し拡散しています。 検証対象 2024年9月7日、「初めてこの写真見た時の衝撃は 今も記憶に残ってます メディア TV📺 国の 嘘つき❗️」との投稿がX(旧Twitter)で拡散した。 投稿には画像が添付されている。画像の上部には防災服を着た安倍元首相が避難所とみられる場所で女性の手を握っている様子が映っているが、下部は複数の人がいるスタジオに組まれたセットの中で安倍元首相と女性の姿を撮影している写真だ。 2つの画像の間には「安倍晋三首相は17日午前、台風19号による河川氾濫などで甚大な被害が出た福島県を訪れた。一帯が冠水した郡山市の工業団地で被害状況を視察。避難所となっている同市内の小学校では被災者らから要望を聞いた」などと書かれた記事の一部も映っている。 この画像は、何度も繰り返し拡散している(例1、例2、例3、例4)。 投稿には「コラ画像」「悪質なフェイク」といった多くの批判が寄せられてい

柳井正氏が拘束された? 投資を促す偽広告

ユニクロの柳井正氏が何らかのスキャンダルで拘束されたかのような画像がYouTubeで広がっていますが、誤りです。画像は事実ではなく、リンク先はネットニュースを装い、読者を投資サイトへ誘導する偽広告です。

柳井正氏が拘束された? 投資を促す偽広告【ファクトチェック】
ユニクロの柳井正氏が何らかのスキャンダルで拘束されたかのような画像がYouTubeで広がっていますが、誤りです。画像は事実ではなく、リンク先はネットニュースを装い、読者を投資サイトへ誘導する偽広告です。 検証対象 ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が銃を持った当局者に両腕から拘束して連行される画像とともに「日本全国に衝撃を与えたスキャンダル」「これが彼のキャリアの終わりなのか」と書かれたYouTube広告が拡散した。 このYouTube広告をクリックすると、「日本銀行が生放送での発言で柳井正さんを提訴」という記事が出てくる。広告のサムネイルとともに、柳井氏がなんらかのスキャンダルで逮捕・起訴されたように印象づける内容だ。 検証過程 リンク先は偽ニュースサイト この記事が掲載されているページには、NTTドコモが運営する「gooニュース」のロゴがあり、記事提供元として「読売新聞オンライン」のロゴもある。 しかし、内容を確認すると、二人の話し言葉が翻訳調で固く、不自然な会話になっている。話題も「Bit Aiのプラットフォームで1

マイナンバーカードが偽造されまくり4ヶ月で334億円盗まれた? SNS型投資詐欺の被害額

偽造マイナンバーカードによって4カ月の間に334億円が盗まれたとする言説が拡散しましたが、誤りです。この被害額はマイナンバーとは関係ありません。334億円の被害額は、全国の警察が2024年1-4月に認知したSNS型投資詐欺によるものです。

マイナンバーカードが偽造されまくり4ヶ月で334億円盗まれた? SNS型投資詐欺の被害額【ファクトチェック】
偽造マイナンバーカードによって4カ月の間に334億円が盗まれたとする言説が拡散しましたが、誤りです。この被害額はマイナンバーとは関係ありません。334億円の被害額は、全国の警察が2024年1-4月に認知したSNS型投資詐欺によるものです。 検証対象 2024年9月7日、「【過去記事】マイナンバーカード『偽造されまくり4ヶ月で334億円盗まれましたw』」という投稿がX(旧Twitter)で拡散した。2024年9月10日現在、73万回以上の表示回数と6600件以上のリポストを獲得している。 検証過程 拡散したのはネット掲示板のスレッド 拡散した言説のリンク先は「Tweeter Breaking News―ツイッ速!」というインターネット掲示板まとめサイトだ。日本ファクトチェックセンター(JFC)は過去にもこのサイトを検証している(検証1、検証2、検証3)。 リンク先にはさらに、専門家が個人で記事を投稿するYahoo!ニュース エキスパートの記事へのリンク(※検証記事が公開後に内容が修正されています)があり、その記事の一部が以下のように引用されていた。

ファクトチェックが対象とする「客観的に検証可能な事実」とは何か

ファクトチェックは真偽検証や事実検証と訳されます。その意味は「オピニオンではなくて、客観的に事実を確認できる内容について検証する」ということ。では実際にどのような情報について検証をしているのか。ファクトチェッカーの間で意見が分かれることもある、「対象の捉え方」について解説します。

ファクトチェックが対象とする「客観的に検証可能な事実」とは何か【解説】
ファクトチェックは真偽検証や事実検証と訳されます。その意味は「オピニオンではなくて、客観的に事実を確認できる内容について検証する」ということ。では実際にどのような情報について検証をしているのか。ファクトチェッカーの間で意見が分かれることもある、「対象の捉え方」について解説します。 「岸田首相は最悪」「安倍政権はワースト1位」? 「岸田文雄氏は最悪の首相」という言説があったとする(そういう投稿はたくさんある)。これはファクトチェックの対象にはならない。「最悪だ」というのは主観的な意見で、客観的に検証できないからだ。ある人にとって岸田首相が最悪だったとしても、支持する人もいる。 一方で、安倍政権に対して「自殺者数ワースト1位」「失業率増加ワースト1位」などという言説は検証できる。統計データで他の政権と客観的に比較できるからだ。日本ファクトチェックセンター(JFC)で実際に検証した事例で、判定はともに誤りだった。 安倍政権は歴代総理ワースト1位?【ファクトチェック】「自民党政治と安倍政権の実績」というタイトルで安倍政権を批判する画像が、再び拡散しました。過去何度

旧姓で不動産登記はできる? 自民党総裁選で小泉氏と高市氏が正反対の発言

自民党総裁選に立候補した小泉進次郎議員が「旧姓では不動産登記ができない」、高市早苗議員が「今年の4月から旧氏(旧姓)でできる」と発言しました。これはともに不正確です。4月から旧姓併記が可能になりましたが、旧姓だけでの登記は現在もできません。

旧姓で不動産登記はできる? 自民党総裁選で小泉氏と高市氏が正反対の発言【ファクトチェック】
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎議員が「旧姓では不動産登記ができない」、高市早苗議員が「今年の4月から旧氏(旧姓)でできる」と発言しました。これはともに不正確です。4月から旧姓併記が可能になりましたが、旧姓だけでの登記は現在もできません。 検証対象 2024年9月6日、総裁選立候補を表明した小泉氏は総裁選立候補会見で「旧姓では不動産登記ができません」と発言した(48:33〜48:36)。 一方、同じく立候補を表明した高市氏は9月9日の立候補会見で「候補予定者の方に不動産登記ができないじゃないかと答えた方がいましたが、不動産登記できます。今年の4月から旧氏でできるようになっております」と発言している(1:20:32〜1:21:00)。 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、旧姓で登記できるか確認した。 検証過程 不動産登記における併記 不動産登記は、土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などを登記簿に記載し、権利関係などを明確にするもの(法務省)。旧氏(旧姓)併記については、法務省ウェブサイトで確認することができる(所有権の登記名義

米大統領選でトランプ氏が大きくリード? 過去報道の切り取り

アメリカ大統領選をめぐり、9月11日のテレビ討論後に「トランプ氏が大きくリード」という言説が拡散しましたが、誤りです。根拠としていたのは過去の世論調査の一部で、全体を見ると接戦という内容でした。

米大統領選でトランプ氏が大きくリード? 過去報道の切り取り【ファクトチェック】
アメリカ大統領選をめぐり、9月11日のテレビ討論後に「トランプ氏が大きくリード」という言説が拡散しましたが、誤りです。根拠としていたのは過去の世論調査の一部で、全体を見ると接戦という内容でした。 検証対象 アメリカ大統領選をめぐって、テレビ討論会のあと「トランプ大統領は大きくリードしています。CNNがパニックになり始めています」という投稿が34秒間のニュース動画とともに拡散した。 動画は、CNNのニュース映像で、ジョージア州でハリス氏27%・トランプ氏71%、アリゾナ州でハリス氏31%・トランプ氏65%など、トランプ氏が圧倒的に優勢な数字が並んでいる。 この投稿は、9月12日現在、120万の閲覧数と2400件のリポストがあり、「もうハリスは完全に化けの皮が剥がれたからな」「嘘、フェイクニュースのCNN」といったコメントのほか、「これ白人の支持率ですよね」という指摘もある。 検証過程 添付された動画の内容からCNNにドメイン指定し、期間も設定して検索(参照:JFC講座 実践編2)すると、CNNが公開している記事が見つかる。 9月4日に公開されたCNN

知事選で東京都が読売新聞に不正に2億円支払う? 選挙広告の費用

都知事選をめぐって、東京都が読売新聞に不正に2億円を支払ったと指摘する言説が拡散しましたが、誤りです。立候補者を紹介する選挙広告のための新聞社への支払いです。

知事選で東京都が読売新聞に不正に2億円支払う? 選挙広告の費用【ファクトチェック】
都知事選をめぐって、東京都が読売新聞に不正に2億円を支払ったと指摘する言説が拡散しましたが、誤りです。立候補者を紹介する選挙広告のための新聞社への支払いです。 検証対象 2024年9月9日、X(旧Twitter)に「東京都知事選の不正が明らかに。国民の税金で東京都が読売新聞に2億円払っていた事が判明。立花氏が開示請求。百合子終わったなー」という投稿があり、拡散した。 投稿に添付された動画は、元国会議員の立花孝志氏が同日に投稿したもので「東京都知事選挙で、東京都知事が読売新聞に支払った約2億円は高すぎる」と書いている。 これらの投稿に「小池百合子完全にこれアウトだろ」「都に2億円百合子が返さなければいけないな、そして辞職」といったコメントから「選挙広告なので何も問題ない」という指摘もある。 検証過程 拡散した動画は請求書と書かれた文書に金額が並ぶ。「小池百合子さんが当選した理由とも言えるでしょう、読売新聞が小池百合子さんに請求した金額、なんと1億9684万2690円」という声も収録されている。 立候補者の新聞広告費を東京都が負担 公職選挙法149

ブラジャーをつけたままのAED使用は金具で火傷?「可能性は極めて低い」

女性へのAED使用について「服を脱がさないとブラジャーの金具で火傷する」という言説が拡散しましたが、不正確です。AEDの専門家は「火傷をする可能性がなくはないが可能性は極めて低いし、重篤な火傷にはならない。救命を優先してほしい」と呼びかけています。

ブラジャーをつけたままのAED使用は金具で火傷?「可能性は極めて低い」【ファクトチェック】
女性へのAED使用について「服を脱がさないとブラジャーの金具で火傷する」という言説が拡散しましたが、不正確です。AEDの専門家は「火傷をする可能性がなくはないが可能性は極めて低いし、重篤な火傷にはならない。救命を優先してほしい」と呼びかけています。 検証対象 2024年9月8日、女性へのAED使用について「服を脱がさないとブラジャーの金具で火傷or正常に貼れているかわからず専門職者が行ったとしても危険しかない」と主張する言説が拡散した。 この投稿は9月10日時点で2700件以上リポストされ、表示回数は600万回を超える。投稿について「AED講習で教えてもらってなかったな」「金属などは外さなければいけないはず」というコメントの一方で「完全なるデマ」という指摘もある。 検証過程 AEDとは、心臓がけいれんを起こして血液を流すポンプ機能を失った状態(心室細動)になった時、電気ショックを与えて正常なリズムに戻すための医療機器(AEDライフ)。2004年から一般市民も使えるようになり、様々な場所に設置されている。 日本AED財団「必ずしも外す必要はありません

Ball lightning(球電) という電気エネルギーが浮遊? 実際はCGを用いた映像

球状の光体が線路上を浮遊する動画が拡散しましたが、CGを用いた動画で、現実の映像ではありません。ただし、今回の動画とは別に「球電」という自然現象があります。雷雨中やその後に発生する球状の電気エネルギーで、空中を短時間浮遊する現象です。

Ball lightning(球電) という電気エネルギーが浮遊? 実際はCGを用いた映像【ファクトチェック】
球状の光体が線路上を浮遊する動画が拡散しましたが、CGを用いた動画で、現実の映像ではありません。ただし、今回の動画とは別に「球電」という自然現象があります。雷雨中やその後に発生する球状の電気エネルギーで、空中を短時間浮遊する現象です。 検証対象 2024年9月7日、球状の光体が線路上を浮遊する動画とともに「これは “Ball lightning” という、雷などの強い電気エネルギーが球状に固って帯電したまま大気中を浮遊する物理現象だそうです。もしこれを見ちゃったら🔥幽霊とか人魂を見っちゃったと思うでしょうね⁉️😭」という投稿がX(旧Twitter)上で拡散した。 2024年9月13日現在、この投稿は470万回以上の表示回数と4500件以上のリポストを獲得している。 この動画をめぐっては2020年以降、AFP、SnopesやIndia Todayがファクトチェックしており、いずれも球体が浮遊している実際の動画ではなくCG技術を使った動画だと判定している。 検証過程 拡散した動画は5年前に投稿されたもの 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、

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ユニクロの柳井正氏が拘束されたかのような画像がYouTubeで広がっていますが、誤りです。リンク先はネットニュースを装い、見た人を投資サイトへ誘導する偽サイトでした。

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世界のファクトチェック機関、運営岐路に(日経新聞)

世界各地で増えてきたファクトチェック機関が、2023年以降減少に転じました。資金難や外部圧力などの要因について報じています。

ファクトチェック機関、運営岐路に 資金難や外部圧力で - 日本経済新聞
政治や公衆衛生などの言説の真偽を検証するファクトチェック機関が岐路を迎えている。インターネット上の言説が影響力を増したことに対抗するために世界各地で増えていたが、2023年以降は減少に転じた。経営基盤の脆弱さや敵対勢力からの圧力が背景にある。ファクトチェック機関は2000年代は世界で20にも満たなかった。16年の英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票、ドナルド・トランプ氏が出馬した同年の米

横行する広告詐欺サイト 世界の被害年13兆円(日経新聞)

広告詐欺サイトが横行し、生成AIの悪用が事態を悪化させています。世界の広告費の約22%が詐取され、被害額は年13兆円に及びます。

横行する広告詐欺サイト 世界の被害年13兆円 - 日本経済新聞
ネット空間に企業の広告費を不正にかすめ取る詐欺サイトが氾濫している。生成AI(人工知能)が悪用され、被害額は世界の広告費の2割を超える。日本企業は食い物にされている自覚に乏しく、対策は後手に回っている。あなたの会社は大丈夫か。「ネット広告を巡る詐欺行為は生成AIの登場を受けて急速に広がり始めた。企業は危機的状況にあるともっと知る必要がある」。広告主企業で組織する日本アドバタイザーズ協会で広告不

偽情報から起きた暴動、イギリスではSNS企業規制強化の方針(NHK)

この夏イギリスで起きた、偽情報をきっかけにした暴動事件を受けてイギリス政府はSNSの運営企業を規制する方針を打ち出しました。

偽情報で大規模暴動起きたイギリス SNS運営企業規制強化の方針 | NHK
【NHK】イギリスで反移民感情をあおる偽情報をきっかけにした大規模な暴動が各地で起きてから1か月余りがたち、暴動などに関与したとし…

米大統領選テレビ討論会のファクトチェック(CNN)

9月10日のテレビ討論会でのハリス、トランプ両氏の発言を米メディア各社がファクトチェックしました。CNNはトランプ氏は「オハイオ州でハイチからの移民がペットを食べている」など30以上の誤った主張を、一方、ハリス氏は明らかな虚偽は1件、他にも誤解を招く発言をしたと検証しています。

Fact-checking the ABC presidential debate | CNN Politics
Former President Donald Trump delivered more than 30 false claims during Tuesday’s presidential debate against Vice President Kamala Harris, CNN’s preliminary count found – as he did during his June debate against President Joe Biden.

Tenet Media Shutters After Being Accused of Taking $10 Million in Covert Kremlin Funding(Mother Jones)

ロシアの国営メディアからの秘密の資金提供を受けていたとして起訴されたTenet Mediaが閉鎖されました。YouTubeはTenet Mediaのアカウントを削除しました。創設者はこの問題についてコメントしていません。

Tenet Media shutters after being accused of taking $10 million in covert Kremlin funding
The now-defunct firm gave fat contracts to conservative videomakers.

仏大統領の妻に対する偽情報発信で罰金刑(POLITICO)

フランスのマクロン大統領の妻、ブリジット・マクロンさんに対して、ブリジットさんは男性として生まれたトランスジェンダー女性だという虚偽の投稿を拡散した女性二人が名誉毀損で有罪判決を受けました。

Two women ordered to pay Brigitte Macron €8,000 for spreading transphobic rumors
The false claim that the French president’s wife was a transgender woman was propagated beyond France.

An AI chatbot helped Americans who believe in conspiracy theories “exit the rabbit hole”(Nieman Lab)

AIチャットボットとの対話することで、陰謀論を信じている人の信念を平均20%減少させることに成功しました。陰謀論を信じる人がより情報の根拠を批判的に検討するようになる効果があり、AIの可能性を示しています。

An AI chatbot helped Americans who believe in conspiracy theories “exit the rabbit hole”
“It still works even for people who strongly distrust AI.”

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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仏マクロン大統領と独メルツ首相が麻薬を使用? 高画質で確認するとティッシュ【ファクトチェック】

仏マクロン大統領と独メルツ首相が麻薬を使用? 高画質で確認するとティッシュ【ファクトチェック】

フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相が同席した動画について、2人が麻薬を使ったかのように主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。動画を高精細の動画と静止画で確認すると、映っているのは麻薬の粉が入った袋ではなく、ティッシュです。 検証対象 2025年5月12日、「仏マクロン大統領と独メルツ首相の怪しい動き(ヤク?)ウ・ゼレンスキー大統領との会談の後」というコメント付きの投稿がXで拡散した。動画も添付され、3人の男性が机を囲み、談笑している。そのうち2人の男性が、机の上にあった白い小さなものをそれぞれ手で隠す様子が映っている。 2025年5月14日現在、投稿は800回以上リポストされ、表示は61万回を超える。投稿には「マクロンさんは常習者の可能性が高いです」「冗談ですよね…?」などのコメントのほか、「紙ナプキンです」というコミュニティーノートの指摘もある。 検証過程 動画は列車の中の3首脳の様子 拡散した動画は1分1秒間で、画質は粗いがマクロン仏大統領、メルツ独首相、スターマー英首相の3人が談笑している様子を撮影したものだ。 2025年5月1

By 根津 綾子
立憲民主党、消費税最低25%を主張していたが選挙前に0%に変えた? 党の見解ではなく、直ちに増税を意図していない【ファクトチェック】

立憲民主党、消費税最低25%を主張していたが選挙前に0%に変えた? 党の見解ではなく、直ちに増税を意図していない【ファクトチェック】

「立憲民主党が消費税最低25%を主張していたが選挙前に0%に変えた」という情報が拡散しましたが、不正確です。立憲民主党の小川淳也幹事長は過去に「将来的に消費税を25%に」と発言しましたが、小川氏個人の発言で党の見解ではありません。また、小川氏の発言も、今の日本で直ちに増税を目指すというものではありませんでした。 検証対象 2025年4月29日、「立憲民主『消費税は25%必要!』選挙前は0%って言います」という動画がYouTubeで拡散した。 動画では「消費税最低25%必要と主張していたのに選挙になったらゼロにしますと言い始める。皆さん、これが立憲民主党ですよ」とナレーションがついている。動画について「国民をなめるな!」「消費税詐欺にみなさん注意しましょう」というコメントがついている。 検証過程 小川氏「消費税25%は必要」と発言したのは事実 小川氏は2023年1月に放映された「朝まで生テレビ」で、消費税について「最低でも北欧並みの25%は必要でしょう、将来的にね」と発言し、話題になった。 小川氏のこの発言はXでもたびたび拡散している(例1、例2)

By 木山竣策
岩屋外相「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

岩屋外相「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

岩屋毅外務大臣が「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、実際に不要になるわけでも、岩屋外相がそう発言したわけでもありません。 検証対象 2025年5月7日、「【売国/岩屋】中国人65歳以上はビザ不要に!!」という投稿がXで拡散した。 この投稿は2025年5月12日現在、442万回以上の閲覧回数と8700件以上のリポストを獲得している。投稿について「マジでなんのために??」「いい加減にしてほしい」というコメントの一方で「パッと調べたところそのような記事は見当たらないんだけど」という指摘もある。 検証過程 拡散したのは掲示板サイトのスレッドタイトル 検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイトおーぷん2ちゃんねるのスレッド「【売国/岩屋】中国人65歳以上はビザ不要に!! 」だ。 このスレッドには「もー!岩屋毅は許さない!中国人65歳以上はビザ不要にして!中国人専用の人間ドックを税金で開設!日本人の健康保険を

By リサーチ チーム
全国の新聞社が始める「ファクトチェック」/さっそく嵐のなりすまし/目立つトランプ発言の捏造など【今週のファクトチェック】

全国の新聞社が始める「ファクトチェック」/さっそく嵐のなりすまし/目立つトランプ発言の捏造など【今週のファクトチェック】

2024年の兵庫県知事選の轍を踏まないようにと、全国の新聞社が独自の「ファクトチェック」を始めています。活動終了を発表した嵐に便乗するなりすましアカウントが続々と。その他、トランプ発言を捏造して拡散させる手法が蔓延しています。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月18日(日)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月18日(日)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)