ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 63)

経済

10年前、ユニクロの柳井氏は若者に「年収100万円で働け」と言っていた？【ファクトチェック】

「10年前、ユニクロの柳井氏は『年収100万円で働け』と言っていた」という言説が拡散されましたが、不正確です。発言の趣旨は、グローバル化が進む中で付加価値のある働き方が重要という内容で、同じ記事の中で「日本で賃下げをするのは考えていない」とも発言しています。検証対象 2023年1月21日、衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長のインタビュー記事の画像を付けたツイートが拡散した。「日本人最後の少子化対策可能だった10年前のタイミングで若者に何やってたかというと、お前らの代わりはいくらでもいる！年収100万円で働け！とか言ってた」と書かれている。 1月25日時点で142万回以上の表示と1.7万件以上のいいねを獲得した。返信欄を見ると「この考えが通ってしまうなら、人口が減るどころか優秀な人たちは皆海外に行ってしまいますよ。」や「そもそもやる気がなかったからこんな事に･･･」といった反応があった。検証過程添付されている新聞の画像は、朝日新聞(2013年4月23日朝刊)の記事。発言内容を確認すると「離職率が高いのはどう考え

国際

各国人が最も嫌っている国の画像は本物？【ファクトチェック】

「各国人が最も嫌っている国」という画像が拡散しました。しかし、情報源とされた、欧州を拠点とする国際NPOはこのような調査を実施していません。検証対象 2023年1月17日に「各国人が最も嫌っている国」というテキストと共に、中国やアメリカ、イスラエル、アルゼンチンなどの国旗を重ねた世界地図の画像を添付したツイートが拡散した。返信欄には情報源の不在を指摘する声も上がっていたが、「分かりやすい」「参考になるわ〜」などと投稿に同調する反応があった。検証過程画像には「Source(出典):Alliance of Democracies」と記されている。この団体は元NATO事務総長で元デンマーク首相のアナス・フォー・ラスムセン氏が2017年に設立したNPOで、欧州に拠点を置き、民主主義に関する国際的な会議などを主催している。 Alliance of Democraciesの公式ツイッターアカウントは2022年8月18日に、検証対象の画像について関連を否定する声明を出している。 ‘Alliance of Dem 2022’を情報源として引用した『最も嫌わ

政治

熊本はTSMCの為外国人参政権を付与する？【ファクトチェック】

「熊本はTSMCの為外国人参政権付与」という趣旨のツイートが拡散していますが、不正確です。話題となっている条例の改正案は、外国籍の住民に選挙権などを新たに付与するものではありません。検証対象熊本市に隣接する菊陽町で世界的な半導体メーカーの台湾積体電路製造（TSMC）の新工場建設が進む中、「熊本はTSMCの為外国人参政権付与」というツイートが拡散している。2023年1月4日、YouTube配信もするITビジネスアナリストの深田萌絵氏が投稿した。深田氏は前日に「熊本市がTSMC誘致で市民の定義に『外国人』を加えることを発表」というツイートもしており、YouTubeでもこの件に関して「【緊急会議】TSMCの為に熊本は外国人に政治参画権付与?」と題して配信をしている。動画内で、深田氏は「参政権ではないが」「TSMCとは書かれていないが」と前置きしつつ、熊本市自治基本条例が「最近やってきた外国企業のために改正される」「熊本の中国化の第一歩」と主張している。検証過程参政権とは、直接・間接に政治に参加する権利で、選挙権・被選挙権、また、公務員になる権利

医療・健康

ファウチ氏「ワクチンは、時が経つと逆効果になると発言した？【ファクトチェック】

アメリカ政府の新型コロナ対策を指揮してきたファウチ氏が「ワクチンは時が経つと逆効果になる」と発言したとする動画付きツイートが拡散していますが、ワクチン普及前の動画の一部を切り取っており、不正確（ミスリード）です。検証対象「ファウチ『当初は良さそうにみえたワクチンが、時が経つと逆効果になることがある』」という動画付きのツイートが拡散している。動画では、Facebook創設者でMeta PlatformsのCEOマーク・ザッカーバーグ氏と、アメリカ国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長やバイデン政権の首席医療顧問を2022年12月に退任したアンソニー・ファウチ氏が対談をしている。リプライや引用リツイートでは、「開き直りにも程がある」「さんざん打たせておいて、こんな事言って皆さん納得するの？」など、新型コロナウイルスワクチンの信用性を疑うコメントがみられた。検証過程 Youtubeで「Zuckerberg Fauci」と検索したところ、ザッカーバーグ氏とパートナーのプリシラ・チャン氏が立ち上げた団体「Chan Zuckerberg Initia

政治

稲田議員と皇室がチマチョゴリを着ている？【ファクトチェック】

Twitter上で、稲田朋美衆院議員と皇室が朝鮮の伝統衣装であるチマチョゴリを着ている画像が拡散していますが、これは合成画像です。検証対象 2023年1月2日に「このファッション上級国民の間で流行ってるの？？(^∇^)」という文言とともに下の画像がTwitter上で拡散された。稲田議員がチマチョゴリを着ている画像と、皇后さま・長女愛子さまがチマチョゴリを着ている画像がそれぞれ添付されている。ツイートに対しては「合成ですね」というコメントが多くついている。検証過程稲田議員の画像を、画像検索ツールTinEyeで調べてみると、最も古い類似画像でabc newsの2016年8月5日付けの記事「Japan's New Defense Minister Courts Controversy, Refuses to Acknowledge War Atrocities」が見つかる。画像はAPのもので写真説明には「日本の稲田朋美・新防衛大臣が就任初日に防衛省で儀仗兵を視察（2016年8月4日）」とある。稲田氏がチマチョゴリを着ている画像は、これを元に合成して作

医療・健康

ビル・ゲイツの娘はCOVIDワクチン・小児用ワクチン未接種？【ファクトチェック】

「ビル・ゲイツの娘はCOVIDワクチン・小児用ワクチン未接種」と主張するツイートが拡散しました。これは海外でも繰り返し拡散し、検証されている誤った情報です。検証対象 2023年1月4日、「まぁ、つまりはそういうことです」というコメントと共に、「フィービー・アデル・ゲイツ　ビル・ゲイツの20歳の娘　接種状況：COVIDワクチン未接種　小児用ワクチンも、打っていません」という画像つきのツイートが拡散した。リプライやリツイートには「危ないって分かってたから、娘には打たせなかったのか」「ビルゲイツはいかなるワクチンも子どもに打たせないので有名」というコメントがみられた。一方で「去年のデマを今年も拡散」「何回も見たデタラメ」などと誤情報であることを指摘するコメントもあった。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は、フィービー・アデル・ゲイツ氏（以下、フィービー・ゲイツ氏）がワクチン接種をしたか検証した。フィービー・ゲイツ氏はマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏の次女で2023年1月6日現在、20歳。彼女の公式マーク付きのインスタグラムアカウント

医療・健康

国家公務員や国会議員はワクチン接種をしなくて良いという法律は存在する？【ファクトチェック】

「国家公務員、国会議員はワクチンの接種を受けなくて良いと言う法律が存在します」というツイートが拡散していますが、この投稿は誤りです。国家公務員や国会議員だけを特別に免除するような法律は存在しません。検証対象「国家公務員や国会議員はワクチンの接種を受けなくて良い」という言説が度々拡散している。2022年10月29日にも同様のツイートが投稿され、2500件以上のRTがされている。リプライには「知ってる」「安全です！って言うならそんな法律あるはずないのにね」といったコメントがある一方で、「存在は知っていましたが、その文面がなかなか見つからなくて」「なんという法律ですか？」といったコメントもある。また、「日本国民全員、ワクチン接種は任意では？」といった指摘もある。検証過程検証にあたり、東啓綜合法律事務所に所属する弁護士の新間祐一郎氏に、関連する法律について聞いた。新間弁護士は「国家公務員や国会議員だけを特別に免除する規定はありません」と指摘する。「ワクチン接種に関する法律を調査したところ、予防接種法がカバーしていると分かりました。予防接種法の

医療・健康

WHOが未接種の反ワクを「殺人者」と公式に位置付けた？【ファクトチェック】

Twitter上で「世界保健機関（WHO）が未接種の反ワクを『殺人者』と公式に位置付け」という情報が拡散されていますが、これは不正確(ミスリード)です。WHOが公式に位置付けたものではなく、Twitterアカウントで紹介した医師のコメントを意訳したものです。検証対象 12月18日にTwitter上で以下のようなツイートがあり、3000件以上のいいねと1100件以上のリツイート・引用リツイートを獲得した。 “世界保健機関（WHO）は、ワクチン未接種の反ワクを「殺人者」と公式に位置づけ、ワクチン未接種は殺人犯と変わらないと警告。さらに反ワクチン活動は反科学的攻撃であると宣言” このツイートには「ひでぇ話だな」「こういうのを自己紹介というのでは？」などの反応があった。検証過程この言説が引用しているニュースはアメリカのサイト「News Punch」。繰り返し誤った情報を流しており、信頼性の格付けツール「NewsGuard」は最低レベルの「最大限の注意が必要なサイト」に位置づける。引用された記事の見出しは「World Health Organizat

災害

三重県南東沖で起きた地震は人工地震？【ファクトチェック】

2022年11月14日に発生した三重県南東沖を震源とする地震は「人工地震」という情報が拡散しましたが、これは誤りです。専門家によれば、波形は自然由来の地震と同じでした。検証対象 2022年11月14日の三重県南東沖を震源とする地震について、「三重県の地震は人工地震ですね」といった情報が拡散し、「人工地震」が一時Twitterでトレンド入りすることもあった。 2022年12月27日時点で2300を超えるいいねがついている。「やはり、そんな気がしています」というコメントがある一方、デマ情報だという指摘もある。また、「やっぱりおかしいですよね　三重が震源地でなぜ、東北で震度4」など、震源地から離れた場所で強い揺れが観測されたことで、人工地震ではないかと考える人もいるようだ。検証過程人工地震とは、自然に発生する地震ではなく、爆発物などによって発生させる人為的な地震を意味する。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ネットで拡散する人工地震の言説について、これまでにも検証している東京大学地震研究所の古村孝志教授に取材した。波形は通常の地震「三

文化・エンタメ

箱根駅伝で創価大の選手が卑劣な体当たりをした？【ファクトチェック】

2023年1月2日から3日に開催された第99回箱根駅伝で、｢創価大の卑劣な体当たり｣という言葉とともに、創価大の選手が國學院大の選手に接触する中継動画が拡散しました。しかし、接触された國學院の選手自身が故意による「体当たり」を否定しています。検証対象 2023年1月3日、｢創価大の卑劣な体当たり｣という言葉とともに箱根駅伝の中継映像の一部がツイートされた。動画では、創価大の選手の右腕が、右側を走る國學院大の選手の左半身にぶつかっている。他にも「創価大学の選手が体当たりで進路妨害」といった同様のツイートが投稿され、｢創価タックル｣というワードが一時Twitterのトレンドになった。検証過程今回投稿された映像は、1日目の箱根に向かう往路の3区。映像では、創価大の選手が右側を並走していた國學院大の選手に近づき、右腕を國學院大の選手の左半身に接触させたように見える。現場はどういった地点なのか、無料見逃し配信アプリTVerで中継を確認した。投稿された動画にはカットされていたが、現場付近にはレクサスのお店があることが分かった。調べてみると「レクサス

ジェンダー

「日本の漫画は小児性愛を助長と糾弾したCNNプロデューサー、女児をレイプし逮捕された？【ファクトチェック】

ニューヨーク・ポストの英文記事を共有し「『日本の漫画は小児性愛を助長する』と糾弾したCNNプロデュ―サーが女児（9）をレイプし逮捕された」などとするツイートが拡散していますが、逮捕された元プロデューサーが日本の漫画を糾弾していたというのはミスリードです。検証対象 2022年12月17日、顔写真とともに「『日本の漫画は小児性愛を助長する』と糾弾していたCNNプロデューサー、女児(9)をレイプし逮捕」と書かれたツイートが拡散した。表示回数は12月26日現在、675万回に及ぶ。ツイートは、ニューヨーク・ポストの英文記事を引用している。「母親に3000ドルを渡し娘(9)をレイプ」「余罪多数、女児へ度々『性的服従訓練』を実施」「『年齢を問わず、女性は女性』『全ての女性は性的に従順で男性より劣っているべき』と語る」とも記している。リプライやリツイートには「助長された結果やらかした」「こういう主張をしている人達は、当人がそういう嗜好を持つ人間だという証明」というコメントがある一方で、デマであることを指摘するコメントも多かった。同様の情報については、保守速報やS

医療・健康

ファイザーCEOが辞任し、mRNAテクノロジーの安全性は確保されていないと発言した？【ファクトチェック】

「ファイザーのCEOが突然辞任し、mRNAテクノロジーの安全性は確保されていないと社員から報告を受けたと発言した」というツイートが拡散していますが、誤りです。検証対象 2022年12月13日、Twitterで「ツイッターがコロナとワクチンに関する情報を大公開すると知ったファイザーのCEOは突然、辞任しmRNAテクノロジーの安全性は確保されていないと、社員から報告を受けたと発言をしています」というツイートが拡散した。リプライやリツイートには、「ファイザーのCEOは逃げ足早いな～」「日本では報道しないニュース」などのコメントが多く見られる。 12月16日時点で、アカウントには制限がかけられていた。検証過程検証対象のアカウントは、当該ツイートにリプライで様々な情報を添付している。その中に元情報とみられる海外アカウントがあり、「ファイザー社CEOのアルバート・ブーラ氏は退任し、現在は、mRNAは使用開始当初は十分にその技術が証明されていなかったと述べている。ブーラ氏は、彼らに説得されたが、自分自身は確信が持てなかったと言っている。ブーラ氏はワ

医療・健康

雪印北海道バターには実は30％マーガリンが入っている？【ファクトチェック】

「雪印北海道バターには実は30％マーガリンが入っている」という内容のツイートが拡散しましたが、根拠は示されておらず、発売する雪印メグミルクは否定。投稿はアカウントとともにすでに削除されています。検証対象 2022年12月19日に、雪印メグミルクが販売する「雪印北海道バター」の画像付きで、以下のツイートが拡散した(ツイートと投稿アカウントはすでに削除されている)。この有名な雪印のバターは、表にも裏にも書いてないけど、実は30%マーガリンが入っています。完全に騙している。明治、森永、雪印は人生から排除なり。このツイートに関連して「あたかもバターみたいな詐欺的な売り方辞めい！」などと、同調するようなツイートも広がった。検証過程バターやマーガリンは厚生労働省令やJAS規格で「バターは乳脂肪分80パーセント以上」といった成分規格や製造法などが規定されている。原料から製造手法まで全く違うため、途中で誤って混入することはない。日本ファクトチェックセンター（JFC）は厚労省食品監視安全課に取材した。雪印メグミルクの雪印北海道バターに関して、マーガリンが

医療・健康

コロナワクチン接種後から急激に進行する「ターボ癌」？【ファクトチェック】

「ターボ癌」という言葉が広がっています。新型コロナウイルスのワクチン接種後に急激に進行するがん、などと説明されていますが、専門医によると、ターボ癌という用語はありません。そのような症状に関する論文など信頼に足るデータも存在しません。検証対象がん患者が新型コロナウイルスのワクチンを接種すると、がんが急速に進行するなどと説明する「ターボ癌」という言葉が、ネット上で多く投稿され、拡散している。例えば、2022年12月8日にも「ターボ癌 mRNAワクチン接種後8日で癌が劇増」というツイートが拡散し、1000件以上のリツイートがついている。ワクチン接種とがんを結び付けた同様の投稿は、「またもターボ肺癌昨年末レントゲンでは影も形もなかったのにコロワク後8ヶ月で多発肺内転移Stage4」「ワクチン接種後急速に癌『ターボ癌』」など、ほかにもツイートされている。ターボ癌については、ロイターなども検証記事を出している。新型コロナワクチンの接種が原因で、急激に進行する「ターボ癌」があるのかどうかを検証する。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は、が

政治

教育行政の事務方トップがJKを“品定め”していた？【ファクトチェック】

Twitter上で「教育行政の事務方トップが“品定め”していた」という写真付きの投稿が拡散していますが、誤りです。セーラー服姿の女性歌人・鳥居さんが、文科省事務次官だった前川喜平さんと面談したとして、自ら投稿した5年前の画像を転用したものでJK（女子高生）を“品定め”したものではありません。検証対象 Twitter上で「教育行政の事務方トップ　連日、訪れては“品定め”していた（JK談）」という投稿が拡散している。投稿には「３万人が次期NHK会長に推す署名人、性癖の怖さ…」とも書かれている。この投稿には12月7日現在で1.3万件以上のいいね、4300件以上のリツイート・引用リツイートがされている。コメント欄には「誤り」だとする多くの指摘がつく一方、「コワ」や「きんもー」などと同調する反応もあった。検証過程同様の言説は過去にも拡散され、検証もされてきた。写真に映ったセーラー服姿の女性は、歌集も出した鳥居さん。Twitterに2017年12月5日、「文部科学省事務次官だった、前川喜平さんにお会いしました」と、前川さんとのツーショット写真とともに投稿

医療・健康

厚生労働省の職員のワクチン接種率が10％？【ファクトチェック】

「厚労省職員のワクチン接種率が10％」という情報が再拡散していますが、根拠不明です。厚労省は職員のワクチン接種率をそもそも確認しておらず、取材に「事実ではない」と回答しています。検証対象「厚労省の職員のワクチン接種率が10％」という情報が再拡散している。同様の言説は2021年からネット上にあったが、「Yahoo!のリアルタイム検索」機能を用いると、2022年11月26日に急増していることが分かる。 11月25日に「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」（会長・川田龍平参院議員＝立憲民主党）が開いた勉強会がきっかけとなり、その内容を引用したツイートなどが再拡散している。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は厚労省人事課に職員のワクチン接種率10％という指摘について問い合わせた。回答は「事実ではないです。どこにも公表していないですし、人事課でも承知していません」。厚労省職員のワクチン接種方法に関しては「一般の方と同じように接種券を受け取って接種しに行く。職域接種する者もいるが、一人一人が接種したかどうかは人事課