厚生労働省の職員のワクチン接種率が10%?【ファクトチェック】

厚生労働省の職員のワクチン接種率が10%?【ファクトチェック】

「厚労省職員のワクチン接種率が10%」という情報が再拡散していますが、根拠不明です。厚労省は職員のワクチン接種率をそもそも確認しておらず、取材に「事実ではない」と回答しています。

検証対象

「厚労省の職員のワクチン接種率が10%」という情報が再拡散している。同様の言説は2021年からネット上にあったが、「Yahoo!のリアルタイム検索」機能を用いると、2022年11月26日に急増していることが分かる。

11月25日に「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」(会長・川田龍平参院議員=立憲民主党)が開いた勉強会がきっかけとなり、その内容を引用したツイートなどが再拡散している。

画像

検証過程

日本ファクトチェックセンター(JFC)は厚労省人事課に職員のワクチン接種率10%という指摘について問い合わせた。回答は「事実ではないです。どこにも公表していないですし、人事課でも承知していません」。

厚労省職員のワクチン接種方法に関しては「一般の方と同じように接種券を受け取って接種しに行く。職域接種する者もいるが、一人一人が接種したかどうかは人事課としても確認していない」という。

今回、「厚労省の職員のワクチン接種率が10%」という情報の引用元になった「『子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟』の勉強会」ではどのような発言がされていたのか。

この勉強会にはワクチン被害者遺族会と厚労省、大学教授らが参加した。動画内で「厚労省のスタッフが10%しか打っていないというのは事実なんですか?」(24:40~)、また「厚生労働省の方の接種率は分かっているのでしょうか?」という質問に対して、厚労省側は「本日そういったデータは持ち合わせていない」(30:00〜)と回答する場面がある。

つまり、「『新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える会』で厚労省職員のワクチン接種率が10%と判明」という投稿が拡散されていたが、そもそもこの勉強会でワクチン接種率が10%と判明した事実はない。

「厚労省職員のワクチン接種率が10%」という情報は2021年から拡散されているもので、毎日新聞が2021年12月27日に「『厚労省の9割がワクチン未接種』は根拠不明 投稿医師の驚きの弁明」というファクトチェック記事を出している。

毎日新聞の記事では、厚労省への取材のほか、この言説の発信源となった医師への取材を通して、「根拠不明」という判定をしている。

判定

厚労省職員のワクチン接種率はそもそも調べられておらず、拡散した言説の中にも接種率を示す根拠は述べられていないため根拠不明と判定した。

あとがき

厚労省人事課は10%の言説に「事実ではない」と明言しています。厚労省の外部の人間が、職員の接種率を包括的に調べることは現実的に極めて難しく、国内全体のワクチン接種率が80%を超える中で厚労省の職員が10%ということは、常識的に考えづらいと思われます。

JFC編集部では「誤り」と判定するべきではないかという意見もありましたが、10%が誤りであるという証拠も見つけられない(記事で書いたように厚労省は調査をしていない)ため「根拠不明」という判定にしました。

「地球は闇の政府に支配されている」というような典型的な陰謀論を検証するには「闇の政府に支配されていない証拠を示す」という難易度の高い作業が必要です。こういったものを一般に「悪魔の証明」と言います。

「根拠不明」という判定は「誤り」「不正確」よりはマシであるという意味ではありません。根拠を示さず拡散しているものであり、気をつけなければ個人や社会に悪影響を及ぼしかねないという点では、「誤り」の情報となんら変わらないことに注意する必要があります。

検証:落合俊
編集:古田大輔

修正

動画リンクを変更し、また、動画内の発言について「厚労省のスタッフが10%しか打っていないというのは事実なんですか?」(24:40~)という部分を追加しました(2022年12月21日)。

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

JFCは政府からカネをもらってる?/処理水放出が水産業を崩壊させた?/EU議会選挙を巡る偽情報、中央ヨーロッパが標的に【注目のファクトチェック】

JFCは政府からカネをもらってる?/処理水放出が水産業を崩壊させた?/EU議会選挙を巡る偽情報、中央ヨーロッパが標的に【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 イランのライシ大統領らが乗ったヘリコプターの墜落事故では、直後からライシ氏が生存しているなど誤った情報が拡散。福島第一原発事故の処理水の海洋放出をめぐって、日本の水産業が崩壊しつつあるといった動画が中国で100万を超える閲覧がありました。欧州議会選挙が迫って、チェコやポーランドなど中央ヨーロッパの国々へのロシアによる影響工作が問題になっています。また、ファクトチェックではないですが、JFCが政府からカネをもらっていると印象付けるような指摘が一部でありました。 JFCは政府からカネをもらっている? 日本ファクトチェックセンター(JFC)は日本政府から資金援助を受けているのではないか、または、受けようとしているのではないか、というような印象を持たせる内容の指摘が一部の記事でありました。 JFCはファクトチェック機関としての透明性とあらゆる組織からの独立

By 宮本聖二, 古田大輔(Daisuke Furuta)
ウクライナに支援してもゼレンスキーの別荘になるだけ? 再拡散【ファクトチェック】

ウクライナに支援してもゼレンスキーの別荘になるだけ? 再拡散【ファクトチェック】

ゼレンスキー大統領が英国王室の別荘を購入したとする言説が拡散しましたが、誤りです。この言説は以前にも検証し、誤りだと判定しています。 検証対象 2024年5月15日、「ウクライナに支援してもゼレンスキーの別荘になるだけ」という文言と邸宅の空撮画像をのせたポスト①が拡散した。「ゼレンスキー夫人の名義で英国王室から邸宅を購入した」と主張するポスト②のスクリーンショットもポスト③されている。 5月23日時点で、ポスト①は75万回以上の表示回数と2300件以上のリポストを獲得。同様に、ポスト②は67万回以上の表示回数と4200件以上のリポストを獲得し、ポスト③は1.4万回以上の表示回数を獲得している。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は今回拡散した言説と類似する言説を過去にも検証し、「誤り」と判定している。再度の拡散に合わせて再び検証した。 英国王邸、売却の形跡なし 邸宅の空撮画像をGoogle画像検索したところ、英国南西部のグロスターシャー州にあるチャールズ国王所有のハイグローブ邸(Highgrove House)という結果が出た。

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
山本太郎氏がつばさの党を応援し、「相手の選挙区に乗り込め」とアドバイスした?【ファクトチェック】

山本太郎氏がつばさの党を応援し、「相手の選挙区に乗り込め」とアドバイスした?【ファクトチェック】

れいわ新選組の山本太郎氏が「つばさの党を応援し、相手の選挙区に乗り込めとアドバイス 逃げる奴は政治家失格」という投稿が拡散しましたが誤りです。投稿は引用元の記事から山本氏の発言以外の部分も切り取って作ったものです。 検証対象 2024年5月19日、れいわ新選組の山本太郎氏が「つばさの党を応援し、相手の選挙区に乗り込めとアドバイスした。逃げる奴は政治家失格」と発言したとする投稿が拡散した。 2024年5月21日現在、このポストは1100件以上リポストされ、表示回数は23万件を超える。投稿について「仲間だから」というコメントの一方で「印象操作」と指摘する声もある。 検証過程  つばさの党の代表ら3人は、2024年4月の衆院東京15区補選でほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕されている(NHK)。 投稿はまとめサイト「ツイッター速報」による投稿だ。リンク先を確認すると、東スポWEBがlivedoorニュースに掲載した「山本太郎氏が「つばさの党」に言及 黒川敦彦氏から逃げた陣営を批判」という記事を引用している。 「逃げる奴は政治家失格」は? 記事は、山

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
処理水の放出で「日本の水産業は崩壊寸前」?【ファクトチェック】

処理水の放出で「日本の水産業は崩壊寸前」?【ファクトチェック】

福島第一原発からの処理水の海洋放出をめぐり、「日本の水産業は崩壊寸前」などと指摘する動画が中国語圏を中心に拡散しましたが、内容に多数の誤りがあります。日本の水揚げ量は長期的に減少傾向にありますが、処理水の放出や動画が指摘する中国の輸入停止措置が理由ではありません。 検証対象 2023年8月に福島第一原発で始まった処理水の海洋放出をめぐり、中国語圏で「日本の水産業は崩壊寸前」「売れなくなったことで水揚げ量が1000万トンから300万トン台に急減した」などと主張する動画が拡散している。 動画は「日本终于为他们的行为付出了惨重的代价(日本はついに大きな代償を払うことになった)」というタイトルで、男性が2分45秒にわたって福島第一原発事故の処理水(排汚水と表現している)の海洋放出で日本の水産業が大きく影響を受けているなどと語っている。 この動画は、「日本は大きな代償を払うことになった」という言葉で始まる。主な内容は以下の通りだ。 ・放出を始めてから日本の水産業が崩壊寸前になっている ・1000万トンあった水産物の水揚げは300万トンに減った ・減少の理由は、

By 宮本聖二