ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 52)

その他

反ワクチンのきっかけは/親中キャンペーンの研究【ファクトチェック週報】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年2月5日-2月11日のファクトチェック週報です。パンデミック条約、気候変動などは、偽情報が拡散しやすい分野として知られ、WHOや国連も注意を呼びかけています。ワクチン反対派になるきっかけに迫る研究やネット上の親中国キャンペーンを追いかけたカナダの研究も紹介しています。 JFCのファクトチェック記事池上彰氏の番組の「左翼は『在日的』な考えをする人」は誤り池上彰氏が出演したテレビ朝日の番組で、池上氏が「左翼は『在日的』な考え方をする人」と説明したとする画像が拡散しましたが、誤りです。番組で使われた「左翼は『革新的』な考え方をする人」という画像を加工したものです。池上彰氏の番組の「左翼は『在日的』な考えをする人」は誤り　加工された画像が拡散【ファクトチェック】池上彰氏が出演したテレビ朝日の番組で、池上氏が「左翼は『在日的』な考え方をする人

メディア

池上彰氏の番組で「左翼は『在日的』な考えをする人」？【ファクトチェック】

池上彰氏が出演したテレビ朝日の番組で、池上氏が「左翼は『在日的』な考え方をする人」と説明したとする画像が拡散しましたが、誤りです。番組で使われた「左翼は『革新的』な考え方をする人」という画像を加工したものです。検証対象 2024年2月4日、テレビ朝日の番組内容と見られる画像とともに「暗に右翼が日本人で左翼が在日と言っちゃってるじゃん」というポストが拡散した。画像は右翼を「『昔ながらの日本』を大事にする人」、左翼を「『在日的』な考え方をする人」と説明し、後者は人物が「つり目」になっている。このポストは2024年2月9日現在、30万回以上の表示回数と1300件以上のリポストを獲得している。検証過程拡散した画像は、池上彰氏が出演するテレビ朝日の「そうだったのか！池上彰の学べるニュース」（2010ｰ2011年放送）のタイトルロゴの入ったイラストだ。日本ファクトチェックセンター（JFC）が拡散した画像について、テレビ朝日に問い合わせたところ、「改変された画像です」という回答を得た。検証対象に似たイラストの画像は2010年7月14日放送の「そうだったのか！

生活

Facebook上で日本郵便公式を装ったアカウントに注意　個人情報が悪用される恐れ

日本郵便公式を装った偽のアカウントがFacebook上で拡散しています。友達リクエストやURL等に注意してください。個人情報を入力すると悪用される恐れがあります。公式に酷似している偽アカウント日本郵便の公式アカウント「ぽすくま」を装ったFacebookアカウント（リンクはアーカイブ）がSNSを通じて拡散している。偽物と公式アカウントを比べると、アカウント名（ぽすくま【日本郵便】）やトップ画像、プロフィール画像は同一に見える。友達一覧には、日本郵便勤務を名乗る人物もいる。しかし、フォロワー数や投稿数の少なさなどの不自然な点が多い。細部で見分ける：少なすぎるフォロワー数・投稿公式アカウントとの違いはフォロワー数や投稿数に現れることが多い。公式アカウントのフォロワー数は2024年2月8日時点で1.7万人だが、偽アカウントは72人と少ない。また、偽アカウントのページには個人情報の入力を促すキャンペーンページへのリンクのみが投稿されている。 Facebookでの判別方法 Facebookではアカウントごとのユーザーネームを設定できる。これが偽物と

医療・健康

WHO「パンデミック条約に加入しない国は疫病Xに罹る」？【ファクトチェック】

世界保健機関(WHO)が「パンデミック条約に加入しない国は疫病Xに罹る」と発信したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。そのような声明は出していません。検証対象 2024年2月7日、「WHOは、パンデミック条約に加入しない国は、疫病Xに罹る‼️ 疫病って！加入しないと疫病に罹るんだ」という投稿がX(旧Twitter)で拡散した。投稿にはYahoo!ニュースのリンクが添付されている。 2024年2月8日現在、このポストは458回以上リポストされ、表示回数は4.6万回を超える。投稿について「加入しない国に疫病をばら撒くという予告」というコメントの一方で「そんなことは一言も書いてない」と指摘する声もある。検証過程パンデミック条約とは 2019年末に起きた新型コロナウイルスの世界的な感染爆発（パンデミック）をうけて、WHOは疾病の世界的な感染を防ぐことを目的とした国際保健規則(IHR)の見直しを計った。2024年5月の総会に提出、採択する作業が進んでいる。これがいわゆる「パンデミック条約」だ（外務省)。日本は「国際的な規範を強化することが重要

国際

（画像）トランプとプーチンが密会？【ファクトチェック】

アメリカのトランプ前大統領と、ロシアのプーチン大統領が密会してワインを飲んでいるかのような画像が拡散しましたが、加工された画像です。検証対象 2024年2月4日に投稿されたポストでは「もうすぐわかるよ...裏舞台を知ってる人には、ビッグニュースですよね」という文言とともに、トランプ前大統領とプーチン大統領のツーショットが添付されている。白いワイシャツにノーネクタイ姿で、ワイングラスを持っている。このポストは2024年2月7日時点で、62万件以上の表示と、4000件以上のいいねを獲得している。検証過程写真はどのように広がったかアメリカのトランプ前大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談は複数回行われ、会食もしているが（2018年7月16日フィンランド・ヘルシンキ）、この画像のように二人が隣り合ってワイングラスを傾ける親密な様子の写真はこれまで発表も報道もされていない。今回の画像はテレグラムに投稿されたものを転載する形でXで拡散した。GoogleのFact Check Explorerの画像検索機能を使うと、2024年1月9日にアメリカの

医療・健康

新型コロナワクチン接種開始後38万人が超過死亡？【ファクトチェック】（修正あり）

「ワクチンの接種が始まってから2年半で38万人以上の超過死亡」という言説が拡散していますが、誤りです。ワクチン接種が始まった2021年5月から2年半の間で、国立感染症研究所が公表する超過死亡の推定と大きく異なります。また、この数値が「ワクチンによるもの」というわけではありません。検証対象日本ファクトチェックセンター（JFC）のLINEのAIチャットに「ワクチンが始まって2年半で36万人の超過死亡は本当か？」と質問がきた。JFCが調べるとX（旧Twitter）では「日本国内の超過死亡が接種前比で38万人以上になる」など30万人以上の超過死亡がいるとの投稿が拡散し、中には150万回以上閲覧されているものがある（例1、例2、例3）。こうした投稿には、「40万て言ったら金沢や町田の人口ほぼ全てに迫る」や「高齢者を中心に寿命を短くしたいから、かな」などのリポストのほか、「高齢者の人口が増えたのが一番では」などの反応もある。検証過程超過死亡数のデータは国立感染研が公開「超過死亡」とは過去データから例年並みの死者数を予測し（予測なので数値に幅がある）

環境

気候変動は疑似科学で危機は存在しない？　全く同じ記事が再拡散【ファクトチェック】

「気候変動は疑似科学で危機は存在しない」という言説が拡散しました。以前、日本ファクトチェックセンター（JFC）が誤りだと検証した内容と全く同じ記事が、別のサイトから発信されています。検証対象 2024年1月30日、ネットメディアJAPAN NEWS NAVIが「ノーベル物理学賞受賞者含む300人の学者が『気候変動の緊急事態など存在しない。科学の危険な腐敗だ』と宣言／『風力、太陽光は完全な失敗で環境を破壊しているだけだ』」という記事を配信した。記事は2023年7月に海外のネットメディアThe Daily Scepticの英文記事をもとにして作られている。2022年ノーベル物理学賞の共同受賞者ジョン・クラウザー博士が「気候危機など存在しない」と発言している上に、同調する宣言に科学者300人が署名しており、人間による気候変動への影響を信じることは「明白な誤り」だという内容だ。この記事は見出しも内容も、JFCが2023年8月21日に検証し、誤りと判定したものと同じだ。前回はTotal News Worldというサイトから発信されていた。検証過程気

その他

偽サイト・アカウントの見分け方ファクトチェック週報

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年1月29日-2月4日のファクトチェック週報です。能登半島地震に関する誤情報・偽情報は、避難所や支援制度に関するものが増えてきました。公的なサイトでの確認を。偽サイト・偽アカウント関連も多いため、記事で見分け方を確認してみてください。 JFCのファクトチェック記事「ドイツで政府に不信を抱き立ち上がった国民の一揆」は誤り「ドイツ政府への国民のデモが日本では報道されていない」などという言説が拡散しましたが、誤りです。デモは移民追放を計画していると報じられた極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」に対するもので、日本でも放送、新聞各社が報道しています。「ドイツで政府に不信を抱き立ち上がった国民の一揆」は誤り極右政党に反対するデモ【ファクトチェック】「ドイツ政府への国民のデモが日本では報道されていない」などという言説が拡散しましたが、誤り

国際

「テキサス州が戦争状態に突入」「アメリカで内戦」を伝える動画？【ファクトチェック】

「テキサス州が戦争状態に突入」「アメリカで内戦」などの言説が銃を構えた兵士や戦車の動画とともに拡散しましたが、誤りです。州が政府を批判して独自の移民対策をとる動きで、戦争ではありません。検証対象「アメリカで内戦」などという言説がSNSで拡散している。例えば、2024年1月26日に投稿されたX（旧Twitter）のポストは「テキサス州が正式に戦争状態に突入」などという文言とともに、テキサス州のグレッグ・アボット知事の署名が入った文書の画像を添付している。 2024年2月1日現在、このポストは4200回以上リポストされ、表示回数は420万回を超える。投稿について「まじか　言われていたこと起きた」と驚く声の一方で、「ソースが見当たりませんが」と情報源について憂慮する声もある。そのほか、戦車の映像や銃を構える兵士の映像とともに「テキサス州が戦車に州境を超えさせている」「ホワイトハウスに柵が設置」などの日本語や英語の言説もX、Telegram、Facebook、TikTokなどで拡散している（例1,例2）。検証過程知事声明に「連邦政府と戦争」などと

生活

「パルワールド」公式を装ったアカウントが出現　 NFT購入への誘導、巧妙な偽サイト

世界的な人気ゲーム「パルワールド」公式を装ったアカウントが出現しています。偽アカウントはNFT購入サイトへ誘導しており、詐欺に遭ったり、個人情報を悪用されたりする恐れがあります。公式に酷似する偽アカウント「パルワールド」の公式アカウントを装ったアカウントがX（旧Twitter）上に出現した。偽アカウントは、英文で、本物のアカウントへのリプライという形で1月31日に投稿（リンクはアーカイブ）しており、「パルワールドNFTが始動しました。パルワールドNFTに登録し、ゲーム内特典を獲得してください」という英文とともに、パルワールド公式を模した偽サイトへのURLを添付している。サイトも本物に酷似偽サイトは公式サイトの画像をそのまま流用しており、ほぼ同じように見える。偽アカウントを見分ける：1文字違いのID 偽アカウントを見分ける方法は、Xで各アカウントに固有のIDに着目することだ。アカウント名は偽物も公式と同じ名前を名乗れるが、IDが同じアカウントは存在しない。パルワールド公式のXアカウントは、英語版が@Palworld_EN、日本語版が@P

国際

イギリス、東大卒と京大卒には無条件で就労ビザを与える？【ファクトチェック】

「イギリス『東大卒と京大卒には無条件で就労ビザを与える』」という投稿が拡散しましたが、不正確です。英国政府は実際に世界トップレベルの大学の卒業生を対象とする制度を設けていますが、ビザを取得するためには様々な条件があります。検証対象 2024年1月28日、「イギリス『東大卒と京大卒には無条件で就労ビザを与える』」という投稿が拡散した。この投稿は2024年1月31日時点で5600回リポストされ、表示回数は670万回を超える。返信欄には「みんなJTCの学歴フィルターを批判するけどさ、海外の方が全然学歴主義」「懸命な判断」などの反応の一方で、「本当のニュース？」「2022年の記事だけど、なぜ今？」との声もある。検証過程拡散したポストには、まとめサイト「News Everyday」へのリンクが付いており、BBCの記事（2022年5月30日）を引用している。言説が示す「就労ビザ」は、「High Potential Individual (HPI) visa」のことだと見られ、2022年5月30日に始まった制度だ。イギリス政府のサイトによると、申請資格が

生活

JR東日本新潟支社を装ったFacebookページに注意　SNSで広がる偽アカウント

JR東日本新潟支社を装った偽のFacebookページが拡散しています。偽アカウントからの友達リクエストやURL等に注意してください。アクセスして個人情報を入力すると悪用される恐れがあります。公式アカウントに酷似する偽アカウント JR東日本新潟支社を装ったFacebookページが存在している（リンクはアーカイブ）。こうした偽アカウントは主にSNSを通じて拡散する。偽物と公式のアカウントは、アカウント名（「JR東日本新潟のってたのしい列車旅」）、ページトップ画像とプロフィール画像に大きな違いはなく、ぱっと見は同じアカウントに見える。違うのは細部だ。細部で見分ける：少なすぎるフォロワー・いいね例えば、偽アカウントではページの自己紹介を「不動産」としている。本物は「鉄道会社」だ。また、偽アカウントは、いいね0件、フォロワー1人。本物は、いいね5700件以上、フォロワー6800人以上だ。 2つのアカウントの「基本データ」を確認すると、本物の方のページIDやページ作成日を見ることができたが、偽アカウントは「このページはご利用いただけません」や「リンクに

メディア

日テレが「セクシー田中さん」の記事を全消ししている？【ファクトチェック】

「日テレが『セクシー田中さん』の記事を全消ししている」との言説が拡散しましたが、誤りです。公式サイトを検索すると、検索結果は正常に表示されます。検索結果が表示されない場合は、広告ブロッカーなどの影響があると考えられます。検証対象 2024年1月29日に投稿されたポストは「日本テレビのサイトからマジ全消ししてる」などという文言とともに、日テレ公式サイトで「セクシー田中さん」「芦原妃名子」の検索結果が0件の画像を添付していた(現在はポストは消去)。記録が確認できる1月29日時点で1000万回以上の表示と、6万件以上のいいねを獲得した。検証過程日本テレビ公式サイトからサイト内検索をすると、「セクシー田中さん」「芦原妃名子」の両方の検索結果は正常に表示される。しかし、広告ブロッカーを利用すると「検索結果0件」になる場合がある。広告ブロッカーはウェブブラウザやアプリに表示される広告を非表示にするツールだ。例えば、Chrome拡張機能AdBloxを使用した場合、検索結果が0件になる。判定日本テレビの自社サイトには「セクシー田中さん」や芦

災害

（動画）東京・神奈川で発生した震度4の地震前　おかしな雲がびっしり？【ファクトチェック】

2024年1月28日、東京・神奈川で発生した震度4の地震について「おかしな雲がびっしり、空に浮かんでいるな」という動画付き言説が拡散しました。これは誤りです。動画は過去に海外で撮影されたもので、28日の朝に日本で撮影されたものではありません。検証対象 2024年1月28日、東京や神奈川県などで発生した地震について「今朝、おかしな雲がびっしり空に浮かんでいるなと思って写メ撮った。そしたら #地震発生、怪しいな」という動画付き投稿が拡散した。投稿には特徴的な雲を撮影した動画が添付されている。 2024年1月31日現在、このポストは245回以上リポストされ、表示回数は77万回を超える。投稿について「地震の前触れ」というコメントの一方で「日本じゃない」とデマの可能性を指摘する声もある。検証過程拡散した言説の動画をGoogle画像検索で検索すると、同一の動画がTikTokで見つかる。投稿日は2023年11月で、地震が発生した2024年1月より前に撮影されたことが分かる。動画に映っている車のナンバープレートをよく見ると、左側に赤いラインが書かれている。日

国際

フーシ派がイギリスのタンカーを破壊する動画？【ファクトチェック】

「フーシ派がイギリスのタンカーを破壊した」という動画や画像つきの言説が拡散していますが、不正確です。フーシ派による船舶への攻撃は事実ですが、拡散した動画は関係のないものです。検証対象 2024年1月27日、「フーシ派が紅海でロシアの石油を積んだイギリスのタンカーを破壊、ブルームバーグ」という内容の英文ポストがX（Twitter）で拡散した。ポストには動画1本、画像2枚が添付されている。このポストは2024年1月30日現在、約13万回の表示回数と300件以上のリポストを獲得している。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は、動画と画像を調べた。動画から切り出した画像で検索をかけて調べると、アラビア語のサイトで2019年9月の出典まで遡れる。UAEのシャルジャ首長国で100台以上の車両を詰んだ船が炎上したという説明がついている。少なくとも現在問題になっているフーシ派の攻撃とは無関係だ。次に検証対象の画像2枚のうち、上の画像をGoogleで画像検索すると、スポーツニッポン新聞社の2018年の記事が見つかる。俳優で歌手の加山雄三氏の船が炎上

災害

能登半島地震「二次避難をすると仮設住宅の抽選から漏れる」？【ファクトチェック】

能登半島地震で被災した珠洲市で「二次避難をすると仮設住宅の抽選から漏れる」という情報が拡散しましたが、誤りです。市は仮設住宅への入居について「抽選は予定していない」と話しています。検証対象 2024年1月25日、Facebook上の珠洲市の災害情報を共有するグループに「二次避難などして、今いるところを出てしまうと仮設住宅の抽選から漏れる。この話は本当ですか？」との投稿があった。グループには3800人以上が参加しており、この言説は避難者の間で話題になっているという。コメントには、「大ウソです」「市のhpを見る限り『申込書の記載内容をもとに入居地区や順序を決定します。』とあり『この条件では抽選から漏れる』というような記載は見当たりません」と、この言説の信憑性の低さを指摘するコメントが複数ある。検証過程珠洲市のウェブサイトでは、仮設住宅への入居者について以下の要件を公開している。応急仮設住宅:今回の地震で居住していた家が全壊等の被害を受けて自らの力で住宅を確保できない方。みなし仮設住宅: 1. 住宅が全壊、全焼または流失し、居住する住宅が