反ワクチンのきっかけは/親中キャンペーンの研究【ファクトチェック週報】

2024年2月5日-2月11日のファクトチェック週報です。パンデミック条約、気候変動などは、偽情報が拡散しやすい分野として知られ、WHOや国連も注意を呼びかけています。ワクチン反対派になるきっかけに迫る研究やネット上の親中国キャンペーンを追いかけたカナダの研究も紹介しています。

JFCのファクトチェック記事

池上彰氏の番組の「左翼は『在日的』な考えをする人」は誤り

池上彰氏が出演したテレビ朝日の番組で、池上氏が「左翼は『在日的』な考え方をする人」と説明したとする画像が拡散しましたが、誤りです。番組で使われた「左翼は『革新的』な考え方をする人」という画像を加工したものです。

池上彰氏の番組の「左翼は『在日的』な考えをする人」は誤り　加工された画像が拡散【ファクトチェック】

池上彰氏が出演したテレビ朝日の番組で、池上氏が「左翼は『在日的』な考え方をする人」と説明したとする画像が拡散しましたが、誤りです。番組で使われた「左翼は『革新的』な考え方をする人」という画像を加工したものです。 検証対象 2024年2月4日、テレビ朝日の番組内容と見られる画像とともに「暗に右翼が日本人で左翼が在日と言っちゃってるじゃん」というポストが拡散した。画像は右翼を「『昔ながらの日本』を大事にする人」、左翼を「『在日的』な考え方をする人」と説明し、後者は人物が「つり目」になっている。このポストは2024年2月9日現在、30万回以上の表示回数と1300件以上のリポストを獲得している。 検証過程 拡散した画像は、池上彰氏が出演するテレビ朝日の「そうだったのか！池上彰の学べるニュース」（2010ｰ2011年放送）のタイトルロゴの入ったイラストだ。日本ファクトチェックセンター（JFC）が拡散した画像について、テレビ朝日に問い合わせたところ、「改変された画像です」という回答を得た。 検証対象に似たイラストの画像は2010年7月14日放送の「そうだったのか！

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Facebook上で日本郵便公式を装ったアカウントに注意

日本郵便公式を装った偽のアカウントがFacebook上で拡散しています。友達リクエストやURL等に注意してください。個人情報を入力すると悪用される恐れがあります。

Facebook上で日本郵便公式を装ったアカウントに注意 個人情報が悪用される恐れ

日本郵便公式を装った偽のアカウントがFacebook上で拡散しています。友達リクエストやURL等に注意してください。個人情報を入力すると悪用される恐れがあります。 公式に酷似している偽アカウント 日本郵便の公式アカウント「ぽすくま」を装ったFacebookアカウント（リンクはアーカイブ）がSNSを通じて拡散している。 偽物と公式アカウントを比べると、アカウント名（ぽすくま【日本郵便】）やトップ画像、プロフィール画像は同一に見える。友達一覧には、日本郵便勤務を名乗る人物もいる。しかし、フォロワー数や投稿数の少なさなどの不自然な点が多い。 細部で見分ける：少なすぎるフォロワー数・投稿 公式アカウントとの違いはフォロワー数や投稿数に現れることが多い。公式アカウントのフォロワー数は2024年2月8日時点で1.7万人だが、偽アカウントは72人と少ない。また、偽アカウントのページには個人情報の入力を促すキャンペーンページへのリンクのみが投稿されている。 Facebookでの判別方法 Facebookではアカウントごとのユーザーネームを設定できる。これが偽物と

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WHO「パンデミック条約に加入しない国は疫病Xに罹る」は誤り

世界保健機関(WHO)が「パンデミック条約に加入しない国は疫病Xに罹る」と発信したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。そのような声明は出していません。

WHO「パンデミック条約に加入しない国は疫病Xに罹る」は誤り そのような発信はない【ファクトチェック】

世界保健機関(WHO)が「パンデミック条約に加入しない国は疫病Xに罹る」と発信したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。そのような声明は出していません。 検証対象 2024年2月7日、「WHOは、パンデミック条約に加入しない国は、疫病Xに罹る‼️ 疫病って！加入しないと疫病に罹るんだ」という投稿がX(旧Twitter)で拡散した。投稿にはYahoo!ニュースのリンクが添付されている。 2024年2月8日現在、このポストは458回以上リポストされ、表示回数は4.6万回を超える。投稿について「加入しない国に疫病をばら撒くという予告」というコメントの一方で「そんなことは一言も書いてない」と指摘する声もある。 検証過程 パンデミック条約とは 2019年末に起きた新型コロナウイルスの世界的な感染爆発（パンデミック）をうけて、WHOは疾病の世界的な感染を防ぐことを目的とした国際保健規則(IHR)の見直しを計った。2024年5月の総会に提出、採択する作業が進んでいる。これがいわゆる「パンデミック条約」だ（外務省)。 日本は「国際的な規範を強化することが重要

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「（画像）トランプとプーチンが密会」は誤り

アメリカのトランプ前大統領と、ロシアのプーチン大統領が密会してワインを飲んでいるかのような画像が拡散しましたが、加工された画像です。

「（画像）トランプとプーチンが密会」は誤り 加工された画像【ファクトチェック】

アメリカのトランプ前大統領と、ロシアのプーチン大統領が密会してワインを飲んでいるかのような画像が拡散しましたが、加工された画像です。 検証対象 2024年2月4日に投稿されたポストでは「もうすぐわかるよ...裏舞台を知ってる人には、ビッグニュースですよね」という文言とともに、トランプ前大統領とプーチン大統領のツーショットが添付されている。白いワイシャツにノーネクタイ姿で、ワイングラスを持っている。 このポストは2024年2月7日時点で、62万件以上の表示と、4000件以上のいいねを獲得している。 検証過程 写真はどのように広がったか アメリカのトランプ前大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談は複数回行われ、会食もしているが（2018年7月16日フィンランド・ヘルシンキ）、この画像のように二人が隣り合ってワイングラスを傾ける親密な様子の写真はこれまで発表も報道もされていない。 今回の画像はテレグラムに投稿されたものを転載する形でXで拡散した。GoogleのFact Check Explorerの画像検索機能を使うと、2024年1月9日にアメリカの

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「新型コロナワクチン接種開始後38万人が超過死亡」は誤り

「ワクチンの接種が始まってから2年半で38万人以上の超過死亡」という言説が拡散していますが、誤りです。国立感染症研究所は、ワクチン接種が始まった2021年5月から2年半の間で、超過死亡は最大で19万1285人というデータを発表しています。また、この数値が「ワクチンによるもの」というわけではありません。

「新型コロナワクチン接種開始後38万人が超過死亡」は誤り 数値に隔たり、死因と結びつける言説にも注意

「ワクチンの接種が始まってから2年半で38万人以上の超過死亡」という言説が拡散していますが、誤りです。国立感染症研究所は、ワクチン接種が始まった2021年5月から2年半の間で、超過死亡は最大で19万1285人というデータを発表しています。また、この数値が「ワクチンによるもの」というわけではありません。 検証対象 日本ファクトチェックセンター（JFC）のLINEのAIチャットに「ワクチンが始まって2年半で36万人の超過死亡は本当か？」と質問がきた。JFCが調べるとX（旧Twitter）では「日本国内の超過死亡が接種前比で38万人以上になる」など30万人以上の超過死亡がいるとの投稿が拡散し、中には150万回以上閲覧されているものがある（例1、例2、例3）。 こうした投稿には、「40万て言ったら金沢や町田の人口ほぼ全てに迫る」や「高齢者を中心に寿命を短くしたいから、かな」などのリポストのほか、「高齢者の人口が増えたのが一番では」などの反応もある。 検証過程 超過死亡数のデータは国立感染研が公開 「超過死亡」とは過去データから例年並みの死者数を予測し（予測

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「気候変動は疑似科学で危機は存在しない」は誤り

「気候変動は疑似科学で危機は存在しない」という言説が拡散しました。以前、日本ファクトチェックセンター（JFC）が誤りだと検証した内容と全く同じ記事が、別のサイトから発信されています。

「気候変動は疑似科学で危機は存在しない」は誤り 全く同じ記事が再拡散【ファクトチェック】

「気候変動は疑似科学で危機は存在しない」という言説が拡散しました。以前、日本ファクトチェックセンター（JFC）が誤りだと検証した内容と全く同じ記事が、別のサイトから発信されています。 検証対象 2024年1月30日、ネットメディアJAPAN NEWS NAVIが「ノーベル物理学賞受賞者含む300人の学者が『気候変動の緊急事態など存在しない。科学の危険な腐敗だ』と宣言／『風力、太陽光は完全な失敗で環境を破壊しているだけだ』」という記事を配信した。 記事は2023年7月に海外のネットメディアThe Daily Scepticの英文記事をもとにして作られている。2022年ノーベル物理学賞の共同受賞者ジョン・クラウザー博士が「気候危機など存在しない」と発言している上に、同調する宣言に科学者300人が署名しており、人間による気候変動への影響を信じることは「明白な誤り」だという内容だ。 この記事は見出しも内容も、JFCが2023年8月21日に検証し、誤りと判定したものと同じだ。前回はTotal News Worldというサイトから発信されていた。 検証過程 気

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その他のメディアの注目記事

論文：ワクチン反対派となるきっかけは何か 大量のツイートから分析

東京大、早稲田大、筑波大の研究グループがコロナ禍でのワクチンに関する大量のツイートを分析し、新たにワクチン反対派になる人の特徴を明らかにした研究です。コロナ禍前からワクチン反対派だった人々は政治への関心が高くリベラル政党とのつながりが強いのに対し、コロナ禍で反対派になった人々は政治への関心は薄い一方、陰謀論やスピリチュアリティ、自然派食品や代替医療への関心が強く、これらがワクチン反対派になるきっかけとなっていることを示しています。

人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析―

東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫教授と、同大学未来ビジョン研究センターの榊剛史客員研究員、早稲田大学小林哲郎教授、筑波大学吉田光男准教授らによる研究グループは、コロナ禍におけるワクチンに関する大量のツイートを機械学習を用いて分析し、新たにワクチン反対派になる人の特徴を明らかにした。

東京大学大学院工学系研究科広報室

時事通信：中国企業、日本など３０カ国で偽サイト　カナダ研究機関が報告

カナダの研究機関「Citizen Lab」の研究を紹介した記事です。中国企業が日本など30ヵ国でニュースメディアを運営し、中国寄りの偽情報やプレスリリースを流している、と指摘しています。

中国企業、日本など３０カ国で偽サイト　カナダ研究機関が報告：時事ドットコム

カナダの研究機関は７日、中国企業が日本を含む約３０カ国で地元メディアを装った偽ニュースサイトを運営し、中国に好意的な情報を発信しているとの報告書を公表した。これらのサイトはいずれも中国・深センのＰＲ会社が運営に関わっており、２０２０年春ごろから開設されたという。

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