反ワクチンのきっかけは/親中キャンペーンの研究【ファクトチェック週報】

反ワクチンのきっかけは/親中キャンペーンの研究【ファクトチェック週報】
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2024年2月5日-2月11日のファクトチェック週報です。パンデミック条約、気候変動などは、偽情報が拡散しやすい分野として知られ、WHOや国連も注意を呼びかけています。ワクチン反対派になるきっかけに迫る研究やネット上の親中国キャンペーンを追いかけたカナダの研究も紹介しています。

JFCのファクトチェック記事

池上彰氏の番組の「左翼は『在日的』な考えをする人」は誤り

池上彰氏が出演したテレビ朝日の番組で、池上氏が「左翼は『在日的』な考え方をする人」と説明したとする画像が拡散しましたが、誤りです。番組で使われた「左翼は『革新的』な考え方をする人」という画像を加工したものです。

池上彰氏の番組の「左翼は『在日的』な考えをする人」は誤り 加工された画像が拡散【ファクトチェック】
池上彰氏が出演したテレビ朝日の番組で、池上氏が「左翼は『在日的』な考え方をする人」と説明したとする画像が拡散しましたが、誤りです。番組で使われた「左翼は『革新的』な考え方をする人」という画像を加工したものです。 検証対象 2024年2月4日、テレビ朝日の番組内容と見られる画像とともに「暗に右翼が日本人で左翼が在日と言っちゃってるじゃん」というポストが拡散した。画像は右翼を「『昔ながらの日本』を大事にする人」、左翼を「『在日的』な考え方をする人」と説明し、後者は人物が「つり目」になっている。このポストは2024年2月9日現在、30万回以上の表示回数と1300件以上のリポストを獲得している。 検証過程 拡散した画像は、池上彰氏が出演するテレビ朝日の「そうだったのか!池上彰の学べるニュース」(2010ー2011年放送)のタイトルロゴの入ったイラストだ。日本ファクトチェックセンター(JFC)が拡散した画像について、テレビ朝日に問い合わせたところ、「改変された画像です」という回答を得た。 検証対象に似たイラストの画像は2010年7月14日放送の「そうだったのか!

Facebook上で日本郵便公式を装ったアカウントに注意

日本郵便公式を装った偽のアカウントがFacebook上で拡散しています。友達リクエストやURL等に注意してください。個人情報を入力すると悪用される恐れがあります。

Facebook上で日本郵便公式を装ったアカウントに注意 個人情報が悪用される恐れ
日本郵便公式を装った偽のアカウントがFacebook上で拡散しています。友達リクエストやURL等に注意してください。個人情報を入力すると悪用される恐れがあります。 公式に酷似している偽アカウント 日本郵便の公式アカウント「ぽすくま」を装ったFacebookアカウント(リンクはアーカイブ)がSNSを通じて拡散している。 偽物と公式アカウントを比べると、アカウント名(ぽすくま【日本郵便】)やトップ画像、プロフィール画像は同一に見える。友達一覧には、日本郵便勤務を名乗る人物もいる。しかし、フォロワー数や投稿数の少なさなどの不自然な点が多い。 細部で見分ける:少なすぎるフォロワー数・投稿 公式アカウントとの違いはフォロワー数や投稿数に現れることが多い。公式アカウントのフォロワー数は2024年2月8日時点で1.7万人だが、偽アカウントは72人と少ない。また、偽アカウントのページには個人情報の入力を促すキャンペーンページへのリンクのみが投稿されている。 Facebookでの判別方法 Facebookではアカウントごとのユーザーネームを設定できる。これが偽物と

WHO「パンデミック条約に加入しない国は疫病Xに罹る」は誤り

世界保健機関(WHO)が「パンデミック条約に加入しない国は疫病Xに罹る」と発信したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。そのような声明は出していません。

WHO「パンデミック条約に加入しない国は疫病Xに罹る」は誤り そのような発信はない【ファクトチェック】
世界保健機関(WHO)が「パンデミック条約に加入しない国は疫病Xに罹る」と発信したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。そのような声明は出していません。 検証対象 2024年2月7日、「WHOは、パンデミック条約に加入しない国は、疫病Xに罹る‼️ 疫病って!加入しないと疫病に罹るんだ」という投稿がX(旧Twitter)で拡散した。投稿にはYahoo!ニュースのリンクが添付されている。 2024年2月8日現在、このポストは458回以上リポストされ、表示回数は4.6万回を超える。投稿について「加入しない国に疫病をばら撒くという予告」というコメントの一方で「そんなことは一言も書いてない」と指摘する声もある。 検証過程 パンデミック条約とは 2019年末に起きた新型コロナウイルスの世界的な感染爆発(パンデミック)をうけて、WHOは疾病の世界的な感染を防ぐことを目的とした国際保健規則(IHR)の見直しを計った。2024年5月の総会に提出、採択する作業が進んでいる。これがいわゆる「パンデミック条約」だ(外務省)。 日本は「国際的な規範を強化することが重要

「(画像)トランプとプーチンが密会」は誤り

アメリカのトランプ前大統領と、ロシアのプーチン大統領が密会してワインを飲んでいるかのような画像が拡散しましたが、加工された画像です。

「(画像)トランプとプーチンが密会」は誤り 加工された画像【ファクトチェック】
アメリカのトランプ前大統領と、ロシアのプーチン大統領が密会してワインを飲んでいるかのような画像が拡散しましたが、加工された画像です。 検証対象 2024年2月4日に投稿されたポストでは「もうすぐわかるよ...裏舞台を知ってる人には、ビッグニュースですよね」という文言とともに、トランプ前大統領とプーチン大統領のツーショットが添付されている。白いワイシャツにノーネクタイ姿で、ワイングラスを持っている。 このポストは2024年2月7日時点で、62万件以上の表示と、4000件以上のいいねを獲得している。 検証過程 写真はどのように広がったか アメリカのトランプ前大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談は複数回行われ、会食もしているが(2018年7月16日フィンランド・ヘルシンキ)、この画像のように二人が隣り合ってワイングラスを傾ける親密な様子の写真はこれまで発表も報道もされていない。 今回の画像はテレグラムに投稿されたものを転載する形でXで拡散した。GoogleのFact Check Explorerの画像検索機能を使うと、2024年1月9日にアメリカの

「新型コロナワクチン接種開始後38万人が超過死亡」は誤り

「ワクチンの接種が始まってから2年半で38万人以上の超過死亡」という言説が拡散していますが、誤りです。国立感染症研究所は、ワクチン接種が始まった2021年5月から2年半の間で、超過死亡は最大で19万1285人というデータを発表しています。また、この数値が「ワクチンによるもの」というわけではありません。

「新型コロナワクチン接種開始後38万人が超過死亡」は誤り 数値に隔たり、死因と結びつける言説にも注意
「ワクチンの接種が始まってから2年半で38万人以上の超過死亡」という言説が拡散していますが、誤りです。国立感染症研究所は、ワクチン接種が始まった2021年5月から2年半の間で、超過死亡は最大で19万1285人というデータを発表しています。また、この数値が「ワクチンによるもの」というわけではありません。 検証対象 日本ファクトチェックセンター(JFC)のLINEのAIチャットに「ワクチンが始まって2年半で36万人の超過死亡は本当か?」と質問がきた。JFCが調べるとX(旧Twitter)では「日本国内の超過死亡が接種前比で38万人以上になる」など30万人以上の超過死亡がいるとの投稿が拡散し、中には150万回以上閲覧されているものがある(例1、例2、例3)。 こうした投稿には、「40万て言ったら金沢や町田の人口ほぼ全てに迫る」や「高齢者を中心に寿命を短くしたいから、かな」などのリポストのほか、「高齢者の人口が増えたのが一番では」などの反応もある。 検証過程 超過死亡数のデータは国立感染研が公開 「超過死亡」とは過去データから例年並みの死者数を予測し(予測

「気候変動は疑似科学で危機は存在しない」は誤り

「気候変動は疑似科学で危機は存在しない」という言説が拡散しました。以前、日本ファクトチェックセンター(JFC)が誤りだと検証した内容と全く同じ記事が、別のサイトから発信されています。

「気候変動は疑似科学で危機は存在しない」は誤り 全く同じ記事が再拡散【ファクトチェック】
「気候変動は疑似科学で危機は存在しない」という言説が拡散しました。以前、日本ファクトチェックセンター(JFC)が誤りだと検証した内容と全く同じ記事が、別のサイトから発信されています。 検証対象 2024年1月30日、ネットメディアJAPAN NEWS NAVIが「ノーベル物理学賞受賞者含む300人の学者が『気候変動の緊急事態など存在しない。科学の危険な腐敗だ』と宣言/『風力、太陽光は完全な失敗で環境を破壊しているだけだ』」という記事を配信した。 記事は2023年7月に海外のネットメディアThe Daily Scepticの英文記事をもとにして作られている。2022年ノーベル物理学賞の共同受賞者ジョン・クラウザー博士が「気候危機など存在しない」と発言している上に、同調する宣言に科学者300人が署名しており、人間による気候変動への影響を信じることは「明白な誤り」だという内容だ。 この記事は見出しも内容も、JFCが2023年8月21日に検証し、誤りと判定したものと同じだ。前回はTotal News Worldというサイトから発信されていた。 検証過程 気

その他のメディアの注目記事

論文:ワクチン反対派となるきっかけは何か 大量のツイートから分析

東京大、早稲田大、筑波大の研究グループがコロナ禍でのワクチンに関する大量のツイートを分析し、新たにワクチン反対派になる人の特徴を明らかにした研究です。コロナ禍前からワクチン反対派だった人々は政治への関心が高くリベラル政党とのつながりが強いのに対し、コロナ禍で反対派になった人々は政治への関心は薄い一方、陰謀論やスピリチュアリティ、自然派食品や代替医療への関心が強く、これらがワクチン反対派になるきっかけとなっていることを示しています。

人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析―
東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫教授と、同大学未来ビジョン研究センターの榊剛史客員研究員、早稲田大学小林哲郎教授、筑波大学吉田光男准教授らによる研究グループは、コロナ禍におけるワクチンに関する大量のツイートを機械学習を用いて分析し、新たにワクチン反対派になる人の特徴を明らかにした。

時事通信:中国企業、日本など30カ国で偽サイト カナダ研究機関が報告

カナダの研究機関「Citizen Lab」の研究を紹介した記事です。中国企業が日本など30ヵ国でニュースメディアを運営し、中国寄りの偽情報やプレスリリースを流している、と指摘しています。

中国企業、日本など30カ国で偽サイト カナダ研究機関が報告:時事ドットコム
カナダの研究機関は7日、中国企業が日本を含む約30カ国で地元メディアを装った偽ニュースサイトを運営し、中国に好意的な情報を発信しているとの報告書を公表した。これらのサイトはいずれも中国・深センのPR会社が運営に関わっており、2020年春ごろから開設されたという。

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繰り返し拡散する「在日特権」をまとめて検証/トランプ大統領のワクチン発言/学生インターンを募集【今週のファクトチェック】

繰り返し拡散する「在日特権」をまとめて検証/トランプ大統領のワクチン発言/学生インターンを募集【今週のファクトチェック】

10年以上にわたって繰り返し拡散する「在日特権」という主張。数多くの誤情報をまとめて検証しました。トランプ大統領はワクチンが自閉症患者を増加させているという誤った主張をしています。日本ファクトチェックセンターは学生インターンを募集しています。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース JFCファクトチェック講師養成講座 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は2月15日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei20250215.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は

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日本ファクトチェックセンター 学生インターンを募集

日本ファクトチェックセンター 学生インターンを募集

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、事実に基づく正確な情報を発信し、誤情報・偽情報の拡散を防ぐファクトチェック(事実の検証)に取り組む非営利組織です。今回、調査・検証のスキルを実践的に学びたい学生向けにインターン(有給)を募集します! JFCでは現在、5人のインターンが日々のファクトチェックのリサーチなどの業務に携わり、調査・検証や発信のスキルをプロのファクトチェッカーや編集者たちから実践的に学んでいます。 2人が今春卒業するため、新たに2名を募集いたします。業務や勤務の概要は以下の通りです。興味のある方は、ぜひご応募ください。 ファクトチェックは偽情報・誤情報が大量に拡散する現代に必須の技術です。JFCで学び、実践しましょう! ◆ インターン概要 業務内容: ・ソーシャルメディアで拡散する情報や著名人の発言などのリサーチ ・検証のための関連情報のリサーチ ・ファクトチェック記事の 執筆補助 ・ソーシャルメディアでの発信補助 勤務形態: ・ 1日4時間、週2〜3回(スケジュールは柔軟に対応) ・リモート勤務(オンライン) ・時給制 募

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
週刊文春の新谷学元編集長「(取材対象が)結果的に自殺してもしょうがない」と発言? そのような発言はしていない【ファクトチェック】

週刊文春の新谷学元編集長「(取材対象が)結果的に自殺してもしょうがない」と発言? そのような発言はしていない【ファクトチェック】

週刊文春の新谷学元編集長が、報道による取材対象者への影響について「死ねと言ってるわけじゃないけど、結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。そのような発言はしていません。 検証対象 2025年1月23日、新谷氏が「死ねと言ってるわけじゃないけど、結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したという画像が拡散した。 画像は、新谷氏を「文春砲の生みの親」と紹介した上で「我々は最悪書かれた相手が自殺することも 頭の片隅に置いて それでも書く 僕たちは間違ったことはしていない 死ねと言ってるわけじゃないけど結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したかのように書いている。 2月4日現在、この投稿は1200件以上リポストされ、表示回数は247万回を超える。投稿について「自惚れるな」「あり得ない」というコメントの一方で、「原典はどちらになりますか」という指摘もある。 検証過程 新谷氏は現在、株式会社文藝春秋の取締役で、文藝春秋総局長だ(文春オンライン)。2012〜2018年に週刊文春の編集長を務め、数々のス

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朝鮮大学校生は司法試験一次試験免除? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

朝鮮大学校生は司法試験一次試験免除? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

「朝鮮大学校生は司法試験の一次試験を免除される」という情報が拡散していますが、誤りです。現在の司法試験には一次試験はありません。また、旧司法試験でも朝鮮大学校だけでなく大学や大学に相当する機関の卒業生は一次試験を免除されていました。 検証対象 2025年1月30日、Xで「朝鮮大学校生 優遇措置 国家試験一次司法試験免除される こんなバカな話があるかよ」という情報が拡散した。投稿には日本第一党の桜井誠氏が演説する動画がついている。 2月4日現在33万を超す閲覧と5500以上のリポストがあり、「これじゃ日本の司法を反日に譲り渡す」「そんな馬鹿な話日本だけじゃないですか」というコメントのほか、「現在の司法試験には一次試験はありません」と指摘する書き込みもある。 同様の情報は繰り返し拡散しており、日本ファクトチェックセンター(JFC)はすでに一度検証している。 検証過程 この情報は、投稿につけられた動画の発言に基づいている。 2024年の東京都知事選挙に立候補した桜井氏が「朝鮮大学校を卒業した人間は 司法試験、一次試験免除なんです こんな馬鹿な話しあるかよ

By 宮本聖二