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参院選ファクトチェック計27本/政治系人気動画の解説も【今週のファクトチェック】

いよいよ2025年参院選の投開票日です。日本ファクトチェックセンター(JFC)はファクトチェック記事27本、解説記事2本を出しました。間違った情報に基づいて投票しないためにも、ぜひ参考にしてください。今週の解説記事の最後に書きましたが、私達に投票の権利があるのは、当然でも偶然でもありません。私達の先達が戦い、勝ち取ってきた権利です。適切に行使できなければ、いつか制限されてしまう危険性もあるものです。世界で民主主義が後退する局面だからこそ、選挙の重要性は今まで以上に高まっています。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や

政治

中国人の生活保護が5年で2倍に急増? 増加率は4.5％【#参院選ファクトチェック】

外国人受け入れが参院選の争点の一つとなる中で「中国人の生活保護が5年で2倍に急増」という情報が拡散しましたが、誤りです。5年間で約4.5％増です。検証対象 2025年7月6日、「中国人の生活保護者5年間で2倍に激増…..」という投稿が拡散した。投稿の動画では「中国人による国内の生活保護者が5年で2倍に激増してる」と語っている。 2025年7月18日現在、この投稿は1400件以上リポストされ、表示回数は2.5万回を超える。投稿について「C国移民は生活保護でウハウハ」「私達は誰の為に税金を払ってるの？」というコメントがついている。検証過程 5年で増加した中国籍の受給者は約4.5％生活保護を受給している国籍別の人数や世帯数は、厚生労働省の被保護者調査で確認することができる(厚生労働省”被保護者調査”)。現在公開されている最新の2023年版を確認すると、中国籍の生活保護受給者は9471人だ(被保護者調査 / 令和５年度被保護者調査 / 年次調査（基礎調査、個別調査）令和5年7月末日現在確定値)。 2023年の5年前の2018年を確認すると、中

政治

トランプ大統領が自公政権を親中と認め、安全保障上の脅威と激怒? 書簡の文言は他国と一緒【#参院選ファクトチェック】

参院選の争点の一つでもある日米関税交渉について、「トランプ大統領、自公政権が親中とハッキリ認める!!」「『安全保障上の驚異』と激怒。関税25％上乗せへ!!」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。根拠として添付されている画像は、日本に25％の追加関税を課すことを通告する石破茂首相宛ての書簡を写したものですが、内容は関税の数字などを除けば「安全保障上の脅威」という文言も含めて同じ内容のものを各国に送っています。検証対象 7月8日、「トランプ大統領、自公政権が親中とハッキリ認める!!」「『安全保障上の驚異』と激怒。関税25％上乗せへ!!」という投稿がXで拡散した。 7月18日現在、リポスト数は8600を超え、表示件数は731.3万を超えた。投稿には「敵国と認められたって事ですね！」「トランプ、石破のことめちゃくちゃ嫌いなんだな」というコメントや、「英語くらい読もうよ。関税25％とは言っているけど、それ以外言ってないだろ」「翻訳するリテラシーがあればこんなものに引っ掛からないのに」などの指摘が寄せられている。検証過程添付された書簡の内容は拡散し

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れいわ・山本代表「外国人犯罪の中で一番多いのは米兵」? 検挙数の公式データと異なる【#参院選ファクトチェック】

れいわ新選組・山本太郎代表が「一番外国人犯罪の中で多いのなんやねん、といったら米兵」と発言し、Xにも投稿しましたが誤りです。最新の白書などで確認すると、2023年の刑法犯検挙数は米軍関係者118件で、国籍別ではベトナムや中国籍が多く、「外国人犯罪で最も多いのが米兵によるもの」とは言えません。検証対象 2025年7月17日、れいわ新選組・山本代表が「外国人犯罪が多くなってるって言ってるけど、一番外国人犯罪の中で多いのなんやねん、といったら米兵じゃねぇかよ」と発言する動画がれいわ新選組の公式Xに投稿された。投稿には7月13日の池袋での演説の動画が添付され、動画でも同様の発言をしている。2025年7月17日現在、この投稿は1400件以上リポストされ、表示回数は24.8万回を超える。投稿について「応援しています」「天才だ」というコメントの一方で「デマ」という指摘もある。検証過程警察庁は、毎年、犯罪に関する統計や対策などをまとめた「警察白書」を公開している。現時点の最新版(2024年版)を確認すると、2014年～2023年の主な国籍別検挙数がまとめられて

政治

日経、共同、時事3社は石破首相の「舐められてたまるか」発言を削除? 削除されてない【#参院選ファクトチェック】

参院選中の街頭演説で、石破茂首相が日米の関税交渉をめぐって「舐められてたまるか」と発言したという記事を、日本経済新聞、共同通信、時事通信の3社が削除した、という情報が拡散しましたが誤りです。2025年7月18日現在、3社とも記事は配信されています。検証対象 2025年7月11日、「日本経済新聞、共同通信、時事通信の三社は石破首相の『舐められてたまるか』発言を削除した」という情報が拡散した。 2025年7月18日現在、この投稿は5600件以上リポストされ、表示回数は65万回を超える。投稿について「圧力掛かったか」「今更消してもね…全世界に流れちゃったよ」というコメントの一方で「普通に出てくる」という指摘もある。検証過程自民党の石破茂首相は7月9日、千葉県船橋市で演説し、米国との関税交渉について「国益をかけた戦いだ。舐められてたまるか」と発言した。その後テレビ番組で「（米国に）いっぱい頼っているのだから言うことを聞けということだとすれば、それは侮ってもらっては困るということだ」という意図だったと説明している(以上、毎日新聞”石破首相「なめられてた

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「マイナンバーと口座を紐づけないと給付金がもらえない」? 登録なしで受給可能【#参院選ファクトチェック】

「マイナンバーカードと銀行口座を紐づけないと、自民党公約の給付金がもらえない」という趣旨の投稿がXで拡散しましたが、誤りです。マイナンバーと銀行口座をデジタル庁に登録するのは任意で、現状においては登録しなくても受給できます。検証対象 6月15日、「マイナンバーカードと銀行口座を紐づけないと、自民党公約の給付金がもらえない」という趣旨の投稿がXで拡散した。 7月18日現在、投稿は4500回以上リポストされ、表示は90万件を超える。投稿には「こんな事をする現職政府の与党政治家は、落選させないと」「聞けば聞くほどマイナカードの悪辣さに嫌悪感しかない」などのコメントや、「マイナカード作れば良いだけ　簡単だぞ？」「口座紐づけられて困る理由は？」などの指摘も寄せられている。検証過程拡散した投稿には、ライブドアニュースの「【協議】1人2万円、子どもと低所得者は4万円自民党が参院選公約の「給付金」方針固める」という6月13日の記事リンクがついている。この記事はすでに確認できないが、同日に石破茂首相が表明した、国民1人あたり現金2万円を給付する公約を指してい

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NHK党「ヤジ3回で公選法違反、私人逮捕できる」? 公選法に規定なし【#参院選ファクトチェック】

選挙に関連し、「ヤジを3回注意されたら公職選挙法に抵触」「警告無しで私人逮捕もありえる」などという言説が拡散していますが、誤りです。公職選挙法にそのような規定はありません。検証対象 6月15日投開票の尼崎市議選でヤジを浴びたNHK党の議員らが「帰れ帰れと言っている人、選挙妨害になりますから警告を発しておきます」「公職選挙法225条選挙の自由を妨害するものは懲役4年以下の罰則がある」「今から3回目警告します。なぜ3回かっていうと公職選挙法を見てください」などと発言した（福井かんきチャンネル”立花孝志in尼崎阪急塚口駅からLIVE配信”）ヤジを3回警告されたら公選法違反などの主張は参院選期間中も議論の対象となり、毎日新聞がファクトチェックして「誤り」と判定している（毎日新聞　”演説で「ヤジを3回警告されたら公選法違反」は誤り　N党発信”）。検証過程公選法に「ヤジ3回で違反」の規定無し日本ファクトチェックセンター（JFC）は、選挙演説に対するヤジが3回で公職選挙法に抵触するのかどうかを検証した。選挙の自由と公正を妨害する行為は公職選挙法で

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NHK党が比例で1議席獲得すると社民党が0議席になる? 現時点でそこまで言えない【#参院選ファクトチェック】

「NHK党が比例で1議席獲得するとほぼ必然的に社民党が0議席になる」という情報が拡散しましたが、不正確です。参院選の比例代表の議席は「ドント式」で各党の得票数に応じて配分されます。2つの党で最後の1議席を奪い合うことになる可能性もありますが、集計前からある党が1議席獲得したことで「ほぼ必然的に」ある党が0議席になるとは言えません。検証対象 2025年7月9日、「NHK党が比例で１議席を獲得すると、ほぼ必然的に社民党が0議席となることが判明」という投稿が拡散した。 2025年7月17日現在、この投稿は6000件以上リポストされ、表示回数は296万回を超える。投稿について「じゃ今回だけは比例票はN党に入れるかな」「これは朗報です」というコメントがついている。検証過程比例代表の選出方法は「ドント式」参議院選や衆議院選の比例代表制は「ドント式」と呼ばれる方式で、各政党に議席を割り振る。具体的には、各政党の総得票数をそれぞれ1、2、3、4と自然数で割っていき、得られた商(得票数)の大きい順に議席を配分する方式だ(栃木県選挙管理委員会”「選挙Q&A『Q9．ドント方

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参政・大森氏「選択的夫婦別姓で外国人が簡単に国籍を取れるようになる」? 国籍取得と夫婦別姓は無関係【#参院選ファクトチェック】

2025年参院選で、参政党から立候補している大森紀明氏が「選択的夫婦別姓で外国人が日本の国籍を簡単に取れるようになる」などと発言しましたが、誤りです。「選択的夫婦別姓」と「外国人の日本国籍取得」の関連性について、大森氏は根拠を示しておらず、法務省も関連は無いと否定しています。検証対象参院選で、参政党から栃木県選挙区に立候補している大森紀明氏が7月12日、夫婦別姓に関して「外国人が日本の国籍を簡単に取れるようになる」などと街頭演説で述べている動画を自身のXに投稿した。検証過程添付動画は1分32秒だが、元の動画は56分42秒あり、大森氏のYouTubeで公開されている（大森紀明あおぞらチャンネル参院選栃木選挙区候補者”大森紀明参院選栃木選挙区参政党公認候補者街頭演説inJR小山駅西口前ライブ配信！”）。 YouTubeで、選択的夫婦別姓制度について、大森氏は次のように述べている。 (以下、引用) 選択制夫婦別姓。これも非常に話題になっております。確かに女性の社会進出上旧姓を使うことは理解できます。しかし通称制度で十分やれますよ

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外国人の健康保険未納が年間4000億円? 根拠の議員推計は訂正済み【#参院選ファクトチェック】

外国人の健康保険未納が年間4000億円という情報が拡散しましたが、誤りです。日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が推計した数字ですが、のちに10年間分の推計だったと訂正しています。検証対象 2025年6月19日、「外国人の健康保険未納去年4000億円」という情報が拡散した。 7月15日現在、この投稿は1.9万回以上リポストされ、表示回数は657万回を超える。投稿について「毎月いくら払ってると思ってるの」「国民健康保険料単価の値上がりはこれが要因？」というコメントの一方で「訂正されています」という指摘もある。検証過程維新の会・柳ケ瀬氏が5月の予算委員会で発言投稿には2025年5月21日に産経新聞が配信した「外国人の国保未納は年4千億円と試算維新・柳ケ瀬氏『日本国民の税金で立て替えている』『移民』と日本人」という記事のスクリーンショットが添付されている。該当記事は現在削除されているが、記事には19日の参議院予算委員会で発言があったと書かれている。参議院インターネット審議中継のサイトから2025年5月19日の予算委員会(2時間49分～)を確認

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夫婦別姓にしたい日本人は1％? 複数調査結果と矛盾【#参院選ファクトチェック】（追記あり）

「夫婦別姓にしたい日本人→1%夫婦別姓に反対する党首→1人」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。参院選前の9党幹部による討論会で、明確に反対だったのは1名ですが、2025年実施の主だった調査で、選択的夫婦別姓制度への賛成は最低でも20%台、40%台のものもあり、「夫婦別姓にしたい日本人1％」という主張からは大きく外れています。検証対象 7月8日「夫婦別姓にしたい日本人→1%　夫婦別姓に反対する党首→1人」という投稿がXで拡散した。投稿には、動画のスクリーンショットらしい静止画がついている。投稿は7月15日現在、3900回以上リポストされ、表示回数は196万回を超える。投稿には「夫婦別姓法案の目的は日本の伝統文化の破壊、戸籍制度の破壊です」「1%は偽日本人です！」などのコメントや、「選択出来る事を否定する理由って何?」などの指摘が寄せられている。検証過程「夫婦別姓に反対する党首→1人」はほぼ正確拡散した画像は、右上に「中継参院選公示直前 9党幹部　政治討論会」というテロップがついている。 YouTubeで「参院選　公示直前

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トランプ大統領が岸田文雄氏について「グローバリストの操り人形」と発言? 繰り返し拡散するAI動画【#参院選ファクトチェック】

トランプ大統領が「岸田首相はグローバリストの操り人形、ビジョンもリーダーシップもない」と発言している動画が拡散しましたが、誤りです。AIによって作られたディープフェイク動画で、過去にも拡散しています。検証対象 2025年7月12日、「トラさんが岸田の事を完全にグローバリストの操り人形だと言い切っている」「岸田は何をやっているかも分からないしビジョンもリーダーシップも無いと、断言している」という動画つき投稿が拡散した。動画ではトランプ氏が「皆さん、日本の首相である岸田文雄氏との会談を終えたばかりです。大失敗だったと言わざるを得ない。私はもっと多くを期待していたが、完全にグローバリストの操り人形だ。彼は何をやっているかわからないし、ビジョンもリーダーシップもない」などと語っている。 7月15日現在、この投稿は3000件以上リポストされ、表示回数は29万回を超える。この投稿について「全てお見通しなのさ」「やっぱりね」というコメントの一方で「AI生成っぽいです」という指摘もある。検証過程動画にはAIの特徴動画を確認すると、画質が低く、トランプ氏

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参政・神谷代表「外国人は相続税を取られない」? 国内にある財産は課税対象【＃参院選ファクトチェック】

参政党の神谷宗幣代表がフジテレビで「外国人は相続税を取られない」と発言しましたが、不正確です。日本人と同じように、国内にある財産は相続税の課税対象になります。神谷代表は「法律上は取れるようになっていても捕捉できないことがある。限られた時間でそこまで説明できなかった」とフジテレビの後日の取材に答えています。検証対象 7月6日放送のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、参政党の神谷代表が「日本に住んでいなければ我々は相続税取りようがない。日本人は不動産を持っていたら必ず相続税でたくさん税金払わないといけないけれども、海外の人たちは払わなくていい」と発言した。同様の言説は、SNSでも拡散している。 7月15日現在、この投稿は9100件以上リポストされ、表示回数は136万回を超える。投稿について「相続税は日本人差別税に感じる」「日本人より優遇されるのはおかしい」というコメントがついている。検証過程外国人は相続税を払わなくて良い? 国税庁サイトを確認すると「相続などで財産を取得した時に外国に居住していて日本に住所がない人は、取得した財産のう

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外国人犯罪が急増している？ 2005年から減少が続き、コロナ後に入国再開などで増加【#参院選ファクトチェック】

外国人受け入れが参院選の争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増している」という投稿が拡散していますが、ミスリードで不正確です。実際には外国人の検挙件数は2005年から減少傾向が続き、新型コロナウイルスの影響が一段落した2022年の入国再開の頃から来日外国人の増加とともに検挙件数も増え、ほぼコロナ前の水準となっています。検証対象参院選で外国人受け入れが争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増」「外国人の凶悪犯罪が増えた」などの投稿が複数のプラットフォームで拡散している（例1,2,3）。検証過程外国人犯罪は減少傾向から増加法務省が公開している犯罪白書の最新版（令和6年版）の第４編第9章「外国人による犯罪・非行」に外国人の犯罪に関するデータがまとまっている。第2節「犯罪の動向」によると、来日外国人（永住者など除く）による刑法犯の検挙件数は2005年3万3037件をピークに減少傾向が続き、2022年に8548件とピークの3割を切った。一方で、2023年は1492件増えて1万40件（前年比17.5%増）だった(法務省”令和6年度犯罪白書”)。

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NHK党・本間氏「史上最低の得票数で国会議員になった社民・大椿氏」? 票数に誤り、最低でもない【#参院選ファクトチェック】(修正あり)

2025年参院選でNHK党から立候補している本間奈々氏が「10390票という史上最低の得票数で国会議員になった大椿ゆうこさん」とXに投稿しましたが、誤りです。社民党・大椿裕子氏が繰り上げ当選した2019年参院選の得票数は15445票で、史上最低ではありません。検証対象 6月17日、参院選に立候補しているNHK党の本間奈々候補が「10390票という、史上最低の得票数で国会議員になった大椿ゆうこさん」と投稿した。 7月14日現在、この投稿は360件以上リポストされ、表示回数は8万回を超える。投稿について「負の価値を生み続けているのが社民党」「次の選挙で、社民党は消滅します」というコメントの一方で「事実と違う」という指摘もある。検証過程大椿氏は参議院議員で社民党副党首だ。2019年参院選(全国比例)、2021年衆院選（大阪9区）、2022年参院選（全国比例）に立候補し、落選していた(参議院”議員情報大椿裕子”)。しかし、2023年4月に立憲民主党・吉田忠智氏が参院議員を辞職したのに伴う欠員補充で、2019年参院選の社民党比例名簿に基づき、繰り上げ

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生活保護世帯数の33％が外国人世帯? 根拠の数字に誤り【#参院選ファクトチェック】

参院選で外国人の受け入れが争点の一つとなる中で「生活保護世帯数の33％が外国人」という言説が拡散しましたが、誤りです。実際は約2.8％です。拡散した数字は、ある月の生活保護世帯数と、12か月合算の外国人生活保護世帯で計算しています。検証対象 2025年3月ごろから「生活保護を受けている世帯は約165万世帯、その内外国人世帯は約56万三分の一が外国人世帯」というような投稿がXに多数投稿されている(例1、2、3)。検証過程「外国人生活保護世帯56万世帯」は12か月分の合算投稿の一部は、公益財団法人ニッポンドットコムが運営するwebサイト「nippon.com」が配信したYahooニュースを根拠としている。「nippon.com」のロゴとともに「生活保護を受ける外国人世帯(世帯主が日本国籍を持っていない世帯)の数は、22年で56万8197世帯」と書かれたスクリーンショットを貼り付けたものもある。この「22年で56万8197世帯」という数字に関して、nippon.comは7月9日、以下のようなおわびを掲載し、オリジナルの記事を削除している。