岩手・大船渡の山火事は兵器によるもの? 災害時の陰謀論に注意【ファクトチェック】(追記と修正あり)

岩手・大船渡の山火事は兵器によるもの? 災害時の陰謀論に注意【ファクトチェック】(追記と修正あり)

岩手県大船渡市の山火事をめぐって「兵器によって起こされた」「スマートシティ化のために狙ってやっている」などの主張が拡散していますが、誤りです。アメリカの火災でも同様の情報がありました。災害時にはこうした陰謀論が拡散します。

検証対象

2025年2月27日頃から、岩手県大船渡市の大規模な山林火災をめぐって「火災は兵器によって引き起こされた」「DEW(指向性兵器)で焼き払っている」「大船渡市のスマートシティ化のために土地を確保して住民を追い払うことを狙って起こされた」などの主張が複数拡散している(例1例2例3)。

中には44万を超える閲覧と1700のリポストを獲得しているものもあり、「狙い済まして町を潰すってときに今後もこういうことが起きますね」「不自然な火事が多すぎる」「やはり立候補地でしたか」など投稿内容を真に受けるコメントが多くついている。

これらの情報に関しては、NHKが「根拠のない情報」「偽情報」などと注意喚起する記事を出している

検証過程

岩手・大船渡の山火事

2月26日頃、岩手県の大船渡市で山火事が発生した。3月3日の朝までに焼失面積が2100ヘクタールに上ると見られ、27日には一人が遺体で発見された。多数の建物にも被害が及んでいる(消防庁「岩手県大船渡市の林野火災による被害第11報」)。

スマートシティ化のために焼き払う?

主張にある「大船渡市のスマートシティ化」とは、国が地方創生のために推進する「デジタル田園都市国家構想」に沿った大船渡市の施策のことだ。

2011年の東日本大震災で大きな被害を受けた大船渡市が、人口減少・流出を抑え、暮らしを便利にし、仕事を生み出すためにデジタルを活用しようという施策で、2024年2月に計画を公表している。

拡散した投稿には、大船渡市がスマートシティ候補地だからと主張するものが複数あるが、火事との関連を示す根拠はない。

陰謀論、海外の火災でも拡散

2023年8月のハワイ・マウイ島、2025年1月のロサンゼルスの火災の時にもスマートシティ化で土地を確保するために火災が起こされたという主張が拡散。検証記事も出た(CBS)。「兵器によって火災が引き起こされた」という情報も、空からレーザーが地上に照射される映像と共に拡散した。(BBC)。

日本ファクトチェックセンター(JFC)も、マウイ島の火災の際に拡散した情報を検証している。

マウイ島火災発生の直前にレーザー光線?【ファクトチェック】
「マウイ島火災発生の直前にレーザーのような光線がハワイのマウイ島を襲った」という言説がTwitterやFacebookなどで拡散しましたが、誤りです。添付された写真は2018年にSpaceXがロケットを発射した際の写真です。 検証対象 「マウイ島火災発生の直前にレーザーのような光線がハワイのマウイ島を襲った」という言説が拡散した(例1、2)。このツイートは34万5600回表示され、リツイート565件、いいね1570件を獲得している。 リプライ欄には「遠隔操作無人機からの高出力レーザービーム照射じゃなかったっけ?」などの声の一方で、疑義を呈するツイートも多くある。 添付されている写真について、米ファクトチェック団体「PolitiFact」やAFP(記事1、2)が「2018年のSpaceXのロケット打ち上げ時の写真である」と伝えている。 検証過程 このツイートに添付されている写真は、2018年にSpaceXが投稿したロケット発射時の写真(2枚目)と一致する。 PolitiFactは山火事の原因をレーザー光線とする別の画像についても検証し、「誤り」と判定

火災の原因や時期は

林野庁のページ「山火事予防!!」によると、山火事の7割が、1月から5月にかけて発生。山林に落ち葉が積もり、風が強い、乾燥状態などの自然条件が重なることで起きやすくなる。また、山火事の原因は「たき火」が最も多いという。

今回の大船渡市の火災原因は2月28日現在、判明していない。警察の情報として「作業小屋から火が出て燃え広がったと見られる」という報道もある(NHK)。

判定

岩手県大船渡市の山火事をめぐって「兵器によって起こされた」「自然災害ではなく、スマートシティ化のために狙ってやっている」などの主張が拡散したが、誤り。国内外の災害で拡散する陰謀論だ。

あとがき

今回の山火事に限らず、地震など大規模災害のたびに兵器によって人工的に起こされたとする陰謀論がたびたび拡散します。災害の続く現地では、不安を抱えながら避難生活を送る方々が大勢います。また、被災地以外でも災害の様子を見て恐怖を感じる人もいます。拡散する陰謀論は、恐怖や不安の感情をさらに強めることになります。

JFCでは、災害時の偽情報の類型について解説する記事を配信しています。参考にしてください。

災害時に広がる偽情報5つの類型 地震や津波に関するデマはどう拡散するのか
地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散しがちな偽情報・誤情報のパターンを知って、支援を妨げないようにしましょう。 災害時の偽情報の5類型 実際と異なる被害投稿 災害時に最も多く見られるのが、偽の被害報告だ。2024年1月1日の能登半島地震では、2011年の東日本大震災の津波の映像を使って、まるで能登半島地震の被害のように投稿する事例が相次いだ(例1、例2、例3、例4、例5 、例6)。 例2と例3を投稿した2つのアカウントは添付動画は異なるが、投稿文言は同じで「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる!危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」と書かれている。投稿内容をコピーしたと見られる。 例5の投稿は「石川県能登に大津波警報逃げろ」という文言に「#東日本大震災」というハッシュタグもついている。映像は東日本大震災のものだと示唆しているように読

検証:宮本聖二
編集:古田大輔

追記と修正

火災の被害について3月1日現在1400haとしていましたが、記事中にリンクした消防庁の資料は2月28日のものでした。そこで、3月3日の消防庁発表資料(第11報)に差し替えて、記事中の被害を2100haと修正しました。なお、拡散した投稿例ですが、「例3」は大船渡の火災を特定したものではなかったので、スマートシティ化に関連付けて「作為的に火をつけ、住民を追い出し、土地強奪を企んでる可能性が高い」という別人の投稿に差し替えました。(2025年3月3日追記と修正)


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

青森の地震は人工地震? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

青森の地震は人工地震? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

2025年12月8日、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県で震度6強の激しい揺れを観測しました。この地震が人工地震であると示唆する投稿が多数拡散していますが、誤りです。大きな地震が発生したり、震災からの節目の日を迎えたりするたびに「地震は人工的な兵器」というような人工地震説が拡散しますが、専門家は大きな地震を人工的に起こすのは「非現実的」と否定しています。 検証対象 拡散した言説 2025年12月8日夜遅く、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県で震度6強の激しい揺れを観測した。この地震が人工地震であると示唆する投稿が多数拡散した(例1,2)。 検証する理由 こうした投稿は、大きな地震のたびに繰り返し拡散している。「他国からの攻撃だ」というような陰謀論に使われることもある。 検証過程 専門家「人工地震で震災級の地震は非現実的」 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、人工地震について、東京大学地震研究所の古村孝志教授にたびたび取材をしている。人工地震について、2023年3月に実施したインタビューを以下に再掲する。 古村教授は、

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
A Tsukiji Restaurant Lower Prices Due to Tourist Drop Following PM Takaichi's Remarks over Taiwan? Prices Lowered Before Remarks [Fact Check]

A Tsukiji Restaurant Lower Prices Due to Tourist Drop Following PM Takaichi's Remarks over Taiwan? Prices Lowered Before Remarks [Fact Check]

Amid reports of a wave of cancellations by Chinese tourists following Prime Minister Sanae Takaichi's remarks over Taiwan, an image circulated online alleging that a Tokyo restaurant popular among tourists had implemented “emergency price cuts.” However, this claim is inaccurate: the restaurant had already reduced its prices before

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
高市発言後に急増した国境を超える偽情報とアジア全体での取り組みの重要性/JFC検証9本など【今週のファクトチェック】

高市発言後に急増した国境を超える偽情報とアジア全体での取り組みの重要性/JFC検証9本など【今週のファクトチェック】

高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言後、日中に関わる偽・誤情報が激増しています。日本語でだけではありません。日本発の動画に「琉球は日本の一部ではない」などの偽の字幕を載せた動画などが中国語圏のSNSで大量拡散しています。 情報を武器に人の考えや行動を操る戦いを「認知戦」と言います。ロシアからの影響を受けてきた欧州では「「Foreign Information Manipulation and Interference(FIMI、外国による情報操作と干渉)」と呼んで、官民を挙げた対策を進めています。 国境を超えるFIMIには、国境を超えた対策が必要です。 日本ファクトチェックセンター(JFC)は国内では学生スタートアップのClassroom Adventure、海外では台湾、タイ、インド、モンゴルのファクトチェック団体と協力し、若者世代の情報検証スキルを競う「ユースファクトチェック選手権(英語名:GenAsia Challenge)2025」の国内大会を開催しました。 上位に入ったチームは他国のチームと戦う世界大会に進みます。実践的に情報検証能力を高めるこのような取り組

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
アルゴリズムとは【JFC用語解説】

アルゴリズムとは【JFC用語解説】

アルゴリズムとは、広義には「問題を解決するための手順」のことですが、。料理のレシピや楽譜も一種のアルゴリズムと言えますが、デジタル社会では主に「コンピューターが特定の目的を達成するための処理のルール」を意味します。 例えば、YouTubeやXなどの情報プラットフォームのタイムラインやオススメは、膨大な投稿から、ユーザーの行動履歴などに基づいて「最も関心がありそう」と思われる情報を並べます。大量の情報の中から効率的にユーザーに情報を届けるために必要不可欠です。 私たちは日々、アルゴリズムによって「見たいもの」を優先的に見せられています。非常に便利ですが、同時に気づかないうちに「自分が選んだもの」ではなく、「アルゴリズムが選んだもの」ばかりを見てしまう情報の偏りが発生します。これが「フィルターバブル」です。 フィルターバブルとは【JFC用語解説】フィルターバブルとは、フィルター(膜)がバブル(泡)のように周りをつつみ、そのフィルターを通ってきたコンテンツ(記事や動画など)ばかりを目にする状態を意味します。 ここでフィルターとなっているのが、YouTubeやXなどインターネットの情報プ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は12月20日(土)午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1220.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)