河野太郎前デジタル相がメール税を検討？ まとめサイトによるもの【ファクトチェック】
河野太郎前デジタル大臣がメール税を検討しているという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは一般ユーザーのX投稿を引用しているだけです。
検証対象
2025年2月26日、「河野太郎氏、『メール税』を検討か…」という情報が拡散した。
2025年3月5日現在、この投稿は3100件以上リポストされ、表示回数は130万回を超える。この投稿に「どこまでも金取りたいの」「議員税も導入しよう」というコメントの一方で、「検討をしたという事実はありません」と指摘するコミュニティノートもついている。
検証過程
検証対象のリンクは、まとめサイト「Share News Japan」の記事だ。タイトルは一般ユーザーのXの投稿で、投稿には河野氏が「メール税」について語る動画が添付されている。
この動画のオリジナルを探すと、2025年1月5日配信のニコニコ生放送「河野太郎のLIVE配信 たろうとかたろう」が見つかった。河野氏がユーザーからの質問に答える形式のライブ配信番組だ。2025年3月5日現在、アーカイブをニコニコ生放送とYouTubeで見ることができる。
今回拡散した投稿に紐づく動画は、この配信番組から切り出した1分13秒間で、オリジナルと比較すると字幕と河野氏の背景が加工されていることがわかる。
番組では、迷惑メールを法案で取り締まらないのかという趣旨の質問に、河野氏が以下のように発言している（29分30秒頃〜）。
「どなたかがおっしゃっていたのがメールに課税したらどうだっていうことを言っていました。メールに課税してそれをそのいろんなネット上の悪事の対策の予算に、財源にしたらどうだと。で、メールに課税すると迷惑メールも要するに金払わないといけなくなるんで迷惑メールも減るんじゃないか。まあ技術的にどうやってメールに課税するのかとかいろんな問題があると思いますがついこの間そういう話を聞いたばかりでした」
つまり、河野氏は伝聞で聞いた話を紹介しているだけで、自身がメール税を検討しているとは発言していない。
判定
拡散した投稿はまとめサイトによるもの。メール税について人から聞いた話を紹介しているだけで、本人が政策として導入を検討しているわけではない。よって、誤りと判断した。
検証：木山竣策
編集：宮本聖二、藤森かもめ、古田大輔
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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古田大輔(Daisuke Furuta)
日本ファクトチェックセンター(JFC)
古田大輔(Daisuke Furuta)
