OSINTでファクトチェック 公開データを使い真偽を判別する【JFC講座 実践編6】

OSINTでファクトチェック 公開データを使い真偽を判別する【JFC講座 実践編6】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

実践編第5回は、生成AIで作られる画像や動画の検証についてでした。第6回は公開されている情報に基づいた調査=OSINTについて解説します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

OSINTとは

オープンソースインテリジェンス(Open Source Inteligence=OSINT)とは、一般に公開されている情報を収集し分析する手法のことです。

近年、調査報道やファクトチェックに活用されており、オンライン調査とも呼ばれます。日本ファクトチェックセンター(JFC)でもこの手法を活用しています。

現実の画像かどうかOSINTで確認する

実例で見ていきます。

実践編第5回でも紹介したように、2022年9月の静岡県の水害では、生成AIによる偽画像が拡散しました。

ドローンで撮影された静岡県の災害画像? AIディープフェイクの見分け方【ファクトチェック】
台風15号による記録的な大雨に見舞われた静岡県をドローンで撮影したとする画像がTwitter上で拡散しています。しかし、これはAIで作られた画像で、後から投稿者も偽画像だと認めています。AI作成の画像を見抜くポイントの解説とともに検証します。 検証対象 2022年9月26日、Twitterアカウント「くろん」(@kuron_nano)が静岡県の台風15号による被害について、多くの建物が水没している3枚の画像と共に、「ドローンで撮影された静岡県の水害。マジで悲惨すぎる…」と投稿した。 引用リツイートには「こんなに酷いんだ」「これスルーて、国葬の為にしてるとしか思えないじゃん!」などと本物の写真だと受け止めるコメントがついたが、同日夕方、投稿者自身が「AIで作った偽の画像だ」と認めた。 その後は「偽情報流すな」「ふつーに騙されてしまった!」「ぱっと見わからん」などのコメントもついた。BuzzFeedJapanのファクトチェック記事も「虚偽画像が拡散」と報じている。 検証過程 画像を検索してみる Googleレンズで1枚目を検索すると、洪水の写真は出て

この画像が生成AIによるものだという報道が広がると、今度は「他の画像も偽物ではないか」という疑いがネット上で広がりました。

そこでJFCではOSINTを用いて、偽物であると疑われた画像が本物か確認しました。

なぜニュースにならないの? 静岡県内の水害画像は本物【ファクトチェック】
台風15号の豪雨被害を受けた静岡県内の様子とされる画像がTwitter上で拡散していますが、AIで作成された画像など真偽不明な情報も混じって混乱を招いています。9月25日に「なぜニュースにならないの?」という文章とともに投稿された3枚の画像は、静岡市南部・巴川の氾濫による被害だと確認できます。 検証対象 9月25日午後10時54分、「なぜニュースにならないの?」という文言と共にTwitterに投稿された3枚の画像は、台風15号の被害の凄まじさを示すものとして大きく拡散した。 このツイートを引用する形で「これもフェイクなのか?」「写真には一部フェイクが混ざってる」といった疑念の声も上がった。台風15号被害をめぐっては数多くの投稿があり、その中には別の災害の写真や、AIで作成した画像などがあるためだ。 検証過程 1枚目の冠水画像に関して出典元をGoogle画像検索とTwitter検索で探したところ、Jリーグ・清水エスパルスの地元ファンだというアカウントが9月24日午前5時9分に「結局床上浸水&車2台アウト」と投稿していた。続くツイートで、撮影場所を静岡市清

ジオロケーションを活用する

OSINTでよく用いられるのがジオロケーション、つまり地理的な情報の特定です。その写真や動画がどこで撮影されたのかを様々なヒントから検証していきます。

静岡県の水害の際は、様々な被害写真がネットにアップされ、それらの真偽が話題となりました。JFCでは以下の写真について、ジオロケーションの手法で実際の被害画像であると特定していきました。

投稿者を確かめる

SNSで拡散している画像の投稿者は撮影者とは限りません。どこかで見つけた画像をアップしていることも多々あります。そのため、まずはオリジナルの投稿を見つけることが重要です。

実践3「画像の検索の手法を使うと、左上の画像を最初に投稿した人がすぐに見つかります。前後の投稿を見ると、静岡市清水区周辺で撮影したと書いています。

Googleマップを活用する

具体的な地名がわかれば、地図の出番です。Googleマップで静岡市清水区で検索すると、以下の地域に絞り込めます。

これではまだ広すぎて、どこで撮影した写真かを見つけることは不可能です。

ここで投稿された写真にヒントが映っていないかを探してみます。

遠くに高架の道路が写っていることがわかります。これは大きなヒントです。

Googleマップで高架の道路を探すと、可能性がありそうな大きな道路が2つ見つかります。東名高速道路と国道1号です。

ストリートビューを活用する

ここから先は根性です。それっぽい場所を丹念に探していきます。

ヒントは写真に写っていた撮影者のいる道路と垂直に交わっている高架の道路。左右には2回建ての住宅が並ぶ住宅地。

使うのはストリートビューという現地で道路から撮影した映像を見る機能です。

Googleマップの右下にある黄色の人型の人形(ペグマン)をクリックして持ち上げると、ペグマンをおける道路が水色で示されます。

国道1号に垂直に交わっている道路は少ないので、東名高速と垂直に交わる道路にペグマンを何回かおきながら、ストリートビューの画像を確認していきます。

すると、遠くに高架があり、建物が似ている場所が見つかります。

あとはストリートビューの位置を調整していくだけで、撮影場所とほぼ同じ地点が見つかります。

建物や電柱などを見ると、特徴が全て一致します。

ジオロケーションは世界中で使える

Googleマップは世界中の地域の多くを網羅しているため、海外の画像でも検証可能です。実例を見てみましょう。

2024年1月の関東での地震の際に「地震雲だ」と拡散した動画についてもOSINTを使用して検証しました。

(動画)東京・神奈川で発生した震度4の地震前 おかしな雲がびっしり?【ファクトチェック】
2024年1月28日、東京・神奈川で発生した震度4の地震について「おかしな雲がびっしり、空に浮かんでいるな」という動画付き言説が拡散しました。これは誤りです。動画は過去に海外で撮影されたもので、28日の朝に日本で撮影されたものではありません。 検証対象 2024年1月28日、東京や神奈川県などで発生した地震について「今朝、おかしな雲がびっしり空に浮かんでいるなと思って写メ撮った。そしたら #地震発生、怪しいな」という動画付き投稿が拡散した。投稿には特徴的な雲を撮影した動画が添付されている。 2024年1月31日現在、このポストは245回以上リポストされ、表示回数は77万回を超える。投稿について「地震の前触れ」というコメントの一方で「日本じゃない」とデマの可能性を指摘する声もある。 検証過程 拡散した言説の動画をGoogle画像検索で検索すると、同一の動画がTikTokで見つかる。投稿日は2023年11月で、地震が発生した2024年1月より前に撮影されたことが分かる。 動画に映っている車のナンバープレートをよく見ると、左側に赤いラインが書かれている。日

こちらもGoogle画像検索を使い、この動画が2023年11月にTikTokに投稿されたものであることを確認しました。この段階で2024年1月の地震とは関係がないことがわかります。

次にどこで撮影されたものかを検証します。ヒントは車のナンバープレートです。国によってデザインが違うため、検索して同じようなデザインの国を探します。

すると、この左側に赤い縦線が入ったナンバープレートはカタールのものであることがわかります。

あとは周辺に建物がなく、公園のように見えることからカタールの大きな公園付近を探していくと、動画と同じ特徴的なデザインの街灯が見つかります。

次回は便利なサイトやツールの紹介

OSINTはジオロケーションだけでなくて、あらゆる公開情報を活用します。次回は、多くの情報を得られる便利なサイトやツールを紹介します。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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岩手県大槌町の山林火災はレーザーによるもの? 大規模火災のたびに拡散する陰謀論【ファクトチェック】

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2026年4月に岩手県大槌町で発生した山林火災について、レーザーのせいだと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。4月28日現在、出火原因は調査中で、まだ特定されていません。大規模な火災のたびに、国内外で広がる陰謀論です。 検証対象 拡散した言説 2026年4月26日、大槌町の山火事だという山林火災の画像を引用し、「不自然。なぜ一直線?変な燃え方。レーザーでしょ」という文言をつけた投稿が拡散した。 検証する理由 4月28日現在、投稿は2400回以上リポストされ、表示は20.8万件を超える。 投稿には、「風の影響」「山火事ってこういう風に燃え広がるんですよ。少しは調べたら?」などの指摘もあるが、「違和感しかない」や「It could be DEW. Direct Energy Weapon.(指向性兵器DEWの可能性)」など、真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 公式発表では「出火原因は調査中」 総務省消防庁の公式Xアカウントは、大槌町の火災についてこまめに情報発信している。 「岩手県大槌町の林野火災による被害及び 消防機関等の対

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企業やゲームのキャンペーンを装って偽サイトやLINE登録を促すXアカウントに注意

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X上で、実在する企業や人気ゲームのアカウントを装い「特別なご案内」「PayPayマネーがもらえる」などと個人宛てにメンションを送る不審な投稿が複数確認されています。誘導先は公式とは無関係の偽サイトで、LINEアカウントの登録などを求めるため注意が必要です。 個人をメンションした「特別なご案内」 2026年4月から、「平素よりありがとうございます\✨特別なご案内を✨ 4名様にお届けしております プロフィールの固定ポストにまとめています 本日23時まで」という文言で個人のアカウントにメンションを付けた投稿が複数確認されている(例1、例2)。28日時点で、これらのアカウントは「凍結」されている。 投稿したアカウントは、Softbankや人気ゲーム「ツムツム」の「広報課」や「発信課」を名乗っている。固定ポストには「SoftBank」と「PayPay」のロゴとともに、「最短1分で受け取り完了」「1,000円~10万円分Pay Payマネーその場でもらえる!」などと書かれたリンクが添付されている。 リンク先はSoftbankの偽サイト リンクにアクセスすると、So

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オバマ米元大統領が暴力を肯定する投稿? Xの自動翻訳の誤り【ファクトチェック】

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米国のトランプ大統領が出席していた夕食会での銃撃事件をめぐり、オバマ元大統領がXに投稿した文章が、自動翻訳によって「暴力が我々の民主主義に何の居場所もないという考えを、私たち全員が拒絶する責任があります」と日本語表示されました。これは誤訳です。原文を見ると英語で「我々の民主主義に暴力の居場所があるという考えを私たち全員が拒絶する責任がある」と反対の内容を書いています。 検証対象 拡散した言説 2026年4月27日、オバマ氏が自身のXアカウントで「Although we don’t yet have the details about the motives behind last night's shooting at the White House Correspondents Dinner, it’s incumbent upon all us to reject the idea that violence has

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天皇、皇后両陛下主催の「園遊会」に出席した小野田紀美・経済安全保障大臣の衣装は中国通販サイトTemuで買ったもの、という投稿が拡散しましたが、誤りです。証拠として添付された画像の帽子は、小野田氏の帽子とは別のものです。また、本人も否定しています。 検証対象 2026年4月21日「悲報 小野田紀美さん、園遊会に着ていった衣装が、大嫌いな中国の通販サイト、Temuで買った事がバレてしまう……」という投稿が拡散した。 投稿には、小野田氏が赤いドレスと赤い帽子を着用している画像と、Temuの販売ページのスクリーンショットが添付されている。 検証する理由 4月24日現在、この投稿は3400件以上リポストされ、表示回数は552万回を超える。投稿について「スーツでいいでしょ」「超笑える」というコメントの一方で「良く調べてから物申せ」という指摘もある。 検証過程 小野田氏の画像は、自民党の赤沢亮正衆議院議員が4月18日にXに投稿したものだ。 拡散した投稿に添付されたTemuの商品ページのスクリーンショットは、帽子の商品ページだ。商品名で検索すると、同じ商品のペ

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ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月16日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0516.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

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