なぜニュースにならないの? 静岡県内の水害画像は本物【ファクトチェック】

なぜニュースにならないの? 静岡県内の水害画像は本物【ファクトチェック】

台風15号の豪雨被害を受けた静岡県内の様子とされる画像がTwitter上で拡散していますが、AIで作成された画像など真偽不明な情報も混じって混乱を招いています。9月25日に「なぜニュースにならないの?」という文章とともに投稿された3枚の画像は、静岡市南部・巴川の氾濫による被害だと確認できます。

検証対象

9月25日午後10時54分、「なぜニュースにならないの?」という文言と共にTwitterに投稿された3枚の画像は、台風15号の被害の凄まじさを示すものとして大きく拡散した。

このツイートを引用する形で「これもフェイクなのか?」「写真には一部フェイクが混ざってる」といった疑念の声も上がった。台風15号被害をめぐっては数多くの投稿があり、その中には別の災害の写真や、AIで作成した画像などがあるためだ。

検証過程

1枚目の冠水画像に関して出典元をGoogle画像検索とTwitter検索で探したところ、Jリーグ・清水エスパルスの地元ファンだというアカウントが9月24日午前5時9分に「結局床上浸水&車2台アウト」と投稿していた。続くツイートで、撮影場所を静岡市清水区の能島周辺だとコメントしている。

画像

Googleマップで能島地区内のバイパスを背にした駐車場付きのアパートを探したところ、一致する場所を見つけた。

画像
]

静岡県土木防災課への取材によると、能島近くの巴川には水位が設置されている。県の防災情報サイトSIPOS-RADAR能島の水位グラフを担当職員と一緒にチェックしたところ、9月23日午後10時半ごろ、水位(水色の線)が、4段階のうち最も高い「氾濫危険水位」(赤色の横線)に達して、超えたことが確認できる。

画像
静岡市清水区能島における水位の推移(静岡県土木総合防災情報SIPOS-RADARから)

静岡土木事務所は23日深夜、巴川について「午後10時45分に氾濫の危険性が非常に高い『氾濫危険水位』に達した」と発表した。

投稿があった翌24日午前5時ごろの水位を同様にみると、危険水位を超えて氾濫した状況も確認できる。

画像
静岡市清水区能島における水位の推移(静岡県土木総合防災情報SIPOS-RADARから)

静岡県河川海岸整備課は「巴川の北側から北街道までに一帯で、浸水被害を職員が現地で確認した」とJFCの取材に答えた。浸水写真の投稿があった能島は、巴川と北街道の間に位置しており、県の情報と一致する。

同課職員が巴川の付近で撮影した複数の写真について、JFCは提供を受けた。「現地調査が広範囲にわたったこともあり、浸水時に撮影できた写真は限られている」というが、痕跡が見てとれる。

画像
台風15号で浸水被害を受けた静岡市清水区=静岡県河川海岸整備課提供
画像
台風15号で浸水被害を受けた静岡市葵区=静岡県河川海岸整備課提供

静岡新聞は24日、「近くを流れる巴川からは一部地域で堤防を越水、周辺では道路や車が水没する様子が見られた」と報じている。

2枚目の冠水画像について「#清水区 #冠水」とTwitter検索したところ、静岡市清水区にある不動産会社のアカウントが9月24日午前0時12分に「あー、この光景は何年振りかしら」と投稿していた。その後、午前8時過ぎまで約2時間おきに計4回、冠水した様子を複数の写真付きで投稿している。

画像

Googleマップで特徴的な赤い塀の場所を探したところ、静岡市清水区内に同様の塀がある。

画像

3枚目の災害ごみの画像に関して「清水区 災害 ごみ」とTwitter検索したところ、静岡在住というアカウントが9月25日午後4時46分に「清水区押切南の災害臨時ごみ置き場の様子」と投稿していた。

Googleマップから災害ゴミが置かれた場所を探したところ、清水区押切にある「押切南ふれあい公園」で、後ろに見える建物などが一致した。

この状況について、静岡新聞が9月26日に「大量の災害ごみ 静岡市清水区、仮置き場ひっ迫 台風15号」との記事で、「川沿いの押切地区の公園にある仮置き場は25日昼、壊れた家電製品や戸棚などで敷地の半分が埋まった」と写真付きで報じている。

判定

これらを総合すると、3枚の画像はすべて台風15号による静岡市南部の被害の画像で間違いないとわかる。

あとがき

AI作成による偽画像に関するニュースが広がった影響で、静岡豪雨に関する正しい情報までも疑われる事態になっています。偽情報はそれ自体が問題なだけでなく、正しい情報に関しても疑心暗鬼にならざるを得なくなるという悪影響があります。JFCでは間違った情報の検証だけでなく、正しい情報についても確認していきます。

ちなみに、検証対象とした冒頭のツイートについて、静岡市清水区で起きた台風15号による豪雨被害に関する報道は、NHKが9月25日午前11時52分に「静岡市清水区 約5万5000世帯で断水続く 復旧のめどたたず」で、「各地で浸水の被害も相次ぎ、25日朝6時の時点で12の市と町で合わせて2458棟の床上・床下浸水が確認されています」と報じています。

検証対象としたツイート以前に、報道がなかった訳ではありません。地元の静岡新聞は現地で撮影した写真付きで冠水や災害ゴミについて継続的に報じており、その他のメディアも今回の水害を取り上げ続けています。

しかし、安部晋三元首相の国葬など、非常に大きなニュースと時期がかぶったこともあり、水害の報道が少ないと感じた人もいるようです。

検証:杉江隼、JFCリサーチチーム
編集:野上英文、古田大輔

修正

静岡県の防災情報サイトSIPOS-RADARから、検証に使った能島の水位グラフのリンクを加えました。県内の他の水位を確認するには、SIPOS-RADARの左タブから「観測データ」を選び、「雨量・水位一覧表」へ。地図が表示されるので「静岡市南部」などをクリックした後、「観測局名」を選びます。日時を指定すれば、水位とその推移を確認できます。(2022年9月30日)


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

日本年金機構を騙ってPayPayで送金させる偽メールに注意 「国民年金保険料の未納」と嘘

日本年金機構を騙ってPayPayで送金させる偽メールに注意 「国民年金保険料の未納」と嘘

日本年金機構を騙り、国民年金保険料の未納があるとしてPayPayなどで送金させる不審なメールが確認されています。日本年金機構は、Xなどで「全国的に多発していますので、ご注意ください」と呼びかけています。 「最終通知」などと不安を煽り、送金に誘導 偽メールは筆者のもとにも届いた。2026年5月から立て続けに私用メールアドレスに8件届いたメールの件名はいずれも「【重要】差押予告通知書(最終通知)- 日本年金機構」。 送信元のFrom欄には「日本年金機構」と表示されているが、メールアドレスのドメインはchance.comで、日本年金機構のドメイン(nenkin.go.jp)とは別のものだ。このため、メールには「認証情報のドメインとFromアドレスのドメインが一致していません」という警告が出ていた。 メールには「差押予告通知書」とあり、「この期限を過ぎた場合、差押手続きを即刻開始いたします」という文面とともに締め切り日時と、「PayPay  |  18,500円を今すぐ納付」と書かれたリンクが添付されている。 メール本文にあるリンクをクリックすると、実際にPay

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
話題の書『フェイクニュースの免疫学』から学ぶ情報のワクチンの重要性 ファクトチェックだけではなぜ足りないのか

話題の書『フェイクニュースの免疫学』から学ぶ情報のワクチンの重要性 ファクトチェックだけではなぜ足りないのか

ファクトチェックは、偽・誤情報がすでに広がった後の「治療」です。流れた情報を検証し、誤りを指摘する。日本ファクトチェックセンター(JFC)が3年余りにわたって続けてきた仕事の中心も、ここにあります。しかし、誤情報の量と拡散速度はファクトチェックを遥かに上回ります。JFCに限らず、ファクトチェックは偽・誤情報に比べて常に遅すぎ、少なすぎます。 サンダー・ヴァン・ダー・リンデン著『フェイクニュースの免疫学--信じたくなる心理と虚偽の構造』(みすず書房)は、2023年に出版されて話題となった『Foolproof』の翻訳書。偽・誤情報が拡散する理由と、効果的な対策について解説しています。 人は事実と誤情報を見分けられない まず、人はどれだけ騙されてしまうのか。以下のような事例が紹介されています。 ・6本のニュース見出し(真偽が半分ずつ)を約1500人に提示し、すべての真偽を見分けられた人は4%。 ・数百人の中学生に「広告記事」を見せたら80%以上が「ニュース記事」と誤認、70%が石油企業の広告記事が世界の温暖化に関する科学的ニュース記事より「信頼できる」と回答。

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
高市首相が「自動車税の廃止」を正式決定? ニュース映像を加工した偽画像【ファクトチェック】

高市首相が「自動車税の廃止」を正式決定? ニュース映像を加工した偽画像【ファクトチェック】

高市早苗首相が自動車税を廃止したと発表したかのような画像つきの投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発表はなく、画像は加工されたものです。 検証対象 2026年4月、「高市首相がついに『自動車税の廃止』」を正式決定」などの投稿が相次いだ(例1)。「高志市長が自動車税の廃止を正式に決定」と書いている投稿もあり、これは「高市首相」の誤記と思われる(例2)。 検証する理由 例1、例2の投稿には、ともに2枚の画像が添付されており、一見、テレビのニュース番組から切り出した画像に見える。2枚目の画像を使った投稿は、ほかにもある(例3、例4)。 これらの投稿をしたアカウントの一部は5月7日時点ですでに凍結されているが、XやThreadsなど、多くのSNSで同じ画像が拡散しているため検証する。 検証過程 拡散した画像の1枚目は「速報 自動車税を廃止へ!! 家計負担の大幅軽減で関連株に追い風!」と書かれたもので投資を促す内容だ。 2枚目は高市氏の発言を取り上げたニュースのスクリーンショットのような画像で、画像の左上にテレビ朝日系列ANNのロゴがあり、「高市総

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
自動翻訳が偽・誤情報を国境を超えて拡散させる/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

自動翻訳が偽・誤情報を国境を超えて拡散させる/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

AIなど技術の発達が偽・誤情報の拡散状況を悪化させています。その事例の一つと言えるのが、自動翻訳による偽・誤情報の国境を超えた広がりです。 今週のファクトチェックの中には、米国のオバマ元大統領のX投稿が自動翻訳によって、まったく逆の意味で日本語化されていた事例を検証しました。 Xの自動翻訳はそれなりに正しく翻訳できていることもあり、便利な機能です。しかし、今回のように全く逆の意味になっていたり、日本語として意味が通じなかったりすることも多いです。また、もともとの外国語での投稿が、偽情報ばかりを流すアカウントによるものである場合、正確に翻訳されていても偽・誤情報であることに代わりありません。 悩ましいことに、そういった情報を日本の著名アカウントがシェアしてしまうこともあります。 自動翻訳は、翻訳自体に問題がある上に、間違った情報も翻訳して伝えている。そのことを理解したうえで使う必要があります。(古田大輔) ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容を

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月16日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0516.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)