生成AIをファクトチェック 進化する技術に対抗する方法【JFC講座 実践編5】

生成AIをファクトチェック 進化する技術に対抗する方法【JFC講座 実践編5】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

実践編第4回は、増加傾向にある偽動画の検証についてでした。第5回は公開されている生成AIで作られる画像や動画の検証について解説します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

生成AIによる「ディープフェイク」

生成AIで作られた偽情報は「ディープフェイク」と呼ばれます。

例えば、アメリカのトランプ前大統領が「岸田首相はグローバリストの操り人形」と話している動画が拡散しました。これは発言内容を自由に捏造できるツールで作られたディープフェイクです。

一方で、AIを使わずに作られた偽の画像や動画などをディープ(深い)に対応して「シャロー(浅い)フェイク」や「チープ(安い)フェイク」と呼びます。

例として、台湾の地震時に東日本大震災の映像が使われた事例があります。現状では、チープフェイクの方が圧倒的に多いですが、ディープフェイクも増えつつあります。

日本のディープフェイク事例

日本で最初に有名になったディープフェイク事例は、2022年9月の静岡県での事例です。「ドローンで撮影された静岡県の水害」という画像は生成AIで作ったものでした。

ドローンで撮影された静岡県の災害画像? AIディープフェイクの見分け方【ファクトチェック】
台風15号による記録的な大雨に見舞われた静岡県をドローンで撮影したとする画像がTwitter上で拡散しています。しかし、これはAIで作られた画像で、後から投稿者も偽画像だと認めています。AI作成の画像を見抜くポイントの解説とともに検証します。 検証対象 2022年9月26日、Twitterアカウント「くろん」(@kuron_nano)が静岡県の台風15号による被害について、多くの建物が水没している3枚の画像と共に、「ドローンで撮影された静岡県の水害。マジで悲惨すぎる…」と投稿した。 引用リツイートには「こんなに酷いんだ」「これスルーて、国葬の為にしてるとしか思えないじゃん!」などと本物の写真だと受け止めるコメントがついたが、同日夕方、投稿者自身が「AIで作った偽の画像だ」と認めた。 その後は「偽情報流すな」「ふつーに騙されてしまった!」「ぱっと見わからん」などのコメントもついた。BuzzFeedJapanのファクトチェック記事も「虚偽画像が拡散」と報じている。 検証過程 画像を検索してみる Googleレンズで1枚目を検索すると、洪水の写真は出て


また、2023年11月には岸田文雄首相が自身の性的な事柄を独白するという動画が拡散しました。日本テレビのロゴもありましたが、日テレとも岸田首相とも関係のない、生成AIによるディープフェイク動画でした。

これらの技術は専門知識なしで誰でも使えます。

岸田首相に関する偽の画像や動画が相次ぎ拡散
岸田文雄首相が映る画像や動画を使った偽情報がSNSなどで数多く広がっています。加工や発言の切り抜きによる悪用で、注意が必要です。 加工された画像 2024年2月12日、岸田首相がアメリカ政府の高官と対談しているかのような画像が投稿され拡散した。13万以上の閲覧数となっている。 この投稿には、「この写真初めて見た ヌーランド(米国務次官)と岸田」とコメントがつき、引用リポストには「この一枚が、すべてを語っています」といった書き込みもある。 この画像は加工されたものだ。元の画像は2022年4月のビクトリア・ヌーランド米国務次官(右から二人目)とブラジルのカルロス・フランサ外務大臣が面会した際の写真で、米国務次官の公式アカウントが投稿している。偽の画像は、右のフランサ氏を岸田首相に加工している。 偽の画像は、二人の間に電話らしきものがなく、岸田首相とヌーランド国務次官の間に、奇妙な線のようなものが写っている。岸田首相の指も不自然だ。 この画像は、NHK も検証し、同様のポイントで偽画像と結論づけている。 加工された動画 2023年11月、岸田首相が正

ディープフェイクは細部を確認する

生成AIで作られた画像や動画は、細部に不自然な点があります。

例えば、静岡の水害の写真では、水面の影と地上の構造物が一致していなかったり、がれきの描写が不明瞭だったり、水面が不自然だったりします。


また、岸田首相の動画では口の部分だけが動き、顔の表情が全く変わりません。スマホの小さな画面だと気がつかなくても、大きめの画面で見ればその不自然さは一目瞭然です。

生成AIの技術は数ヶ月、数週間レベルで向上しており、自然な描写の写真や動画も増えてきています。それでも、拡大して見てみるとおかしな点に気がつきます。

例えば、「ガザで男性が瓦礫から子供達を救出する画像」。プロが撮影した報道写真のようにも見えます。

(画像)男性が子どもたちを瓦礫から救出する画像?【ファクトチェック】
イスラエル・パレスチナでの武力衝突に関連し、「今日のベスト画像」として男性が子どもたちを救出する様子として画像付き言説が拡散しましたが、誤りです。この画像はAIで生成されたものです。 検証対象 10月27日、「今日のベスト画像 2023年10月27日」というキャプションとともに画像が拡散した。この画像は「#Gaza_under_attack」「#Free Palestine」というハッシュタグと共にFacebook上で8万回以上共有され、在フランス中国大使館のX(旧Twitter)アカウントも発信した。 検証過程 画像の詳細をよく見ていく。子どもの足の指の形(オレンジ丸)、男性の方からぶら下がる子どもの腕の形(赤丸)、男性の脇の形(矢印)など、AIが生成する画像に特有な細部の不自然な描写が多数確認できる。 この画像を元にGoogleで検索をしたが、InstagramやTikTokなど複数のSNSで拡散されている一方、現地で紛争を取材するメディアによる撮影画像とは一致しなかった。 AFPの記事も、偽画像解析の専門家の分析を引用して「AIの兆候が見られる

しかし、拡大して見てみると、手や足の描写に違和感を持ちます。

技術の進化と検証の限界

生成AIの開発で世界をリードするOpenAIの新しい技術「Sora」は、「夜の東京を歩くおしゃれな女性」などの簡単なテキスト入力だけで驚くほど精巧な動画が作れます。

スマホの小さな画面で見たときに、すぐにディープフェイクだと見抜くことは困難でしょう。

背景の看板の文字が意味不明であるなど、細部の描写にはまだ生成AI特有の限界があります。

しかし、人間の目による検証が不可能なディープフェイクは今後、増えていくでしょう。

精巧なディープフェイクへの対応方法

では、人間の目で検証できないレベルのディープフェイクにどう対応するべきか。

クリティカル・シンキングで吟味する

まず、画像や動画や音声が本物とは限らないと認識することが重要です。常に吟味する。その人物がそういう発言をするのか。

例えば、岸田首相がテレビで突然性的な発言をするはずはありません。人気モデルのベラ・ハディッドさんがイスラエルを支持する発言をしたというディープフェイクもありましたが、これも彼女がパレスチナの平和を訴える活動をしていたことを知っていれば、不自然さに気づくはずです。

主要メディアを確認する

もう一つ有効な方法は、主要なメディアがそのニュースを報じているかを確認することです。著名人の言動や大災害であれば、NHKやCNNやBBCなど世界の主要メディアが報じているはずです。

匿名のSNSや無名のニュースサイトだけが取り上げている情報は、これまでも多数の誤りがありましたし、信頼性は低いです。

技術やルールによる対策

技術には技術で対抗する方法もあります。AIで生成されたコンテンツをAIで判定する技術の開発が進んでおり、その精度は向上しています。また、AIで生成したコンテンツにラベルを貼るなどのルール設定の議論も進んでいます。

しかし、これらの対策だけではすべての被害を防ぐことはできません。泥棒を取り締まる法律があっても家に鍵をかけるように、自分を守るノウハウを身につけることが重要です。

次回はOSINT

次回は、オープンソースの情報を使った検証方法=OSINTについて解説します。これにより、さらに深く広く情報の真偽を見極める力を養うことができます。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は3月22日(日)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0322.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

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