ファクトチェックの基礎 検証対象・過程・結果を明示する 【JFC講座 実践編1】

ファクトチェックの基礎 検証対象・過程・結果を明示する 【JFC講座 実践編1】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

理論編では、ファクトチェックの意義や重要性などの他、偽・誤情報が拡散する背景にある認知心理学やデジタル時代の情報生態系の実態などについて幅広く解説しました。実践編は検証の具体的な手法やツールなどを紹介します。

第1回は検証の基礎となる、「対象の特定」と「過程の公開」から始めます。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

ファクトチェックの基本構造

理論編でも説明したように、ファクトチェックは「客観的に検証可能な事実」のみを対象にして検証します。憶測や意見は対象外で、まずは何を検証しようとしているかを明確にする必要があります。

JFCの場合は全てのファクトチェック記事を同じ構成にしています。まず最初に検証対象を明確にし、検証過程を詳細に記し、検証結果を明らかにする。検証対象・検証過程・検証結果(判定)です。

世界の多くのファクトチェック団体の記事も、同じような構成のものが多いです。

検証対象を明確にする

JFCのファクトチェック記事で解説します。

X(旧Twitter)で「9条の『条』に注目」という投稿が拡散しました。この言葉だけだと意味が分かりませんが、投稿には写真もついていました。

JFCはこの投稿についているリプライに「日本人ではない漢字使い」などと書かれていることに注目しました。

つまり、この投稿が拡散した背景にある「ナラティブ(理論編6を参照)」は、「条の『木』の部分をホ」と書くのは、日本語表記ではなく中国語表記であり、この横断幕を書いた人は中国の影響を受けている」です。

そこでJFCは検証対象を「『ホ』と書くのは中国語表記で日本語表記ではない」という言説を検証対象にしました。

憲法9条の『木』を『ホ』と書くのは中国語表記?【ファクトチェック】
「9条で世界平和を」と訴える横断幕について、「条」という漢字の書き方が日本語ではなく中国で使われる「簡体字」ではないかとの言説が広まりましたが、誤りです。横断幕の「条」の部首は「木」でなく「ホ」と書かれていて簡体字と一致しますが、日本の「常用漢字表」でも記載されています。 検証対象 2024年4月21日、X(旧Twitter)で「9条の『条』に注目」というコメントと共に、「9条で世界平和を」と書かれた横断幕の画像が拡散した。画像の「条」の文字は、部首の「木」が「ホ(縦の棒ははねている)」と表記されている。 このポストは18万回以上表示され、700件以上リポストされている。このポストのリプライや引用リポストには「日本人ではない漢字使い」「中国共産党の指示が裏にあるんですかねぇ」「中国の工作員ですね」などといったコメントが付き、部首の「木」を「ホ」と表記することは、日本の書体では誤りで、

日本の常用漢字表を見ると「木」の部分は楷書では「ホ」と書く例があると明示されています。つまり、「日本語の表記ではない」という言説は誤りです。

この記事に対して、「書いた人物は中国の影響を受けているかもしれない」と批判した人がいました。誰かが「中国の影響を受けているか」は、何を持って影響を受けていると判定するかから考える必要があるため、検証が困難です。

JFCのファクトチェック記事では、客観的に検証が可能な事実の部分に限定して検証しています。そして、この検証結果から、少なくとも「条」の表記だけで、中国の影響を受けていると主張することは無理があることが分かります。


一つの文にも検証可能な部分と不可能な部分が

次はJFCが検証をしなかった事例です。

2024年1月に発生した能登半島地震をめぐって「日本中の人たちが石川県のために寄付をしているのに万博に1000万円も出すだなんて、無駄になった!」という投稿が拡散しました(画像はイメージ)。

この投稿についてJFC内で検証をしたいという声が上がりましたが、議論して見送りました。

この投稿の中の「万博に1000万円出した」という部分は客観的に検証可能ですが「無駄になった」という部分は個人の感想で、人によって評価が異なるからです。

検証できない事例の方が多い

推測や意見ではないにしても、正確なデータを集めることが難しかったり、専門性が非常に高くて検証に膨大な時間がかかるものなどは、ファクトチェックの検証対象とするのは困難です。

JFCでは2022年10月の発足から2024年6月までに340を超える検証をしてきましたが、検証を見送ったり、途中で没にしたりした原稿はそれ以上にあります。

ファクトチェックにおける公開の原則

ある言説に対して「正確」「誤り」などと判定するファクトチェックは、その検証の信頼性を高めるためにも、検証過程を公開することが求められます。

国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)よりも詳細なルールを定めている欧州ファクトチェック規範ネットワーク(EFCSN)の方法論を見てみましょう。

「検証プロセスを公開する」「証拠をできるだけアクセス可能にする」「安全が脅かされる場合を除き、すべての情報源を実名にする」など、公開に関するルールを具体的に定めています。

次回は公開情報について

日本ではテレビや新聞などの報道でも「関係者によると」という匿名の情報源が頻繁に登場します。それだけ一般には非公開の情報が多く、ファクトチェックはこの面でも壁にぶつかります。

そんな中でもネットに増えている公開情報を見つけ出す最も簡単で効果的な方法「検索」について、次回、解説します。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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アメリカ産のミニマムアクセス米は除草剤などで健康に影響? 輸入時に安全検査

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「アメリカ産のミニマムアクセス米には、除草剤・殺虫剤等が頻繁に使われていて健康に影響がある」という趣旨の投稿がXで拡散しましたが、誤りです。アメリカ産に限らず、政府が輸入するコメは、農林水産省と厚生労働省が安全検査をしており、基準に満たないコメは輸出国に送り返したり、廃棄したりしています。 検証対象 2025年6月6日、「アメリカ産のミニマムアクセス米には、除草剤・殺虫剤等が頻繁に使われている」という趣旨の投稿がXで拡散した。 投稿には、ニュース番組のような動画が添付され、小泉進次郎農水相が「備蓄米を使い終わったら、ミニマムアクセス米も含め、あらゆる選択肢を考えてコメ価格の高騰を落ち着かせる」などと話している。 また、動画には「ミニマムアクセス米という、除草剤、殺虫剤等の農薬が頻繁に使われていて、発がん性、内分泌かく乱作用、生殖能力への影響などの懸念があり、生態系への影響も指摘されているアメリカ産米」という文言も添えられている。 コメントには、「日本人の身体どうなってしまうんだろう?」や「米国の生産者は残留農薬のことなんてアタマにありませんから」などの意

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シンガポールでワクチン接種拒否が犯罪に?  法律の変更はなく当局も否定【ファクトチェック】

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シンガポールでワクチン接種を拒むと犯罪として処罰される法案が通ったという趣旨の情報が拡散しましたが、誤りです。シンガポールには、1977年から、感染症の流行が差し迫った状況に限ってワクチン接種を義務づけることができる法律がありますが、法律が新たに変更されたわけではなく、当局も否定しています。 検証対象 2025年5月13日、「シンガポール『ワクチン接種拒否』を犯罪化/国が義務付けた接種を拒否すると、懲役6ヶ月、さらに常習犯の場合は懲役1年の刑」という投稿が拡散した。 この投稿は、2025年5月12日の別の人物による英語の投稿を引用リポストする形で、日本語で要約したものだ。英語の投稿にはSlay Newsという、アメリカに拠点を置く独立系メディアで、2025年5月7日付の記事リンクがついている。 記事は「シンガポール国民、ワクチン拒否で投獄の可能性――政府が『反ワクチン派』を犯罪者扱いするよう法律を改正」というタイトルで、マイクロソフト共同創業者でワクチン普及を推進しているビル・ゲイツ氏の訪問が法改正に影響したと示唆している。 2025年6月5日現在、拡散

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ファクトチェック講座

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