ファクトチェックの基礎 検証対象・過程・結果を明示する 【JFC講座 実践編1】

ファクトチェックの基礎 検証対象・過程・結果を明示する 【JFC講座 実践編1】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

理論編では、ファクトチェックの意義や重要性などの他、偽・誤情報が拡散する背景にある認知心理学やデジタル時代の情報生態系の実態などについて幅広く解説しました。実践編は検証の具体的な手法やツールなどを紹介します。

第1回は検証の基礎となる、「対象の特定」と「過程の公開」から始めます。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

ファクトチェックの基本構造

理論編でも説明したように、ファクトチェックは「客観的に検証可能な事実」のみを対象にして検証します。憶測や意見は対象外で、まずは何を検証しようとしているかを明確にする必要があります。

JFCの場合は全てのファクトチェック記事を同じ構成にしています。まず最初に検証対象を明確にし、検証過程を詳細に記し、検証結果を明らかにする。検証対象・検証過程・検証結果(判定)です。

世界の多くのファクトチェック団体の記事も、同じような構成のものが多いです。

検証対象を明確にする

JFCのファクトチェック記事で解説します。

X(旧Twitter)で「9条の『条』に注目」という投稿が拡散しました。この言葉だけだと意味が分かりませんが、投稿には写真もついていました。

JFCはこの投稿についているリプライに「日本人ではない漢字使い」などと書かれていることに注目しました。

つまり、この投稿が拡散した背景にある「ナラティブ(理論編6を参照)」は、「条の『木』の部分をホ」と書くのは、日本語表記ではなく中国語表記であり、この横断幕を書いた人は中国の影響を受けている」です。

そこでJFCは検証対象を「『ホ』と書くのは中国語表記で日本語表記ではない」という言説を検証対象にしました。

憲法9条の『木』を『ホ』と書くのは中国語表記?【ファクトチェック】
「9条で世界平和を」と訴える横断幕について、「条」という漢字の書き方が日本語ではなく中国で使われる「簡体字」ではないかとの言説が広まりましたが、誤りです。横断幕の「条」の部首は「木」でなく「ホ」と書かれていて簡体字と一致しますが、日本の「常用漢字表」でも記載されています。 検証対象 2024年4月21日、X(旧Twitter)で「9条の『条』に注目」というコメントと共に、「9条で世界平和を」と書かれた横断幕の画像が拡散した。画像の「条」の文字は、部首の「木」が「ホ(縦の棒ははねている)」と表記されている。 このポストは18万回以上表示され、700件以上リポストされている。このポストのリプライや引用リポストには「日本人ではない漢字使い」「中国共産党の指示が裏にあるんですかねぇ」「中国の工作員ですね」などといったコメントが付き、部首の「木」を「ホ」と表記することは、日本の書体では誤りで、

日本の常用漢字表を見ると「木」の部分は楷書では「ホ」と書く例があると明示されています。つまり、「日本語の表記ではない」という言説は誤りです。

この記事に対して、「書いた人物は中国の影響を受けているかもしれない」と批判した人がいました。誰かが「中国の影響を受けているか」は、何を持って影響を受けていると判定するかから考える必要があるため、検証が困難です。

JFCのファクトチェック記事では、客観的に検証が可能な事実の部分に限定して検証しています。そして、この検証結果から、少なくとも「条」の表記だけで、中国の影響を受けていると主張することは無理があることが分かります。


一つの文にも検証可能な部分と不可能な部分が

次はJFCが検証をしなかった事例です。

2024年1月に発生した能登半島地震をめぐって「日本中の人たちが石川県のために寄付をしているのに万博に1000万円も出すだなんて、無駄になった!」という投稿が拡散しました(画像はイメージ)。

この投稿についてJFC内で検証をしたいという声が上がりましたが、議論して見送りました。

この投稿の中の「万博に1000万円出した」という部分は客観的に検証可能ですが「無駄になった」という部分は個人の感想で、人によって評価が異なるからです。

検証できない事例の方が多い

推測や意見ではないにしても、正確なデータを集めることが難しかったり、専門性が非常に高くて検証に膨大な時間がかかるものなどは、ファクトチェックの検証対象とするのは困難です。

JFCでは2022年10月の発足から2024年6月までに340を超える検証をしてきましたが、検証を見送ったり、途中で没にしたりした原稿はそれ以上にあります。

ファクトチェックにおける公開の原則

ある言説に対して「正確」「誤り」などと判定するファクトチェックは、その検証の信頼性を高めるためにも、検証過程を公開することが求められます。

国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)よりも詳細なルールを定めている欧州ファクトチェック規範ネットワーク(EFCSN)の方法論を見てみましょう。

「検証プロセスを公開する」「証拠をできるだけアクセス可能にする」「安全が脅かされる場合を除き、すべての情報源を実名にする」など、公開に関するルールを具体的に定めています。

次回は公開情報について

日本ではテレビや新聞などの報道でも「関係者によると」という匿名の情報源が頻繁に登場します。それだけ一般には非公開の情報が多く、ファクトチェックはこの面でも壁にぶつかります。

そんな中でもネットに増えている公開情報を見つけ出す最も簡単で効果的な方法「検索」について、次回、解説します。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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自民党・小泉進次郎氏が「消費税15%待った無し」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

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自民党総裁選に立候補を表明した小泉進次郎農林水産相が「消費税から逃げるな」「15%待った無し」などと発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。2017年の記者会見の映像を恣意的に切り貼りしたもので、繰り返し拡散しています。元動画で、小泉氏はそのような発言をしていません。 検証対象 2025年9月8日、小泉氏が「原口さんにお願いしたいのは、消費税から逃げるなと。15%待った無しです」と発言したかのような動画がXで拡散した。 投稿は9月16日現在、371件のリポストと、9.6万回の表示を獲得している。 投稿には「やはり、馬鹿だ。何言っているか理解不能」「本当に『自民党なんていらない』」や「切り取りに決まってるだろ」などの指摘もある。 検証過程 誤情報の再拡散 日本ファクトチェックセンター(JFC)は2025年5月にも「小泉進次郎氏が消費増税を主張?」という同様の投稿を検証し、「誤り」と判定している(JFC.”小泉進次郎氏が消費増税を主張?恣意的な切り張り【ファクトチェック】”)。 動画は短いカットの切り貼り 拡散した動画は計45秒で、短

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メガソーラーにまつわる情報、すべて「誤り」とは言えない理由/JFC検証など11本【今週のファクトチェック】

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猛暑が続いた今年の夏は、太陽光発電に関わる誤情報が大量に拡散しました。「メガソーラーが温暖化の原因だ」というような投稿です。日本ファクトチェックセンター(JFC)は専門家らに取材して、すでにこれらの投稿が誤りであると検証しています。 一方で難しいのが「水害の原因だ」というような投稿です。被害の発生地と明らかに異なっている場合は「誤り」と言えますが、災害発生直後で、原因がはっきりしないことも多く、そのような場合は「根拠不明」、または、さらなる調査を待つ必要があります。 こういった情報は、太陽光発電など再生可能エネルギーに否定的な人たちの間で拡散する傾向がありますが、生態系の破壊を懸念する人たちの間でも広がります。メガソーラーが環境に与える影響については、慎重な検討が必要でしょう。 今週の解説記事は、ファクトチェックにとどまらず、メガソーラーが抱えるそういった課題も紹介しています。(古田大輔) ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターで

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日本国籍じゃないと党員になれないと明記しているのは参政党だけ? 他政党にも同様の規定【ファクトチェック】

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党員や構成員が「日本国籍を有する者のみ」と明記している日本の政党は参政党だけという投稿が拡散しましたが、誤りです。他政党にも同様の規定があり、公式サイトに掲載されています。 検証対象 2025年9月9日、「日本の政党で党員や構成メンバーが『日本国籍を有する者のみ』と明記している政党は『参政党のみ』」という投稿がXで拡散した。 9月12日現在、投稿は3800回以上リポストされ、表示は17.3万件を超える。 投稿には「それが1番大事です」「他の党は候補者が帰化一世でも平気で国会議員にしてしまう」や「帰化人も日本国籍を有します」という指摘もある。 検証過程 参政党公式サイトの「入党資格」の欄には、「日本国籍を有する方」という記載がある。これは拡散した投稿が指摘している通りだ(参政党”党員規約および利用規約”)。 他の政党はどうか。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、他の政党の党員資格を調べた。 自民党公式サイトの「入党」ページには入党資格として「満18歳以上で日本国籍を有する方」と書いてある(自民党”入党”)。 立憲民主党公式サイトの党員申し込

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自民・茂木氏「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える」と発言? 過去の発言を改変【ファクトチェック】

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自民党総裁選に立候補を表明している茂木敏充衆院議員が「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える」と発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。2000年に「定住外国人に地方参政権を与える意見には賛成」と発信していますが「韓国のような多様性のある多民族社会」という発言はありません。 検証対象 2025年9月9日、「自民党総裁選へ出馬表明した茂木敏充『日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える!』←なんで自民党ってこんなカスしかいないの?」という投稿が拡散した。 9月12日現在、この投稿は9980件以上リポストされ、表示回数は171万回を超える。投稿について「茂木終了」「国会議員の帰化人6割ってのもデマじゃないかも」というコメントの一方で「ハム速の付け足し」という指摘もある。 検証過程 引用されている発言は 検証対象のアカウントは、まとめサイト「ハムスター速報」の記事だ。記事は2000年7月13日に茂木氏の公式サイトに掲載された「e-デモクラシー ~若手政治家の気

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ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は9月20日(土)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0920.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどの

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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