偽・誤情報、日本での拡散の実態と効果的な対策とは
日本ファクトチェックセンター（JFC）などが2024年4月16日に都内で開いた偽情報対策シンポジウム。国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）がJFCと協力して実施した偽情報の実態に関する2万人調査の概要を解説しました。以下はシンポでの発表のまとめです。
アーカイブ動画と報告書（全文）と概要版は文末へ。
山口真一GLOCOM准教授「衝撃的な数字」
GLOCOMの山口真一准教授は経済学博士で専門は「計量経済学」。SNS上の偽情報、誹謗中傷、ネット炎上といった社会問題や、情報社会の新しいビジネスモデルなどについて実証研究をしている。今回の調査は2024年2月に実施され、アンケートが予備調査2万件、本調査5000件、文献調査、インタビュー調査、有識者会議と多岐にわたる。
14.5%しか誤っていると気づかない
アンケートでは5つの分野（政治：保守有利、政治：リベラル有利、医療・健康、戦争・紛争、多様性）で計15件の実際に拡散した偽情報について、見聞きしたことがあるかを聞いた。
結果は全体で37％が「見聞きしたことがある」。現実に社会に広がっている偽情報は15にとどまらず大量に存在するため、「見聞きしたことがない」という人は、ほとんどいないだろうというレベルだ。
山口氏が「衝撃的な数字」と語るのは、偽情報を見聞きしたことがある人のうち14.5%しか「誤っている」と気づけなかったことだ。
この傾向は、分野別でも世代別でも大きな違いはなく「SNSを多く利用している若者だけの問題ではなく、老若男女問わず誰もが騙される可能性がある」（山口氏）。
最も多い拡散手段は「直接の会話」48.1%
偽・誤情報はネットで拡散するという印象が強いが、拡散手段を聞いた質問への結果は異なる。1位「家族・友人・知人などに直接の会話で情報を共有」48.1%で、2位「SNSでシェア・リポスト・再投稿などの方法で情報を共有」27%を大きく上回る。
2019年から同様の調査を続けている山口氏が「この結果は何年この調査をしても変わらない」というように、拡散の印象と実態は大きく異なる。世代別に見ても、あらゆる世代で直接の共有が多く、特に60代では67.4％に上った（データは文末の資料）。
拡散理由は「興味深い」「重要だ」「怒りや不安」
偽・誤情報を誤っていると気づかずに拡散してしまった人は、どういう理由で拡散したのかも聞いた。1位「情報が興味深いと思った」30%、2位「情報が重要だと感じた」29.2%は、他の人にもこの情報を知らせたら役に立つという考えがうかがえる。
一方で3位は「情報に怒りや不安を感じ、それを表現したかったため」23.3%で、より感情的な行動だ。
リテラシーが高い人ほど拡散しにくいが、自己評価が高い人は逆
では、どういう人が偽・誤情報が誤っていると気づきにくく、拡散しやすいのかを分析した。まず、情報を読み解く能力を「情報リテラシー」、メディアについての理解力を「メディアリテラシー」、要点理解や論理力についてを「批判的思考（クリティカルシンキング）」という3つのテストで測定し、さらに批判的思考については自己申告でも計測した。
その結果、メディアリテラシーや情報リテラシーや批判的思考スコアが高い人は、偽情報を拡散しにくい傾向が顕著に見られた。一方で、テストによるスコアとは別に、「批判的思考ができている」と自己申告で答えていた人は偽情報を信じやすく、拡散しやすい傾向があった。「『自分は批判的に思考できています』と考える人は実際にはかなり危険」（山口氏）ということだ。
また、画像検索をする人、リンク先を確認する人、ファクトチェックサイトを利用する人は、偽・誤情報を誤っていると気づく傾向があった。逆にリテラシーに関する教材で勧められることもある「他の人の意見もチェックする」という行動をとっている人は、むしろ、偽・誤情報を誤っていると気づきにくかった。
効果が高い検証方法を実践する人は少ない
情報・ニュースが正しいかどうか確かめるためにどんな行動をするか聞いたところ、偽・誤情報対策として効果が高いとされる行動を実践している人は少なかった。具体的には、「画像検索する」6.7%、「リンク先の確認」9.3%、「ファクトチェックサイトの利用」3.5%にとどまった。
逆に最も多かったのは「確かめることはない」で、「確かめるために何をするかを聞いているのに『確かめない』が20％を超えている」（山口氏）と無防備ともいえる実態に驚いた。
情報環境を理解するための基礎的な用語を知らない
なぜ、偽・誤情報がインターネットユーザーの元に届き、拡散するのか。そういったメカニズムを知るためには、デジタル時代の情報環境を知るための基礎知識が不可欠だ。
インターネット、スマートフォン、SNS、動画などによって情報量は激増し、それらの流通を取りまとめるプラットフォームの影響力は大きくなった。1分間に500時間の動画がアップロードされるYouTubeなど、情報プラットフォームは大量の情報の中からユーザーが好むであろうコンテンツをアルゴリズムと呼ばれる独自の計算手法で自動で選別して届ける。
ユーザーは透明な膜＝フィルターバブルに包まれ、その膜を通過したコンテンツばかりに触れるようになる。また、自分と価値観が近い人とばかり繋がり、狭い反響室＝エコーチェンバーの中で意見を共有し、先鋭化させていく。それらの仕組みが人々の関心を集めることが経済的な価値につながる経済＝アテンションエコノミーの中に組み込まれている。
このような基礎的な用語について、「知らない」と答えた人が、「フィルターバブル」で87.7%、「エコーチェンバー」81.2%、「アテンション・エコノミー」89.3%に上った。
また、山口氏が同時期に手がけた読売新聞との共同調査で、基礎的な用語の認知度の日米韓の比較をしたところ、日本は極端に低く、例えば、「フィルターバブル」を知っていると答えた人は韓国46%、米国32％に対して、日本6％だった。
2万人調査をもとにしたJFCの施策はこちら
古田大輔(Daisuke Furuta)
偽情報対策シンポのアーカイブ動画
報告書と概要のダウンロードはこちら
JFCとGLOCOMの「偽・誤情報、ファクトチェック、教育啓発に関する調査研究」はこの他にも、ファクトチェックの効果や期待される媒体、生成AI、効果的な啓発活動、海外の実践例など、数多くのデータを掲載。研究から導かれる10の提言なども含まれています。
こちらからダウンロードが可能です。
Innovation Nippon2024概要版
Innovation Nippon2024報告書
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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