地方紙連携によるYouTube分析/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】
沖縄県知事選に関して、琉球新報など地方紙6紙が連携して関連YouTube動画を分析した記事が配信されました。膨大な量の動画の内容を確認していくのは、単独のメディアでは困難です。来年には統一地方選もあります。このような連携は必要不可欠で、今後のモデルとなるでしょう。
今週のファクトチェックまとめです。
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今週のお知らせ
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日本ファクトチェックセンター（JFC） ファクトチェック講師養成講座 10月24日（土）開催分
日本ファクトチェックセンター（JFC）による講師養成講座です。
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今週のファクトチェック
フランスでムスリムが暴動をおこして高校生を焼き殺した? 教育の改善を要求するデモで拡散時点で死者の報道は無い
2026年9月以降、フランス各地で高校生らによる教育環境の改善を求める抗議行動が広がっています。その中で「ムスリムが暴動をおこし、高校生らを建物に閉じ込めて焼き殺し始めた」という投稿が拡散しましたが、根拠不明です。抗議行動の激化や、治安部隊との衝突、負傷者や拘束者が出ていることは事実ですが、10月14日現在、日本ファクトチェックセンターが確認できた範囲で、当局の発表や主要な報道に、ムスリムが高校生らを焼き殺したという情報や、死者が出たという情報はありません。
フランスでムスリムが暴動をおこして高校生を焼き殺した? 教育の改善を要求するデモで拡散時点で死者の報道は無い【ファクトチェック】
2026年9月以降、フランス各地で高校生らによる教育環境の改善を求める抗議行動が広がっています。その中で「ムスリムが暴動をおこし、高校生らを建物に閉じ込めて焼き殺し始めた」という投稿が拡散しましたが、根拠不明です。抗議行動の激化や、治安部隊との衝突、負傷者や拘束者が出ていることは事実ですが、10月14日現在、日本ファクトチェックセンターが確認できた範囲で、当局の発表や主要な報道に、ムスリムが高校生らを焼き殺したという情報や、死者が出たという情報はありません。 検証対象 拡散した言説 2026年10月6日、「ムスリムのフランス暴動は、とうとう高校生や職員を中に閉じ込めたまま生中継の中で焼き殺し始めた」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 10月14日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示は67万件を超える。 投稿には「『高校生が施設改善を求めデモ』って報道してましたね」などの指摘もあるが、「それでも、高市は移民を利用して、民を殺す」「日本でもフランス同様に内戦が起こる！！」など真に受けた反応が多いため検証する。 検証過程 BFMTVの実
根津 綾子(Ayako Nezu)
2019年の首里城火災は火災報知器が切られて全焼? 募金62億円はどこへ？ 原因は「不明」 寄付金は正殿の資材などへ
2019年の首里城火災を巡り、「なぜか夜間の火災報知器が切られて出火・全焼」「建設費用は全額政府支出。募金62億円はどこへ？」などという情報が拡散しましたが、誤りです。再発防止検討委員会の報告書によると「報知器が切られた」という事実は確認されておらず、火災原因は不明です。また、内閣府は正殿の総工事費約120億円の中には、沖縄県に集まった寄付金も含まれていると説明しています。沖縄県は寄付金約62億円のうち約42億円を2025年度末までに正殿の資材調達や人材育成などに充てたと話し、今後も使途を公開しながら活用するとしています。
2019年の首里城火災は火災報知器が切られて全焼? 募金62億円はどこへ？ 原因は「不明」 寄付金は正殿の資材などへ【ファクトチェック】
2019年の首里城火災を巡り、「なぜか夜間の火災報知器が切られて出火・全焼」「建設費用は全額政府支出。募金62億円はどこへ？」などという情報が拡散しましたが、誤りです。再発防止検討委員会の報告書によると「報知器が切られた」という事実は確認されておらず、火災原因は不明です。また、内閣府は正殿の総工事費約120億円の中には、沖縄県に集まった寄付金も含まれていると説明しています。沖縄県は寄付金約62億円のうち約42億円を2025年度末までに正殿の資材調達や人材育成などに充てたと話し、今後も使途を公開しながら活用するとしています。 検証対象 拡散した投稿 2026年9月8日、「なぜか夜間の火災報知器が切られて出火、全焼」「沖縄県は首里城復元工事の募金を開始。2026年7月現在 約62億円。首里城復元の建設費用は全額政府支出。62億円はどこへ？」などと主張する投稿がXで拡散した。 検証する理由 この投稿は4700件以上リポストされ、表示回数は60万回を超えている。「政府が負担したのに62億円はどうするつもりでしょう？」「首里城再建募金 約62億円はどこに⁉️」
木山竣策(Shunsaku Kiyama)
今週の動画
日高村がバングラデシュ人を1000人受け入れる？ 村は否定【ファクトチェック】
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総再生数1億8273万2374回 県知事選期間中 県外から大量発信＜SNSと選挙 沖縄知事選まとめ編＞ - 琉球新報
総再生数1億8273万2374回 県知事選期間中 県外から大量発信
琉球新報など6紙は、9月13日に投開票された県知事選に関し、告示日から投票終了時間までに公開された関連動画の状況を分析した。
南 彰
登山で遭難招いたAI SNSの冒険談学習、天気や体力は考慮しきれず - 日経新聞
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登山やハイキングで人工知能（AI）の回答をうのみにして遭難する事例が発生した。見栄え重視のSNSの投稿などを学習データとして学んだAIは安全軽視になりやすい。自然相手の局面ではAIを過度に頼りすぎないよう、注意が必要だ。長野県と岐阜県の境界に位置する北アルプス南部の槍ケ岳で5月、シンガポール国籍とタイ国籍の男女が遭難して救助された。槍ケ岳は日本で5番目に高く、毎年7月ごろまで残雪がある。それ
日本経済新聞社
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外国からの情報工作は、2月の衆院選時に高市早苗首相を攻撃する中国政府系メディアの公式SNSの投稿が確認されるなどしたが、AI（人工知能）の発達も相まっ
原川 貴郎
【フランス暴動2026】誤情報・要注意情報10件まとめ：リトマス
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フランスでは2026年9月下旬頃から、教員不足や施設老朽化などに抗議し教育環境の改善を求める高校生らを中心に、各地で抗議活動が発生。一部は放火や警官隊との衝突などで暴徒化し、多数の逮捕者が出ている（参照1、2）。また、一部の政治家が抗議活動への支持を表明したり、政府の情報機関が急進左派政党「不服従の…
リトマス
EU drops sponsorship of disinformation conference at Trump officials’ request：The Guardian
EU drops sponsorship of disinformation conference at Trump officials’ request
Lithuania and Canada were also pressured to withdraw, and days before #Disinfo2026, logos were wiped off website
Aisha Down and Jennifer Rankin and Joseph Gedeon
Wrong on Sunday, right on Monday. Why AI chatbots have a confidence problem：FULLFACT
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This is the first in a series of reports on the work of Full Fact’s Public Interest AI Trust Benchmark.
ＡＩ偽情報、世論誘導の不安「感じる」９１％・選挙へ影響「懸念」８９％…「新聞週間」読売世論調査 - 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20261014-GYT1T00032/
YouTube and TikTok rarely act on climate misinformation, even when it breaks their own rules - Science Feedback
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A joint investigation by Science Feedback and Fundación Maldita.es reported more than 300 climate misinformation videos in French and Spanish. YouTube never answered, and TikTok restricted only a small minority of them and overturned none of its decisions on appeal.
Daiana Crisan
米メタ社に「詐欺広告」放置責任問う訴訟 原告の請求棄却 横浜地裁 - 朝日新聞
米メタ社に「詐欺広告」放置責任問う訴訟 原告の請求棄却 横浜地裁：朝日新聞
SNSで著名人の名前や写真を勝手に使い投資を呼びかける「詐欺広告」が放置されたためお金をだまし取られたとして、神奈川県在住の原告6人と1法人がフェイスブック（FB）やインスタグラムを運営する米メタ本…
朝日新聞
Briefing: X handed fact-checking to the crowd. Then it became the crowd. - Indicator
Briefing: X handed fact-checking to the crowd. Then it became the crowd.
Plus: A new image analysis tool and a list of companies selling AI training data.
Renée DiResta and Alexios Mantzarlis and Craig Silverman
国内の偽サイト半数を生成、ツール販売サイト閉鎖 米マイクロソフト - 日本経済新聞
国内の偽サイト半数を生成、ツール販売サイト閉鎖 米マイクロソフト - 日本経済新聞
米マイクロソフト（MS）は14日、正規サイトを模した偽サイトでクレジットカード番号などを盗み取る「フィッシング詐欺」のツール販売サイトを閉鎖したと明らかにした。日本の警察庁が特定に協力した。ツールは警察庁が2025年に分析した日本国内の企業・団体の偽サイト約12万件の約半数に使われた。今後の被害抑止に一定の効果が見込める。発表によると、米裁判所の命令に基づいて閉鎖したサイトでは、偽サイトの生
日本経済新聞社
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