GlobalFact報告記事1/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

GlobalFact報告記事1/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

6月に開催された国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の年次総会GlobalFact2026について、報告記事の第一弾を公開しました。

ファクトチェックや情報環境を取り巻く問題の全体的な状況について、登壇者らの声を引用しています。今後、AIや認知戦など個別のトピックについても報告記事を書いていきます。ご期待ください。

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日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら

今週のお知らせ

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は7月25日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。

日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 7月25日(土)開催分
日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.

今週の解説・コラム

ファクトチェックという「公共財」をどう支えるか ビジネスへの活用策は【GlobalFact2026報告①】

世界のファクトチェッカーが集まる「GlobalFact 2026」が6月17〜19日、リトアニアのヴィリニュスで開かれ、約80カ国から300人超が参加しました。テーマは、AIをはじめとするテクノロジー、海外からの影響工作、オンライン詐欺、そしてファクトチェックの持続可能性など、多岐にわたりました。

日本ファクトチェックセンター(JFC)から5年連続で参加している筆者(古田)らが、登壇者たちの言葉を交えて報告します。初回は、ファクトチェック業界が直面する資金不足とその対策についてです。

ファクトチェックという「公共財」をどう支えるか ビジネスへの活用策は【GlobalFact2026報告①】
世界のファクトチェッカーが集まる「GlobalFact 2026」が6月17〜19日、リトアニアのヴィリニュスで開かれ、約80カ国から300人超が参加しました。テーマは、AIをはじめとするテクノロジー、海外からの影響工作、オンライン詐欺、そしてファクトチェックの持続可能性など、多岐にわたりました。 日本ファクトチェックセンター(JFC)から5年連続で参加している筆者(古田)らが、登壇者たちの言葉を交えて報告します。初回は、ファクトチェック業界が直面する資金不足とその対策についてです。 IFCN代表が語る「検閲批判」や「ビジネスモデルの切り崩し」 主催した国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)のAngie Drobnic Holan代表は、開会挨拶で業界への逆風を次のように述べました。 「私たちは公平で非党派的であろうと最大限努めても、偏向していると非難されてきた」「私たちのビジネスモデルは切り崩されている。AIが生成する要約や、正確性に投資せず注目(アテンション)だけで利益を得る独占的プラットフォームによって」(PolitiFact”At Globa

今週の動画

外国籍でも警察官になれる都道府県がある? 日本国籍が必要

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民間の調査会社が実施した内閣支持率についての世論調査を巡って、数字が操作されていると疑う声がSNSで相次いでいる。会社が公表する調査用の電話にかければ、「誰でも複数回、回答が可能」と主張する動画も拡…

AI altering meaning of users’ drafts on issues from abortion to climate, study finds:The Guardian

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情報教育の授業、小中に新領域・教科新設し大幅拡充へ…28年度以降の先行実施検討:読売新聞

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【読売新聞】 2030年度以降に実施予定の次期学習指導要領で、文部科学省は8日、情報モラルやメディアリテラシーなど情報教育の授業時間数を大幅に拡充する案を中央教育審議会(文科相の諮問機関)の特別部会で示した。小学校では「情報の領域」

A new study looks at the skills journalists are losing (and gaining) because of AI tools - Nieman Lab

https://www.niemanlab.org/2026/07/a-new-study-looks-at-the-skills-journalists-are-losing-and-gaining-because-of-ai-tools/

AIで肖像・音声を無断利用、2カ月で4万件 芸能人らに損失 - 日経新聞

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人工知能(AI)を使って芸能人の肖像や声優の声を無断で生成したとみられる画像や動画が、昨年6月からの約2カ月間で延べ4万3483件確認されたことが、NPO法人「肖像パブリシティ権擁護監視機構(JAPRO)」の調査で分かった。投稿されたSNSの閲覧数は計約3億3500万回に上った。同機構は芸能人らが受ける経済的損失を約20億〜45億円と試算している。同機構の担当者は「無断利用が疑われる投稿が広

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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伊勢神宮近くで起きた火事はイスラム教徒によるもの? 警察「裏付けはない」【ファクトチェック】

伊勢神宮近くで起きた火事はイスラム教徒によるもの? 警察「裏付けはない」【ファクトチェック】

2026年8月31日に三重県伊勢市の明倫商店街で火災が起きたことについて、イスラム教徒が放火したと主張する投稿が拡散しましたが、根拠不明です。9月8日午前9時現在、火災の原因は調査中で、伊勢警察署は、日本ファクトチェックセンター(JFC)の取材に「(イスラム教徒によるものだという)裏付けはない」と答えています。 検証対象 拡散した言説 2026年8月31日、「とうとう、イスラムどもが、伊勢神宮を燃やしにきましたね」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 9月7日現在、拡散した投稿は3800回以上リポストされ、表示は157万件を超える。 同様の投稿は他にも拡散している(例)。 投稿には、「犯人はまだ逮捕されていないのに、犯人がイスラム教徒だと決めつけるのか」「イスラムがやった証拠あるんでしたっけ」などの指摘もあるが、「イスラム駆逐デモやらないかな?行くんだけど」「更地になったらモスク建設でしょうか?」など真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 拡散した投稿は 拡散した投稿は、NHKが8月31日に公開した「三重 伊勢神宮近くの商店街

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
災害や事件の際のディープフェイク?/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

災害や事件の際のディープフェイク?/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ネパールの土石流や、島根県の路上に捨てられたパンを食べに来るクマ――。AIによる画像や動画、いわゆるディープフェイクが拡散しました。中にはディープフェイクかはっきりしないが、少なくともその事件や災害のものではない過去の映像もあります。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は9月27日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 9月27日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
ネパールの洪水で象が人を助ける? 洪水の前から投稿されていた動画【ファクトチェック】

ネパールの洪水で象が人を助ける? 洪水の前から投稿されていた動画【ファクトチェック】

2026年8月26日にネパールと中国の国境地帯で大規模な土石流が発生したことを受けて、洪水から象が人を助けているという動画が拡散しましたが、誤りです。今回拡散したのと同じ動画は、少なくとも今回の洪水が起きる前の2026年8月9日に、すでに公開されています。 検証対象 拡散した言説 2026年8月26日以降、「ネパールの洪水から象が人を助けている」という動画がSNSで多数拡散した(例1,2)。 検証する理由 「動画はフェイクです」「別の動画」などの指摘もあるが、「このぞうさんすごいね」など真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 拡散した動画の内容 拡散した複数の動画は、どれも濁流で動けなくなっている人に象が近づいていき、人が象の頭によじ登って助かる様子が映っている(例1,2)。動画の編集やテロップは異なるが、象が人を助ける映像部分は同一だ。 元動画は今回の洪水以前のもの この動画をGoogleレンズで検索すると、多数の動画が表示される。その中には、公開日が今回のネパールの土石流発生以前のものもある。 例3はバングラデシュのメデ

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
選挙で拡散しやすい偽・誤情報の典型パターン 地方選固有の事例も【プレバンキング】

選挙で拡散しやすい偽・誤情報の典型パターン 地方選固有の事例も【プレバンキング】

沖縄県知事選の投開票を前に、SNSでは立候補者に関する真偽不明の情報が多数拡散しています。日本ファクトチェックセンター(JFC)はこれまでも、選挙のたびに偽・誤情報を検証してきましたが、似た主張は形を変えて広がります。1議席をめぐって対立が激化しやすい首長選挙などに特徴的な語り口もあります。 この記事は、偽・誤情報の手口を知ることで、同様の情報を目にしたときに騙されにくくする「プレバンキング」という予防的な取り組みです。詳しくは、JFC用語「プレバンキング」をご覧ください。 過去に拡散した事例 たった1人の勝者を決める大統領選型の知事選で特に拡散しがちな偽・誤情報を分類しました。 1. 候補者をめぐる偽画像・動画 AIで誰でも簡単に偽画像・動画を捏造したり、加工したりすることができるようになりました。注目の選挙・候補者に関して、必ずと言っていいほど、実物と異なる演説画像や偽ポスターなどが出回ります。 2026年8月、沖縄県知事選に立候補している古謝玄太氏の顔写真とともに「国益にかなう沖縄をつくる」と書かれた選挙ポスター風の画像がSNSで拡散しました。

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は9月27日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 9月27日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)