ファクトチェックという「公共財」をどう支えるか ビジネスへの活用策は【GlobalFact2026報告①】

世界のファクトチェッカーが集まる「GlobalFact 2026」が6月17〜19日、リトアニアのヴィリニュスで開かれ、約80カ国から300人超が参加しました。テーマは、AIをはじめとするテクノロジー、海外からの影響工作、オンライン詐欺、そしてファクトチェックの持続可能性など、多岐にわたりました。

日本ファクトチェックセンター（JFC）から5年連続で参加している筆者（古田）らが、登壇者たちの言葉を交えて報告します。初回は、ファクトチェック業界が直面する資金不足とその対策についてです。

IFCN代表が語る「検閲批判」や「ビジネスモデルの切り崩し」

主催した国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）のAngie Drobnic Holan代表は、開会挨拶で業界への逆風を次のように述べました。

「私たちは公平で非党派的であろうと最大限努めても、偏向していると非難されてきた」「私たちのビジネスモデルは切り崩されている。AIが生成する要約や、正確性に投資せず注目（アテンション）だけで利益を得る独占的プラットフォームによって」（PolitiFact”At GlobalFact 2026, fact-checkers report challenges, resilience”）

ファクトチェック業界は、資金難と「検閲」「偏向」などの批判にさらされている――という訴えです。

引き金となった米国の方針転換

資金難の引き金となったのは、米国の方針転換でした。

米国のトランプ大統領は、誤った情報を堂々と発信し、間違いを指摘されると逆に相手を「フェイクニュース」と批判します。第一次政権時代からファクトチェックを敵視してきたトランプ氏が2025年に大統領に返り咲くと、米国の偽・誤情報対策は大きく変化しました。

ファクトチェックや法的な規制などの対策は、検閲や表現の自由への抑圧だと批判されました。Metaは世界中のファクトチェック団体とのパートナーシッププログラムについて、米国内の団体との契約を打ち切りました。欧州やアフリカ、アジアなどでファクトチェック団体に資金提供してきた米国際開発庁（USAID）は活動を停止。偽・誤情報対策を担当してきた政府機関も閉鎖されました。

JFCはMetaのプログラムやUSAIDの資金提供を受けていないため、直接的な影響はありませんでした。しかし、この2つに運営資金の大部分を頼ってきた団体の中には、活動の縮小や停止に追い込まれたところもあります。

もし、Metaのプログラム打ち切りが米国内の団体だけでなく世界に広がったらどうなるのか。会場では「かなりの数の団体が活動縮小か停止に追い込まれる」という声が広く聞かれました。

IFCNが2026年4月に公表した「ファクトチェッカー実態レポート2025」（IFCN認証の約180団体を対象に調査し、141団体が回答）では、76%が「財政的に脆弱」または「危機的」と答え、45.3%は収入が減り、38.3%が人員削減に踏み切ったと答えています（IFCN”State of Fact-Checkers 2025”）。

公共財としてのファクトチェックを「ビジネス」に

トランプ政権が続く間、この流れが変わる見込みは薄く、その後の米国の動きも見通せません。欧州には公的資金でファクトチェックを支えるシステムが構築されていますが、それ以外の地域は、日本を含めて非常に不安定な状況になっています。

そんな中で語られたのが、新たなビジネスモデルの模索です。

ハンガリーを拠点に活動するCenter for Sustainable Media創設ディレクターでメディア経済に詳しいPeter Erdelyi氏は「市場に目を向けよ」とファクトチェック団体がビジネス領域に踏み込む重要性を指摘しました。そのためには、顧客の具体的な課題を解決する努力が必要だと訴えます。

「保険会社のために偽情報を監視してもいい。日々、自社製品についての誤った情報に悩まされている薬剤師のためのガイドを作ってもいい。診療所向けの研修プロダクトにもなる」

Erdelyi氏は、ファクトチェック団体の収入モデルを研究しており、これまでに調査した20団体のうち、寄付だけに頼っているのは2~3団体で、そのうち2団体は現在、有料の限定プロダクトを開発中だと話しました（Poynter”Consider adding consumer-driven revenue models, media expert tells fact-checking, misinformation groups”）。

情報環境をより良くするという公共性の高いファクトチェックを、「良い行い」であると同時に「良い商売」にもする。発想の転換です。

「最も追い込まれているいまこそ、最も必要とされている時」

苦境の中でも、ファクトチェック業界は辛うじて踏みとどまっています。

活動縮小や停止に追い込まれる団体はあっても、IFCN行動規範に署名した認証ファクトチェック団体は、更新手続き中を含めて182団体（2026年7月9日現在）あり、ここ数年、ほぼ同水準を保っています。

オンラインでの嫌がらせや政府当局からの圧力にさらされながらも、ファクトチェックを続ける団体は少なくありません。IFCNに加盟していない団体もあります。ファクトチェッカーは欧州やアフリカなど各地域で連帯を強め、活動を続けています。アジア太平洋地域にも、新たな地域組織が生まれました。

Holan代表はこう語りました。

「ファクトチェッカーの同志の皆さんへ、強く訴えたい。決して諦めないでほしい。最も厳しく追い込まれているいまこそが、我々が最も必要とされている時だから」

古田の視点：民主主義を支える公共財を維持するには

ファクトチェック業界には、明確なビジネスモデルが存在しません。SNSで広がるデマは無料なのに、検証記事が有料だと拡散力で負けてしまうし、エンタメと比べればビュー数が少なくて、広告モデルも成り立ちにくいからです。

トランプ第二次政権が始まるまでは、Metaとのパートナーシップや、Googleや民主主義を支援する財団の寄付などが主な資金源でした。しかし、これまでの資金源だけに頼ることは現実的ではありません。収入源の多様化は喫緊の課題です。

Erdelyi氏が推奨するファクトチェックを活用した事業収入については、昨年のGlobalFactでも話題になりました。事実確認についてコンサルティングしたり、ファクトチェック事例のデータを有料で提供したり。

寄付だけに頼らない団体が増えているのは、GlobalFactなどで他団体の成功事例を積極的に学び、取り入れているからでしょう。

もう一つ、開催地となった欧州で重視されているのが、公的な資金です。

EUや各国レベルでファクトチェックやメディアリテラシー教育活動を公的な資金で支える。情報環境を偽・誤情報や海外からの影響工作から守る活動は「公共財」として認識されています。

日本での適用を考えるのであれば、前者にはビジネス人材、後者には政府や公的機関からの独立性を担保するルールづくりが必要となります。

出典・参考

PolitiFact”At GlobalFact 2026, fact-checkers report challenges, resilience”（閲覧日2026年7月8日）

IFCN”State of Fact-Checkers 2025”（閲覧日2026年7月8日）

Poynter”Consider adding consumer-driven revenue models, media expert tells fact-checking, misinformation groups”（閲覧日2026年7月8日）

IFCN Code of Principles”Verified signatories”（閲覧日2026年7月9日）