その他

ウクライナ侵攻2年/日本でも広がる中国由来？の偽ニュースサイト【注目のファクトチェック】

宮本聖二, 古田大輔(Daisuke Furuta)

2024年3月3日

✉️

日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

2024年2月26日-3月3日のファクトチェック週報です。ロシアのウクライナ侵攻が始まって2年、ウクライナをめぐる誤情報は、支援関連のものが増えています。アメリカでは大統領選をめぐる偽情報が拡散。世界中で選挙につきものとなっています。日本では地域メディアを装った偽ニュースサイトが登場、中国由来との指摘も出ています。

JFCのファクトチェック記事

「『神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体』と科学雑誌が立証」は誤り

2022年に自民党の古屋圭司議員が「科学雑誌ニュートンが『神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体である』と立証した」と投稿し、拡散しましたが誤りです。科学雑誌Newtonの発行元ニュートンプレスは「そうした記事は出していない」と否定しています。

チケット販売大手イープラスを騙るメール　フィッシング詐欺に注意を

チケット販売大手イープラスを騙るメールがフィッシング詐欺の可能性があるとして、注意喚起する投稿が拡散しました。イープラスは公式サイトやSNSで、自社を騙る不審なメールについて注意を呼びかけています。

クルド人問題で柴田阿弥氏「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言は誤り　

埼玉県川口市のクルド人に関して、フリーアナウンサー柴田阿弥氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したという言説が拡散しましたが、誤りです。柴田氏はインターネット番組で、日本人は国内で自由に引っ越せるとは指摘しましたが「嫌なら日本人が引っ越せばいい」とは発言していません。

（動画）「フーシ派、英貨物船を沈没させた」という動画は誤り

「イエメンフーシ派、英貨物船を沈没させた」とする動画が拡散しましたが誤りです。2020年にブラジル沖で起きた貨物船沈没の動画です。

「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99％が帰国拒否」は誤り

「日本のウクライナ支援は総額54兆円にのぼる」「日本に来たウクライナ人、99％が帰国拒否、日本国籍を要求」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本の2024年1月15日までの支援額は、およそ1兆2000億円です。また日本財団のアンケート調査で99％が帰国を拒否したという結果は出ていません。

その他の関連記事

追跡！日本のメディア名乗る不審なサイト誰が何のために

日本国内で地域のニュースメディアに見える不審なサイトが10以上見つかったとNHKが報じました。先日、この週報でも紹介したカナダのシチズン・ラボの研究を元に偽ニュースサイトの正体を追いかけ、広告IDから繋がりが見つかった中国のPR企業へも取材しています。

ＴｉｋＴｏｋ、欧州議会選に向け偽情報対策強化へ　加盟国現地語で

動画プラットフォームTikTokでの偽情報拡散への対策が世界に広がっています。6月に広かれる欧州議会選では、TikTokがＥＵ加盟２７カ国向けにアプリ内現地語選挙センターを立ち上げる、とロイターなどが報じています。現地の選挙管理委員会や市民社会組織と協力し、信頼できる情報を提供するとのことです。

ニュースレター登録（無料）はこちら

検証手法や判定基準については、JFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、SNSでの拡散にご協力ください。X、Facebook、YouTube、Instagramのフォローもお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録はこちらからどうぞ。

また、こちらのQRコード（またはこのリンク）からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を。

もっと見る

ファクトチェックと「プリバンキング」　“情報の空白”を埋める注目の手法【JFC講座実践編9】

ファクトチェックと「プリバンキング」　“情報の空白”を埋める注目の手法【JFC講座実践編9】

日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。実践編第8回は、よく質問されるファクトチェックと調査報道や裏取りとの違いについてでした。第9回は世界のファクトチェック事例や新手法を解説します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) ファクトチェックの多様な事例ファクトチェックには原則がありますが、同時に、検証対象の選び方や組織のあり方などは多様です。国内外の事例を紹介します。 Factchek.org ファクトチェック団体としては老舗のFactchek.orgはアメリカ政治に関する偽情報に対応するために、「有権者のための消費者保護センター」を目指して2003年に設立されました。そのため、主なトピックに並ぶのは「バイデン大統領」「トランプ前大統領」、そして「その他の大統領候補」などアメリカ政治中心です（2024年7月27日現在）。例えば、「バイデンが不法移民に家賃を支払っているという根拠のない主張」という記事には、見出しに検証対象と検証結果=根拠なしが記され、記事内では検証過程が詳細に記述されていま

日本での農地取得、外国人が3分の2？新聞記事の誤読が拡散【ファクトチェック】

日本での農地取得、外国人が3分の2？新聞記事の誤読が拡散【ファクトチェック】

「外国人による農地取得が全体の3分の2」という言説が拡散しましたが、誤りです。新聞記事を誤読した投稿が拡散しました。検証対象 2024年7月20日、日本農業新聞の記事を引用して「これやばいだろ？なんで国は規制しない？　外国人による農地取得が全体の3分の2を占めたらしい」という言説が拡散した。この投稿は43万以上の閲覧と6900のリポストがある。「農地って簡単に買えるの？」「自国の国民のために農地を開拓しているのかもしれない」というコメントのほか、「記事をちゃんと読みましたか」「日本であっても規制はありますよー」といった指摘もある。「外国人による農地取得が3分の2を占めた」という言説を検証する。検証過程言説に添付されたのは、日本農業新聞が2024年7月20日に配信した記事だ。拡散したスクショは「外国人の農地取得　23年は90ヘクタールに　3分の2が国内在住」という見出しで、7月26日朝の時点では「3分の2」が「国内在住の個人・法人中心」に変わっている。外国資本が「全体の3分の2」ではない記事の内容は「外国人もしくはその関係法人が2

最新の複数世論調査でトランプ前大統領がハリス副大統領を大幅リード？拡散したのは予想サイトの数字【ファクトチェック】

最新の複数世論調査でトランプ前大統領がハリス副大統領を大幅リード？拡散したのは予想サイトの数字【ファクトチェック】

「最新の複数世論調査でトランプ大統領がカマラ・ハリスを大幅リード」という言説が拡散しましたが誤りです。言説に表示された数字は世論調査の数字ではありません。2024年7月26日現在、最新の世論調査では、両氏の支持率は拮抗しています。検証対象 2024年7月23日、「最新の複数世論調査でトランプ大統領がカマラ・ハリスを大幅リード/NHKは『僅差』と報道」という言説が拡散した。言説にはまとめサイト「トータルニュースワールド」のリンクが添付されている。 2024年7月26日現在、投稿は1700件以上リポストされ、表示回数は31万件を超える。投稿について「当たり前」「妥当」というコメントがある。検証過程数字は予測市場プラットフォームの数字拡散した言説にはまとめサイト「トータルニュース」のリンクが添付され、「64% Trump」「36% Kamala」と書かれたサムネイルが表示されている。リンク先を確認すると、根拠として「PolyMarket」の数字を集計した一般ユーザーのX投稿を複数取り上げている。 Polymarket(ポリマーケット)は、仮想通

ファクトチェックと調査報道共通する手法と異なる方法論【JFC講座実践編8】

ファクトチェックと調査報道共通する手法と異なる方法論【JFC講座実践編8】

日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。実践編第7回は、ファクトチェックに役立つサイトやツールについてでした。第8回はよく質問されるファクトチェックと調査報道や裏取りとの違いを解説します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) ファクトチェックと調査報道の違い「ファクトチェックは事実を確かめることだから、報道機関は当然どこでもやっているのではないか」とよく聞かれます。半分正解で半分間違いと言えます。何が共通していて、何が異なるのかを解説していきます。ファクトチェックとオンライン調査検証の根拠を公開し、可能な限りユーザーにもアクセス可能にすることが原則のファクトチェックでは、オンライン調査の手法を活用します。誰でもアクセスできるオープンソースを使うOSINTの重要性は実践編6でも説明した通りです。 OSINTでファクトチェック公開データを使い真偽を判別する【JFC講座実践編6】日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。実践編第5回は、生成AIで作られる画像

© 日本ファクトチェックセンター（JFC）