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公式を装うSNSアカウントの増加/AI生成ニュースサイトの国際調査【注目のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2024年2月25日

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日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

2024年2月19-25日のファクトチェック週報です。ロシアのウクライナへの侵攻が始まって24日で2年、ウクライナへの支援をめぐる誤情報が拡散しています。著名人や企業のなりすましアカウントがSNSで増えており、見分け方を記事で解説しています。生成AIで作るニュースサイトが世界的に広がっているという調査も紹介します。

JFCのファクトチェック記事

槇原敬之さんの偽アカウントが出現

歌手の槇原敬之さんの偽アカウントが出現しています。公式アカウントは「公式アカウントは、HPに掲載しているもののみです。また、新規開設する際は、必ずHP等で告知いたします」と注意喚起をしています。

「（画像）イグハラ：存在自体がハラスメント」をテレビが解説というのは誤り

テレビ局のニュース番組で「イグハラ(存在自体がハラスメント)」を紹介したとされる画像が拡散しましたが、誤りです。この画像は元々別のアカウントがネタ画像として投稿したもので、現実のニュース番組ではありません。

「(画像)看護師さんが完全防護服で岸田首相が形だけマスクコロナは茶番」は誤り

新型コロナウイルスに関連し、「看護師さんが完全防護服でやってる横で(岸田文雄首相が)形だけマスクをつけて佇んでるコロナは茶番」という言説が画像とともに拡散しましたが誤りです。画像は岸田首相が治験の実演を視察する様子です。

岸田首相に関する偽の画像や動画が相次ぎ拡散

岸田文雄首相が映る画像や動画を使った偽情報がSNSなどで数多く広がっています。加工や発言の切り抜きによる悪用で、注意が必要です。

「日本だけがウクライナに巨額の支援」は誤り

ウクライナへの支援について「日本だけが巨額」という言説が拡散しましたが、誤りです。ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」の統計によると、日本の累計支援額は世界で7番目で、日本（75億ユーロ）はアメリカ（677億ユーロ）の1割程度です。

「【緊急】新NISA、規制か　財務大臣『円安の元凶と見ている』」は誤り

新しい少額投資非課税制度(NISA)に関して「【緊急】新NISA、規制か。財務大臣『円安の元凶と見てる』」という言説が拡散しましたが誤りです。引用元の記事に「新NISA、規制か」という情報はありません。また、円安について、鈴木俊一財務大臣は「変動の概要を一概に申し上げることはできない」と発言しています。

「しぶさわくん」や東京都交通局などSNSに偽アカウントが続々

「（画像）堀江貴文氏：ワクチンの危険性が発覚しました」は誤り

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LINEヤフー能登半島地震の偽情報など含む投稿 1800件以上削除

偽情報の流通対策に関する総務省の検討会で、LINEヤフーが能登半島地震に関する投稿削除の状況などを公表しました。NHKが報じています。日本ファクトチェックセンターによる検証を参考にした事例もあるとのことで、ステークホルダー間での情報共有の枠組みが必要ではないかと指摘しています。

サイバーセキュリティPT、偽・誤情報対策へ検討加速
わが国も偽情報の攻撃対象に

国レベルでの対策の関心も高まっています。自民党デジタル社会推進本部のサイバーセキュリティに関するプロジェクトチーム（座長・牧島かれん衆院議員）は偽・誤情報問題を重要課題の1つに位置付け、ヒアリングなどを実施しています。法規制は表現の自由とも密接に関わるため、注目されます。

Tracking AI-enabled Misinformation: 713 ‘Unreliable AI-Generated News’ Websites (and Counting), Plus the Top False Narratives Generated by Artificial Intelligence Tools

人の手を入れずに生成AIで作られた信頼性の低いニュースサイトが各国で生まれています。ニュースサイトの信頼性評価などに取り組むNewsGuardの調査です。生成AIの発展とともに懸念されていた事態が実際に発生しています。

軍事侵攻2年ロシア支持サイトなどの記事拡散割合増える

2月24日でロシアのウクライナへの侵攻から2年。SNSで拡散されたウクライナに関する日本語での投稿を分析したところ、去年5月ごろからロシアを支持する内容のまとめサイトなどの記事が拡散する割合が増えており、中には偽情報もあるとNHKが報じました。

Alexei Navalny widow Yulia Navalnaya targeted by disinformation　

2月16日、ロシアの反体制派指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏が収監されていた刑務所内で死亡しました。この獄中死を受けて「意思を引き継いで戦い続ける」と宣言した妻のユリア・ナワルヌヤ氏に関する偽の画像や情報が拡散しているとしてAFPがファクトチェックしています。

岸田首相の偽画像などがSNSで相次ぎ拡散注意を呼びかけ

岸田首相をめぐる偽の画像やAIなどで加工された動画がSNSで拡散していることについてはNHKも報道し、「政治に関するフェイクは、選挙に影響を及ぼし、社会の分断につながるため、民主主義の根幹に関わる大きな危険性をはらんでいる」という専門家の警告を伝えています。

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今年からインフルエンザワクチンはｍRNAに? まだ承認されていない【ファクトチェック】

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「今年からインフルエンザワクチンは mRNAになりました」という投稿が拡散していますが、誤りです。製薬会社はインフルエンザのmRNAワクチンを開発中ですが、まだ承認されておらず、接種できません。検証対象 2025年9月27日、「今年からインフルエンザワクチンは mRNAになりました」という投稿がXで拡散した。 10月2日現在、投稿は4400回以上リポストされ、表示は143.7万件を超える。投稿には「ｍRNAは分解させないために特殊な脂質の膜で覆われています　これは毒蛇の毒成分と同じです」「明治ファルマの社員さんが出版した書籍にも書いてありました📚　打たないでほしいと」や「この時点で承認済みのものはまだ無さそうです」などの指摘がある。検証過程インフルエンザ用ｍRNAワクチンとは国際的なワクチンの開発・製造を担うCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）によると、ｍRNAワクチンとは、タンパク質をつくる指令を出すメッセンジャーリボ核酸（mRNA）という物質を使い、細胞に特定の病原体由来のタンパク質やその一部を作る方法を教えることで誘発さ

厚労相が新型コロナワクチンの感染予防効果について「承知していない」と発言? 恣意的な切り貼り【ファクトチェック】

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福岡資麿厚生労働相が新型コロナワクチンについて「感染予防効果については承知していない」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。福岡氏は記者会見で「感染予防効果はあります」と前置きしたうえで「個別のワクチン製造販売業者がワクチンの効果をどのように認識しているかについては、私どもとしては承知していません」と述べています。検証対象 2025年9月30日、「厚生労働省が裏切りました。『感染予防効果については承知していない』とのこと」という投稿がXで拡散した。 10月3日現在、投稿は9400回以上リポストされ、表示は71.3万件を超える。投稿には「これは厚労省がこれまでメディアを通して国民に伝えてきたことが嘘であったと、誤情報であったと認めたということです」「じゃあ、なんで国民に勧めたの？(笑)って話ですよね」や「引用元では『製造販売業者の認識』を承知していないと言っているかと」という指摘もある。検証過程拡散した動画の内容は拡散した投稿は別のアカウントの投稿を引用している。引用元は「9月30日の厚生労働大臣記者会見より」などの文言とと

自民党総裁選とファクトチェック　討論会発言はほぼ「正確」、話題のシカと外国人不起訴は【解説】

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自民党総裁選（9月22日告示・10月4日開票）をめぐって、候補者の発言やネット上の誤情報を検証した記事がいくつか出ています。しかし、ファクトチェック団体だけでなく、全国の新聞社も積極的に検証記事を出した参院選と比べると少なめです。候補者討論会のAIによる分析も加えて、自民党総裁選をめぐる誤情報やファクトチェックの状況を解説します。 AIで分析すると候補者発言の多くは「正確」日本ファクトチェックセンター（JFC）では自民党総裁選の中で、9月22日の「立会演説会」、9月23日の「自民党青年局・女性局主催公開討論会」、9月24日の「日本記者クラブ主催公開討論会」をGoogleのAIツール「NotebookLM」で分析しました。討論のデータは、NHKの全文文字起こしやYouTube上のノーカット動画などを活用しました。 NotebookLMに「各候補者の発言のうち、客観的・科学的に発言内容の真偽や信頼性を検証できそうな箇所を抜き出し、判定結果の予想も出して」と指示をしました。その結果、検証候補として示されたのは、各候補者が言及した数字や引用の真偽に関する箇所がほと

自民党・小泉進次郎氏の陣営が規則に違反してチラシ配り? 総裁選管「違反ではない」【ファクトチェック】

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自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農林水産相の陣営が、総裁選の規則に違反してチラシ配りをしているという投稿が拡散しましたが、誤りです。自民党・総裁選挙管理委員会は日本ファクトチェックセンター（JFC）の取材に対し、違反ではないと回答しています。検証対象 2025年9月24日、「チラシ配りは自民党の総裁選挙規則違反にあたりますね。ルールを守って正々堂々と戦いましょう。前回、高市早苗陣営のリーフレットを問題視した小泉陣営の #平将明衆議院議員、どう思われますか?」という投稿がXで拡散した。 9月30日現在、投稿は1.4万回以上リポストされ、表示は259.3万件を超える。「総裁選のチラシ配りって違反なんですね!」「これってどこに通報したら良い?」や「前回、高市陣営が問題視されたのはビラを“郵送”で全国に送ったからじゃなかったけ」などの指摘もある。検証過程小泉氏事務所「規則違反には全く該当しません」拡散した投稿の添付画像には、小泉氏の顔写真と名前、右上に「総裁選2025」という文字が入ったチラシのようなものが写っている。どこで誰が配ってい

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は10月18日（土）午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1018.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にど

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験　　教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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