台湾は中国の情報操作にどう向き合うか/政府主導の取り組みへの懸念 【注目のファクトチェック】

台湾は中国の情報操作にどう向き合うか/政府主導の取り組みへの懸念 【注目のファクトチェック】
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2024年2月12-18日のファクトチェック週報です。LGBTQも誤った情報が流れやすい話題の一つです。世界的な注目を集めた台湾総統選について、台湾政府の偽情報対策の担当大臣インタビューもぜひ読んでみてください。中国から流れてくる情報への対応について、日本への示唆に富みます。

JFCのファクトチェック記事

「(動画)岸田首相が、日本人は10%で残りの90%は移民や不法難民で構わないみたいな発言」は誤り

岸田文雄首相が「日本人の割合は10%で残りは移民や不法難民で構わない」と発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。動画は、岸田首相の発言の一部を切り取ったもので、「国内の外国人が9割で構わない」という発言はしていません。

「(動画)岸田首相が、日本人は10%で残りの90%は移民や不法難民で構わないみたいな発言」は誤り 岸田首相の発言の一部を切り取っている 【ファクトチェック】
岸田文雄首相が「日本人の割合は10%で残りは移民や不法難民で構わない」と発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。動画は、岸田首相の発言の一部を切り取ったもので、「国内の外国人が9割で構わない」という発言はしていません。 検証対象 2024年2月10日、「日本国に暮らす日本人の割合は10%で残りの90%は移民や不法難民で構わないみたいな発言の岸田文雄総理大臣…」という説明付きで岸田首相が発言する動画が拡散した。2月12日現在で240万を超える閲覧件数があり、5800のリポスト、1万7000のいいねがついている。 この投稿には「ヨーロッパの惨状を良く見てよ!」「人口が100万人に減ったら言えばいい」など岸田首相がしたとする発言に反発する書き込みのほか「元の動画で確認したが、キリトリです」と指摘する書き込みもあった。 検証過程 2024年2月に拡散した投稿の動画は、2023年7月22日に令和国民会議(令和臨調)が開いた1周年大会での岸田首相の発言だ。令和臨調は「日本社会と民主主義の持続可能性について」をキーワードに経済界、労働界、学識経験者など有志

「ヒラリー・クリントン、児童性売買捜査の『要注意人物』に指定」は誤り

ヒラリー・クリントン元米国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」というポストが拡散しましたが、誤りです。アメリカで性的目的の人身売買容疑で起訴され、自殺したジェフリー・エプスタイン氏関連の文書が公開されたことが拡散のきっかけとなっています。

「ヒラリー・クリントン、児童性売買捜査の『要注意人物』に指定」は誤り エプスタイン文書で再燃 【ファクトチェック】
ヒラリー・クリントン元米国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」というポストが拡散しましたが、誤りです。アメリカで性的目的の人身売買容疑で起訴され、自殺したジェフリー・エプスタイン氏関連の文書が公開されたことが拡散のきっかけとなっています。 検証対象 2024年1月28日、クリントン元国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」というポストが拡散した。このポストは2024年2月13日現在、33万回以上の表示回数と2200件以上のリポストを獲得している。 クリントン元国務長官が児童性売買に絡んでいるという言説は、過去にも拡散し、ファクトチェック団体のPolitiFactやUSA Todayが検証して「誤り」と判定している。 検証過程 まとめサイトの引用元は 今回拡散したのは、まとめサイト「トータルニュースワールド」のポストだ。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、これまでもトータニュースワールドの記事を検証し、誤りと判定している(検証1、検証2)。 トータルニュースワールドは今回、「illuminatibot」という

「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」は誤り

岡山家裁津山支部が性別適合手術を望まない申立人の性別変更を認めたことについて、「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」との言説が拡散しましたが、誤りです。性別変更には複数の条件が必要で、性自認のみで性別の変更はできません。

「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」は誤り 性自認のみで性別変更はできない【ファクトチェック】
岡山家裁津山支部が性別適合手術を望まない申立人の性別変更を認めたことについて、「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」との言説が拡散しましたが、誤りです。性別変更には複数の条件が必要で、性自認のみで性別の変更はできません。 検証対象 2024年2月7日、「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」という投稿が拡散した。 この投稿は2024年2月15日時点で3300回リポストされ、表示回数は140万回を超える。 返信欄には「言ったもん勝ち」「これで困るのは、女性」との声の一方で、「手術受ける時って、受けたいから受けれるでもなく、専門医師の審査何度もあって、心折れるぐらいの難関審査くぐってやっと受けれるのです。それと同等審査を経ての申立てであれば、おいそれクリアできません」などの指摘もある。 検証過程 言説の背景 この投稿は、KSB瀬戸内海放送の2024年2月7日の記事を引用し、「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」と、性自認のみで性別変更が認められていると主張している。引用元の記事は、トランスジェ

「1~2年後には今の諭吉の銀行券を使えなくさせる」は誤り

2024年7月3日に出る新しい紙幣について、「1〜2年後には今の諭吉の銀行券を使えなくさせる」という言説が拡散しましたが誤りです。今までの紙幣も引き続き使うことができます。

「1~2年後には今の諭吉の銀行券を使えなくさせる」は誤り 現行の紙幣は使用できる【ファクトチェック】
2024年7月3日に出る新しい紙幣について、「1〜2年後には今の諭吉の銀行券を使えなくさせる」という言説が拡散しましたが誤りです。今までの紙幣も引き続き使うことができます。 検証対象 2024年2月13日、「今年の7月に、新しい日本銀行券が発行されるのをご存じですか? この目的は、国民の保有する現金や資産、タンス預金のあぶり出しのため」「1〜2年後には、今の諭吉の銀行券を使えなくさせる」という言説がX(旧twitter)で拡散した。 2024年2月15日現在、2700回以上リポストされ、表示回数は211万回を超える。投稿について「そうなんだ」というコメントの一方で「法律上はまだ1円札も使えます」と指摘する声もある。 検証過程 日本銀行券(紙幣)の3券種(一万円、五千円、千円)は、2024年7月3日に新しい紙幣が登場する(新しい日本銀行券特設サイト)。 2023年6月、財務省は新しい日本銀行券の発行時期について発表した。現在の紙幣については「現行の日本銀行券は、新しい日本銀行券が発行されたあとも、引き続き通用します」と書いている。 また「『現行の日本

「(動画)2月14日の京都の地震だとして拡散した動画」は誤り

2024年2月14日、京都で最大震度4を観測する地震が起きました。その様子を撮影したものだとする石灯籠が倒れる映像などが拡散しましたが、誤りです。使われた映像は1月1日の能登半島地震のものです。

「(動画)2月14日の京都の地震だとして拡散した動画」は誤り 能登半島地震の映像【ファクトチェック】
2024年2月14日、京都で最大震度4を観測する地震が起きました。その様子を撮影したものだとする石灯籠が倒れる映像などが拡散しましたが、誤りです。使われた映像は1月1日の能登半島地震のものです。 検証対象 2024年2月14日午後3時29分ころ、京都市伏見区で最大震度4を観測する地震があった。 その直後から「京都地震 ちょっと揺れましたね」というテキストや「#地震びっくり、#京都地震」などのハッシュタグのついたX(旧ツイッター)の投稿が拡散した。投稿には、住宅とその前に停まった車が大きく揺れる様子や石灯籠が倒壊する映像と、地図に各地の震度を示した画像がついている。投稿の閲覧数は多いもので50万近くある(例1、例2、例3)。 検証過程 拡散した投稿は、左に地震の動画、右に地震発生を示す地図の画像を付けている。 動画は二つの映像が編集で組み合わされている。最初のカットは、車が左右に大きく振られ、住宅も幾度も歪むような様子をとらえている。画像検索で能登半島地震時の映像であることがわかった。京都の地震の前の1月に同じ映像が数多くYouTubeやTikTok、

JFCのその他の記事

中国からの偽情報「選挙に影響」 台湾大臣インタビュー

中国からの情報工作に神経を尖らせる台湾では、ファクトチェック、メディアリテラシー、法的なルール設定など包括的な誤情報/偽情報対策に取り組む。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、政府で偽情報対策を包括的に担当する羅秉成(ロウ・ピンチェン)無任所大臣に話を聞いた。

中国からの偽情報「選挙に影響」 台湾大臣インタビュー
中国からの情報工作に神経を尖らせる台湾では、ファクトチェック、メディアリテラシー、法的なルール設定など包括的な誤情報/偽情報対策に取り組む。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、政府で偽情報対策を包括的に担当する羅秉成(ロウ・ピンチェン)無任所大臣に話を聞いた。 選挙への偽情報の影響「多くは中国から」 ──台湾総統選は世界的な関心を集めました。特に偽情報の拡散と中国からの影響への注目が高かったですが、実際にはどのような影響があったのでしょうか。 「明確な指標を示すのは難しいが、私たちは偽情報が選挙にある程度影響したと分析しています。その多くは中国からです」 ──具体的なデータはありますか。 「様々なデータがありますが、例えば、(民間研究機関の)台湾AIラボがTikTokについて分析したところ、中国に関連して拡散した主なコンテンツの62%が中国に対して好意的で中国による台湾統一を肯定する内容でした。逆に台湾に言及するコンテンツの95%が否定的で、民進党が台湾を破滅させるなどのものでした。次期総統に選ばれた民進党の賴清徳(ライチントー)氏に対しては67%

その他のメディアの関連記事

A global rise in government-led fact-checking initiatives cause concern, worries of misuse

「政府主導のファクトチェックの動きが世界的に増加 悪用される恐れ」。偽情報対策の名の下に、政府が自らファクトチェックを実施する事例が世界的に増えています。公正性・非党派性がファクトチェックの原則の一つですが、そうではない事例が特に権威主義的な国で目立つ、という指摘です。台湾の羅大臣インタビューと合わせて読んでみてください。米ポインター研究所から。

(※英語が苦手という方は、Google翻訳などの機能を使うと良いでしょう。Chromeに拡張機能を入れるとページをワンクリックで丸ごと翻訳してくれます)

A global rise in government-led fact-checking initiatives cause concern, worries of misuse - Poynter
Fact-checkers and academics worry the trend could jeopardize independent initiatives and access to accurate information

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新紙幣の発行後は旧紙幣が使えなくなる?【ファクトチェック】

新紙幣の発行後は旧紙幣が使えなくなる?【ファクトチェック】

2024年7月3日から、新しい日本銀行券(1万円札、5千円札、千円札)が発行され、旧紙幣が使えなくなるという言説が拡散していますが、誤りです。同様の言説は過去にも拡散していますが、一円札以上の旧紙幣は今後も使うことができます。 検証対象 2024年5月6日、新しい紙幣の発行後は旧紙幣が使えなくなり、タンス預金があぶり出されるなどと主張する言説が投稿された。同様の言説はたびたび拡散している。 中には「コンビニのローソン」など、特定の店を名指しする投稿もあった。100万を超える閲覧のある投稿や動画がある。 検証過程 政府は、2024年7月3日に1万円札、5千円札、千円札の新しい紙幣を発行する。20年ぶりだ。 新しい紙幣の発行にともなって、旧紙幣が使えなくなるという言説が繰り返し拡散している。しかし、国立印刷局の特設ウェブサイトは、古い紙幣も引き続き使えると説明している。 サイトによると、1885年に発行された一円札も使うことができるといい、全部で18種類ある。 日本銀行も6月10日、Xの公式アカウントで「従来のお札は、新しいお札が発行された後も、引き

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都知事選めぐる誤情報/TikTokをNHKが独自調査/アメリカで偽情報研究拠点に閉鎖報道【今週のファクトチェック】

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東京都知事選が始まり、候補者や報道に関する偽・誤情報が拡散しています。日本でもTikTokで誤情報が拡散していることを調査したNHK報道や、アメリカでの偽情報の研究拠点の閉鎖をめぐる報道などを紹介します。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCのファクトチェック記事 鳥インフルエンザワクチン接種に反対する人は逮捕される? 「世界保健機関(WHO)加盟国が鳥インフルエンザワクチンの接種に反対する国民を逮捕することに合意」という言説が拡散していますが、誤りです。厚生労働省は「合意した事実はない」と否定し、そもそもWHO年次総会でも議論されていません。 鳥インフルエンザワクチン接種に反対する人は逮捕される?【ファクトチェック】「世界保健機関(WHO)加盟国が鳥インフルエンザワクチンの接種に反対する国民を逮捕することに合意」という言説が拡散していますが、誤りです。厚生労働省は「合意し

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東京都知事選、NHKニュースで紹介する候補者の順番が不自然?【ファクトチェック】

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東京都知事選に関して「NHKがニュースで報じる候補者の順番が不自然」と、一部の候補を贔屓しているかのような言説が拡散しましたが、誤りです。NHKは候補者を届け出順に紹介しています。 検証対象 2024年6月20日に告示された東京都知事選報道をめぐって、NHKのニュースで放送した候補者の演説の順番が不自然だという言説が拡散した。小池都知事が最初で、元参院議員の蓮舫氏が5番目だったことから「発言の印象を弱めるためではないか」と指摘している。 このXの投稿は、6月22日現在38万を超える閲覧がある。「届出順のはずだ」というコメントが数多くついている一方、「人気順でじゃね?」と言った反応もあった。(※この検証記事の公開後、この投稿はお詫びとともに削除されました。2024年6月23日追記) 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、20日のNHKニュース7を視聴した。 都知事選のニュースでは、まず立候補者56人全員を顔写真と名前(字幕)で紹介。その後、小池百合子知事の紹介と演説を放送した。名前と三期目を目指すといった7秒間の紹介コメントをつけて、

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小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた?【ファクトチェック】

小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた?【ファクトチェック】

小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な発言をした議員を退席させたという言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。小池都知事に批判的な発言をした都議が委員会で退席を命じられたことは事実ですが、発言の取消しを求める動議について、当事者は議事に参加できないという条例にそった対応です。 検証対象 小池都知事が自身を批判した都議を退席させたという言説が動画とともに拡散している。 2024年6月11日に拡散したX(旧Twitter)上の投稿には動画とともに「小池百合子って都議会でこんなんなんや」「独裁者に刃向かえば退席させられるねんよ」などといったコメントもついていた。 2024年6月20日現在、このポストは1.2万件以上リポストされ、表示回数は65万件を超える。また、TikTokではこの動画が複数のバージョンで拡散している。 検証過程 拡散した動画は57秒に編集されている 添付された動画は57秒間。まず、「3月13日都議会予算特別委員会」の様子として、関口健太郎都議(立憲民主党)が以下のように発言する様子が映っている。 「知事の答弁拒否率は76%」

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)