「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」は誤り 性自認のみで性別変更はできない【ファクトチェック】

「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」は誤り 性自認のみで性別変更はできない【ファクトチェック】

岡山家裁津山支部が性別適合手術を望まない申立人の性別変更を認めたことについて、「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」との言説が拡散しましたが、誤りです。性別変更には複数の条件が必要で、性自認のみで性別の変更はできません。

検証対象

2024年2月7日、「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」という投稿が拡散した。

この投稿は2024年2月15日時点で3300回リポストされ、表示回数は140万回を超える。

返信欄には「言ったもん勝ち」「これで困るのは、女性」との声の一方で、「手術受ける時って、受けたいから受けれるでもなく、専門医師の審査何度もあって、心折れるぐらいの難関審査くぐってやっと受けれるのです。それと同等審査を経ての申立てであれば、おいそれクリアできません」などの指摘もある。

検証過程

言説の背景

この投稿は、KSB瀬戸内海放送の2024年2月7日の記事を引用し、「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」と、性自認のみで性別変更が認められていると主張している。引用元の記事は、トランスジェンダーの申立人が戸籍上の性別を女性から男性に変更することを求め、岡山家裁津山支部が性別変更を認めたことを伝えるものだ。

最高裁は2023年10月、別の申立人(戸籍上は男性)の審判で、性別変更には生殖機能をなくすことを必要とする法律の要件は「違憲」だと判断した。これを受けて、今回の申立人は2023年12月に2度目の申し立てをしていた。

性別変更の要件とは

現在、戸籍上の性別を変更するには「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(特例法)」が掲げる要件を満たさなければいけない(下表参照)。ただし、「生殖不能要件」は2023年10月25日の最高裁決定で違憲無効になった。

最高裁決定後も外観要件は残っている。この要件については、トランスジェンダー男性(戸籍上は女性)がトランスジェンダー女性(戸籍上は男性)よりも満たしやすいとされている(朝日新聞)。

最高裁決定に先立つ2023年10月の静岡家裁浜松支部の決定では、生殖不能要件を違憲無効としたうえで、トランスジェンダー男性の申立人が乳腺摘出手術を受けホルモン療法などによって外観要件を満たしているとして、戸籍上の性別の変更を認めた。

特例法と最高裁判例に基づき、JFCが作成

戸籍上の性別を男性から女性に変更する場合、外観要件を満たすには陰茎等を切除する手術は事実上避けられない。2023年の最高裁決定では申立人(戸籍上は男性)の性別変更が認められず、外観要件についての審理が高裁に差し戻されている(NHK)。

判定

二人以上の医師から医学的知見に基づく一致した診断を受けることや外観要件など、性別変更には複数の条件が法で定められており、性自認のみで性別は変更できない。したがって「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」は誤り。

あとがき

今回の投稿やYahoo!ニュースのコメントには「心は女だと言えば女湯を利用できる」という内容の投稿が多数あります。しかし、厚生労働省の見解は異なります。

2023年4月28日の衆議院内閣委員会では厚労省の佐々木昌弘審議官が公衆浴場などについて「トランスジェンダーの方も含め、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心は女性の方が女湯に入らないようにする必要がある」と答弁しています。

さらに厚労省は6月、公衆浴場における男女の区別について「風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、身体的な特徴をもって判断する」との通知を出しました。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、トランスジェンダーが戸籍上の性別を変更することに関連した言説を過去にも検証しています(検証1検証2)。またJFCは、「トランスジェンダー」の表現を用いることについての見解公表しています。

検証:住友千花、高橋篤史
編集:野上英文、宮本聖二、藤森かもめ、古田大輔

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、XFacebookYouTubeInstagramでのフォロー・拡散をよろしくお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンからどうぞ。

また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の病名は新型コロナワクチンの副反応そのもの」は誤り 添付された読売記事は無関係で学会も否定【ファクトチェック】

「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の病名は新型コロナワクチンの副反応そのもの」は誤り 添付された読売記事は無関係で学会も否定【ファクトチェック】

小林製薬の紅麹問題で、日本腎臓学会が発表した健康被害の主な症状が新型コロナワクチンの副反応と同一だと主張する言説が読売新聞の記事であるかのように拡散しましたが、誤りです。読売新聞のロゴを使い、実際の報道内容とは異なります。また、日本腎臓学会も否定しています。 検証対象 小林製薬の紅麹を含む健康食品を摂取した後に腎臓の病気などを発症した問題で、2024年4月2日、「腎臓学会は確実に主因は、コロナワクチンだと気づいているね」という投稿がX(旧Twitter)で拡散した。投稿には読売新聞のロゴと記事へのリンクとともに「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の病名は、新型コロナワクチンの副反応そのものだった」という文言がある。 この投稿は2024年4月12日時点で26万件以上表示され、6000件以上のリポストを獲得している。 検証過程 添付された読売新聞のリンクは、2024年4月1日に日本腎臓学会が公表した「『紅麹コレステヘルプに関連した腎障害に関する研究』アンケート調査(中間報告)」についての記事だ。 「紅麹健康被害、病名は尿細管の『間質性腎炎』『壊死』など…新た

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
小林製薬社長が「『ワクチン被害のスケープゴートにされた』と発言」は誤り このような発言はしていない【ファクトチェック】

小林製薬社長が「『ワクチン被害のスケープゴートにされた』と発言」は誤り このような発言はしていない【ファクトチェック】

小林製薬の紅麹問題で記者会見した小林章浩社長が「『小林製薬はワクチン被害のスケープゴートにされた』と発言した」とする言説が拡散しましたが、誤りです。会見は動画で公開されていますが、そのような発言はありません。 検証対象 紅麹の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、2024年4月2日、小林製薬の小林社長が、「日本政府と厚労省は、ワクチン被害のスケープゴートとして、我が社を利用し、潰しにかかっています」と発言したとする投稿が拡散した。 この投稿は4月4日時点で、140万回以上の表示回数と1万件以上のリポストを獲得している。「エイプリルフール」というコメントの一方で「応援してます!」「素晴らしい」といった反応もある。賛意を示すコメントの多くはワクチンに批判的な人たちから出ている。 検証過程 検証対象のポストは、投稿の3分後に編集されている。編集後は、「※注意 最後までちゃんと読んでね!」という文字が加わった(下の画像の赤枠で囲まれた部分)。 文末には、「元記事のリンクに真実あり」や「毎年エイプリールフールに騙される」といったハッシ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
能登半島地震3ヶ月、台湾地震、国際ファクトチェック調査の結果、偽広告への対応など【注目のファクトチェック】

能登半島地震3ヶ月、台湾地震、国際ファクトチェック調査の結果、偽広告への対応など【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年4月1-7日のファクトチェック週報です。能登半島地震の発生から3ヶ月、4月3日に台湾地震が起きましたが、過去の津波の映像や関係のない画像とともに様々な偽の情報が拡散しました。誤情報の拡散は、生物多様性の縮小、大気・水・土壌の汚染、気候変動と並んで地球規模の危機だという論考をオーストラリアの王立ビクトリア協会が出しました。 偽情報対策シンポを4月16日開催 YouTubeで配信 JFCは国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)と協力し、日本における偽情報の現状と対策について調べる2万人規模の調査を実施しました。そこで得られた知見を紹介し、関係者で議論するシンポジウムを都内で4月16日に開催いたします。 GLOCOMの山口真一准教授による調査の解説や、メディア、ファクトチェック団体、研究者、公的機関、プラットフォームの枠を超え

By 宮本聖二, 古田大輔(Daisuke Furuta)
台湾地震で過去動画や人工地震説などの偽情報が拡散【ファクトチェックまとめ】

台湾地震で過去動画や人工地震説などの偽情報が拡散【ファクトチェックまとめ】

台湾での最大震度6の地震をめぐり、発生直後から偽情報が大量に拡散しています。建物倒壊や津波などの過去動画、「原因は人工地震」など、大きな地震のたびに拡散します。 検証対象 2024年4月3日の台湾地震の直後から拡散した偽情報・誤情報をいくつか例示する。 1 ビルの倒壊映像? 4月3日、「ロシアのテレグラムでは『今回の地震は中国が救出作戦を開始し、島を再統一するチャンスである』と伝えた」という書き込みと共にビルが倒壊する映像が投稿され、表示数は98万件を超えた。 2 気象庁が「人工地震」とバラす? 4月4日、「人工地震は存在する事を気象庁がバラしちゃいました」という言説が拡散した。表示回数は119万件を超える。 3 沖縄からプライベートジェットで避難? 台湾地震の影響で、日本の沖縄本島から宮古島、八重山地方にも一時津波警報が発表された。警報発令を受けて、那覇空港の滑走路上の航空機の画像と共に「こんな時お偉いさん達はプライベートジェットで緊急避難か」という言説が投稿された。4月5日現在、この投稿は削除されている。 検証過程 ビルが倒壊する

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)