2月14日の京都の地震だとして拡散した動画?【ファクトチェック】

2月14日の京都の地震だとして拡散した動画?【ファクトチェック】

2024年2月14日、京都で最大震度4を観測する地震が起きました。その様子を撮影したものだとする石灯籠が倒れる映像などが拡散しましたが、誤りです。使われた映像は1月1日の能登半島地震のものです。

検証対象

2024年2月14日午後3時29分ころ、京都市伏見区で最大震度4を観測する地震があった。

その直後から「京都地震 ちょっと揺れましたね」というテキストや「#地震びっくり、#京都地震」などのハッシュタグのついたX(旧ツイッター)の投稿が拡散した。投稿には、住宅とその前に停まった車が大きく揺れる様子や石灯籠が倒壊する映像と、地図に各地の震度を示した画像がついている。投稿の閲覧数は多いもので50万近くある(例1例2例3)。

検証過程

拡散した投稿は、左に地震の動画、右に地震発生を示す地図の画像を付けている。

動画は二つの映像が編集で組み合わされている。最初のカットは、車が左右に大きく振られ、住宅も幾度も歪むような様子をとらえている。画像検索で能登半島地震時の映像であることがわかった。京都の地震の前の1月に同じ映像が数多くYouTubeやTikTok、Instagramにアップロードされている。

後半の動画は、掘の水が溢れる様子と倒壊する石灯籠の映像だ。

画像検索によってこの動画は、能登半島地震時に新潟県三条市の八幡宮で地元の情報サイト「ケンオー・ドットコム」の佐藤雅人さんが撮影したものであることがわかった(ケンオー・ドットコム)。三条市は、この時震度5強の揺れを観測している。

能登半島地震で倒れた石灯籠(撮影:ケンオー・ドットコム 佐藤雅人さん)

日本ファクトチェックセンター(JFC)が撮影者の佐藤さんに取材したところ、「1月1日の夕方に初詣を取材しているときに揺れがあり、咄嗟に動画撮影を始めた。何を撮ればいいか見渡した時に灯篭が揺れていた」と話した。

投稿に付けられた地図の画像は、能登半島とも京都とも関係のない、紀伊半島と四国での揺れを示しており、画像検索で2月7日の午後8時59分に発生した和歌山県北部を震源とする最大震度4の地震の画像データであることがわかった(ウェザーニュース社)。

拡散した動画や画像は、2月14日の京都の地震とは関係ない。

判定

京都の地震として拡散した動画や画像は、誤り。能登半島地震や和歌山県の地震の時のものだった。

あとがき

日本で地震が起きると、規模に関わらず東日本大震災などの大規模地震・津波の映像と目をひくハッシュタグがつけられた投稿が異なるアカウントによって拡散します。

一見して日本からの発信ではないものが多くなっており、収益を目的に海外の発信者が投稿しているという報道もあります(NHK NEWS WEB)。共有・拡散すると、落ち着いて見極めることが難しくなっている被災地の方々を混乱させてしまいます。注意が必要です。

検証:宮本聖二
編集:野上英文、藤森かもめ


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

WHOが各国へ農業の違法化を呼びかけた? そのような事実はない【ファクトチェック】

WHOが各国へ農業の違法化を呼びかけた? そのような事実はない【ファクトチェック】

世界保健機関(WHO)テドロス事務局長が各国政府に対して農業を違法化するよう呼びかけていると主張する投稿がXで拡散しましたが、誤りです。テドロス氏が「食料システムは温室効果ガス排出量の30%以上を占める」「植物性食品を主体とした食生活へと移行することで、食料システムを変革することが不可欠」などと発言をしたことは事実ですが、農業を違法化するとは言っていません。 検証対象 拡散した言説 2026年7月14日、「WHOのテドロスが各国政府に対して農業を違法化するように呼びかけているそうです」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 7月27日現在、投稿は1800回以上リポストされ、表示は20万件を超える。 投稿には「農業の違法化というのは、裏を返せば食料をコントロールできるヤツが出てくること。その結果、多くを奴隷にしたいのだろうな」「農業が違法❓本物のクソ馬鹿野郎ですな」など、真に受けた反応が多いため、検証する。 検証過程 添付動画の内容は 拡散した投稿の添付動画は1分2秒。英語で演説するテドロス氏の映像に、日本語のテロップが付いている。 添

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
何度も拡散する偽・誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

何度も拡散する偽・誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

偽・誤情報は同じような内容が何度も拡散します。小泉進次郎防衛相が「年金支給は80歳から」と発言したというのもその一つ。繰り返し拡散するからこそ、ファクトチェックをしておくことが、次の拡散への予防的な対策ともなります。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は8月23日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 8月23日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
小泉進次郎防衛相が「年金支給は80歳から」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

小泉進次郎防衛相が「年金支給は80歳から」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

小泉防衛相が、年金の受給開始年齢は80歳からと発言したかのような投稿が拡散しましたが、不正確です。現在の制度では受給開始を60~75歳までの間で繰り上げ・繰り下げることが可能です。小泉氏は「80歳まで選択肢を広げる」という考えを述べただけで、80歳からの支給を義務づける趣旨の発言ではありません。過去にも拡散した誤情報です。 検証対象 拡散した言説 2026年7月12日、小泉防衛相が「年金支給は80歳から」と発言したかのように主張する投稿がXで拡散した。 検証する理由 7月22日現在、投稿は8400回以上リポストされ、表示は44万件を超える。 同様の投稿は、他にも多数拡散している(例1,2)。 投稿には「年金廃止していいから今まで払ったぶん全部返せ」「80歳支給なら制度として要らない」など、投稿内容を真に受けた反応が多いため検証する。 検証過程 過去の誤情報の再拡散 日本ファクトチェックセンターは以前にも、同様の投稿を検証し、「不正確」と判定している(JFC.”自民党・小泉進次郎氏が80歳からの年金支給を提案? 誤情報の再拡散【ファクトチ

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり? 詳細は未発表で複数国の民間投資との報道も【ファクトチェック】

米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり? 詳細は未発表で複数国の民間投資との報道も【ファクトチェック】

2026年2月に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃について、「米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり」という投稿が拡散しましたが、不正確です。「42兆円」は、4月時点の被害額の推計で、賠償金の額ではありません。また、日本政府がイランに「24兆円」を提供するという発表や報道は日米ともにありません。ロイター通信が、日本を含む複数国による民間投資が「24兆円以上」だと報じましたが、7月22日現在、裏付ける発表などはありません。 検証対象 拡散した言説 2026年6月22日、「高市外交の成果が判明!米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり/ふざけんな!高市!」という内容がXに投稿され、1.3万リポスト、158万表示を超えている(7月22日現在)。 ソーシャルリスリングツールのMeltwaterで調べると、米国とイランの停戦交渉をめぐり、「イランに支払われる42兆円のうち24兆円を日本が肩代わりする」という内容の投稿は、これ以外にも多数拡散を続けている(例1,2)。 検証する理由 同様の情報の拡散量を調べるため、金額や

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は8月23日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 8月23日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)