ファクトチェックと調査報道 共通する手法と異なる方法論【JFC講座 実践編8】

ファクトチェックと調査報道 共通する手法と異なる方法論【JFC講座 実践編8】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

実践編第7回は、ファクトチェックに役立つサイトやツールについてでした。第8回はよく質問されるファクトチェックと調査報道や裏取りとの違いを解説します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

ファクトチェックと調査報道の違い

「ファクトチェックは事実を確かめることだから、報道機関は当然どこでもやっているのではないか」とよく聞かれます。

半分正解で半分間違いと言えます。何が共通していて、何が異なるのかを解説していきます。

ファクトチェックとオンライン調査

検証の根拠を公開し、可能な限りユーザーにもアクセス可能にすることが原則のファクトチェックでは、オンライン調査の手法を活用します。

誰でもアクセスできるオープンソースを使うOSINTの重要性は実践編6でも説明した通りです。

OSINTでファクトチェック 公開データを使い真偽を判別する【JFC講座 実践編6】
日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 実践編第5回は、生成AIで作られる画像や動画の検証についてでした。第6回は公開されている情報に基づいた調査=OSINTについて解説します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) OSINTとは オープンソースインテリジェンス(Open Source Inteligence=OSINT)とは、一般に公開されている情報を収集し分析する手法のことです。 近年、調査報道やファクトチェックに活用されており、オンライン調査とも呼ばれます。日本ファクトチェックセンター(JFC)でもこの手法を活用しています。 現実の画像かどうかOSINTで確認する 実例で見ていきます。 実践編第5回でも紹介したように、2022年9月の静岡県の水害では、生成AIによる偽画像が拡散しました。 ドローンで撮影された静岡県の災害画像? AIディープフェイクの見分け方【ファクトチェック】台風15号による記録的な大雨に見舞われた静岡県をドローンで撮影したとする画像がTwitter上で拡散しています

OSINTは調査報道でも活用されており、こういった手法にはファクトチェックと調査報道で共通する点が多数あります。異なるのは他の部分です。

公開の原則に基づいたファクトチェックの方法論

繰り返し説明してきたように、ファクトチェックは情報源の公開が重要です。JFCの記事を見てみましょう。記事中に情報源のURLを可能な限りつけています。

ユーザーはリンク先で検証の根拠を自分自身で確認することができます。これが欧州ファクトチェック規範ネットワーク(EFCSN)が定める方法論「読者が検証過程を再現できるよう、証拠をできるだけアクセス可能にする」の実践です。

報道機関の記事の多くは根拠を辿れない

一方、新聞やテレビや雑誌などの報道機関の記事では、関連する資料のリンクや資料の正式名称が書かれていないことが多いです。そのため、読者は自力で関係資料を探す必要があります。

これは新聞やテレビの記事が伝統的にネットではなく、紙媒体やテレビでの放送を前提としてきた影響もあるでしょう。

また、「関係者によると」「政府高官によると」などと匿名の情報源を使うことも多く、情報の真偽を読者自身が確認することが困難です。

ファクトチェックの厳格な方法論

ファクトチェックは拡散している偽・誤情報に対して「誤り」「不正確」などの判定をします。その際、偽・誤情報よりもファクトチェック記事の方が正しいことがユーザーに明確に伝わる必要があります。

「ファクトチェック記事だから正しい」のではなく、厳格な方法論に基づいて、透明性高く、ユーザー自身が自ら確認できる形で根拠を示しているから信頼性が高い、と納得してもらわなければならない。

JFCではファクトチェックの方法論について、解説記事「ファクトチェックとは 定義・ルール・手法を解説」とJFC自身の指針「JFCファクトチェック指針」をそれぞれ公開しています。

ファクトチェックとは 定義・ルール・手法を解説
ファクトチェックとは「事実の検証」を意味します。不確かな情報、根拠のないデマ、陰謀論などが広がる中で、客観的・科学的な根拠に基づいて事実を確認し、拡散している言説が正確かどうかを判定します。 「意見は人それぞれ」「何が事実かを誰かが決めて良いのか」などの批判もあります。ここではファクトチェックとは何かについて、国際ファクトチェックネットワーク( International Fact-checking Network, IFCN)などの規定も参考にしつつ解説します。 ファクトチェックの国際的なルール ファクトチェックは世界中で実施されており、国際的に認められた一定のルールが存在します。 世界のファクトチェックをリードするIFCN IFCNは世界最大のファクトチェック団体の連合組織で、米ジャーナリズム研究機関ポインター研究所に本拠を置いています。2024年1月27日現在、IFCNの認証を得ているファクトチェック団体やメディアは世界に172存在します(61団体は認証リニューアル中)。日本ファクトチェックセンター(JFC)もその一つです。 IFCNはファクト
JFCファクトチェック指針
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の原則規定を参考にファクトチェックガイドラインを定めて、公正な事実の検証に努めています。詳細はこちらのリンクから確認できますが、このページではその概要や実際の検証の方法論・判定基準を説明します。 そもそもの「ファクトチェックとは何か」についてはこちらをご覧ください。 ファクトチェックとは何か 定義・ルール・手法を解説ファクトチェックとは「事実の検証」を意味します。不確かな情報、根拠のないデマ、陰謀論などが広がる中で、客観的・科学的な根拠に基づいて事実を確認し、拡散している言説が正確かどうかを判定します。 「意見は人それぞれ」「何が事実かを誰かが決めて良いのか」などの批判もあります。ここではファクトチェックとは何かについて、国際ファクトチェックネットワーク( International Fact-checking Network, IFCN)などの規定も参考にしつつ解説します。 ファクトチェックの国際的なルール ファクトチェックは世界中で実施されており、国際的に認められた一定のルールが存在します。

ファクトチェックとニュースの役割の違い

ファクトチェックは、すでに公開され、拡散しているネット上の投稿や政治家の演説などに関して客観的に検証し、「正確」「誤り」などの判定をくだすものです。

一方、報道機関のニュースは理論編8「ニュースリテラシー」でも解説したように「知らせる」ことが主な役割です。

フェイクニュースとニュースリテラシー 知られていない記事の読み方【JFCファクトチェック講座 理論編8】
日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 理論編第7回は信頼できる情報源についてでした。第8回はニュースの読み方などニュースリテラシーについて説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) 個人の発信もニュースに 政治、経済、社会、文化、スポーツ、趣味など様々な情報がニュースを通じて提供されています。しかし、その内容を正確に理解するためにはニュースリテラシーが必要です。 そもそもニュースとは何か。ニュース番組や新聞記事、Yahoo!ニュースやLINE Newsを思い浮かべる人もいるでしょう。 辞書を見ると「最近の出来事に関する報告」「以前には知られていなかった情報」「新聞などによって報じるもの」という定義があります。友人同士で「すごいニュースがあるんだけど」みたいな会話をすることもあるでしょう。 SNSの普及により、個人が発信した情報もニュースとして広まることがあります。例えば、2021年のアメリカの警察官による黒人暴行死事件では、スマホでその現場を撮影した17歳の女性が報道分野で世界的に有名なピュリツァーの特別表彰

細かく分類すれば、知られていない情報を素早く伝える「速報」だったり、隠された事実を明らかにする「調査報道」だった、複雑な事象を分かりやすく説明する「解説報道」だったりします。

報道機関がファクトチェック記事を出すこともありますが、普段発信している「ニュース」とファクトチェックとは、このような役割の違いも存在します。

裏取りとファクトチェックの違い

報道機関の方々からは「我々は日常的にファクトチェックをしている」という声をよく聞きます。

ここでいう「ファクトチェック」とは、JFCや国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)が言うファクトチェックとは異なります。日本語でいう「裏取り」のことです。

「裏取り」とは記者が得た情報が事実かどうかを他の情報源などから確認する行為です。これだけ聞くと「ファクトチェック」と同じ作業に思えますが、決定的な違いがあります。

ファクトチェックは確認した上で、その情報が正しければ「正確」、間違っていれば「誤り」などと記事にして公開します。

一方で「裏取り」は、事実でないことがわかれば報じる内容を修正したり、報じなかったりします。つまり、正確なニュースを発信するための作業の一つ、という位置付けです。検証・確認自体が主眼のファクトチェックとは異なります。

次回はファクトチェックの多様性について

もちろん、伝統的な報道機関にもファクトチェックに取り組んでいる事例はあります。ファクトチェック団体も基本的な方法論は共有しつつ、取り組むテーマなどに個性があります。

次回は、世界の様々なファクトチェック団体がどのようなファクトチェックをしているのかを紹介します。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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万博を訪れた子どもたち、肺炎で学級閉鎖が相次ぐ? そのような事実は確認できない【ファクトチェック】

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「大阪万博の会場でレジオネラ菌入り殺虫剤をまいたため、子どもたちに肺炎の症状が出て学級閉鎖が相次いでいる」という情報が拡散しましたが、根拠不明です。会場で使われた殺虫剤にレジオネラ菌は含まれていません。また、体調不良を引き起こすほどのレジオネラ属菌は検出されておらず、大阪の学校で例年より多い学級閉鎖が起きているという事実も確認できません。 検証対象 2025年6月6日、「大阪の小中学校で学級閉鎖が流行っているらしい。 それも、万博に行った子どもたちが体調不良が続出しているらしい」「暑さ対策のため地面から吹き上がるミストやウォータープラザの海水などから殺虫剤の成分(レジオネラ菌)が噴出→子どもたちが暑さ対策のミスト(殺虫剤成分含む)を浴びて後日肺炎の症状を発症」などと記した投稿が拡散した。 この投稿は2025年7月1日現在、149万回以上の閲覧回数と2700件以上のリポストを獲得している。 投稿について「後先考えずやった結果が未来の子供達にツケを負わせるとはな」「万博へ行く方は殺虫剤ミストにお気をつけて」というコメントの一方で「これはデマです」という指摘もあ

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都議選・八王子で開票に不正? 出口調査と投票結果は異なる【ファクトチェック】

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2025年6月22日に投開票があった東京都議会議員選挙の八王子選挙区で、参政党の候補者が落選したのは、不正があったからではないか、という主張がXで拡散しましたが、誤りです。根拠とされている情報は選挙で拡散しがちなもので、市選挙管理委員会は「不正はなかった」と説明しています。 検証対象 2025年6月27日、「東京都議選八王子で不正開票疑惑」という内容の動画が拡散した。 2025年6月30日現在、投稿は7700回以上リポストされ、表示は87万件を超える。投稿には、「徹底的に調査してほしい」や「昔だったらそんな事ないだろうだが今はそうかもしれないなあ」などのほか「八王子市の無効投票率は他の地域と比較して特に高いわけではない」というコミュニティーノートの指摘もある。 検証過程 投稿された動画は1分8秒、八王子選挙区で参政党候補者の與倉さゆり氏が落選したのは、不正開票によるものだと指摘している。 根拠は3つ。出口調査の結果と差があること、開票作業で得票数が長時間停止したこと、2598票もの無効票があったこと、を挙げている。 出口調査の結果と違うから不正?

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世界中のファクトチェッカーが集まる年に1度の総会「グローバルファクト」第12回大会がブラジル・リオデジャネイロで開かれました。筆者(古田)は第9回から4年連続の参加。3日間にわたる会合で主なテーマになったのは、アメリカのトランプ第2次政権誕生後のファクトチェックへの逆風、経済的な支援が細る中で、いかに生き残るか、そしてAIをいかに活用するかでした。今後、解説記事で内容を紹介していきます。(古田大輔) ※冒頭にミニコラムをつけるようにしました。ご意見・ご感想などはこちら。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提

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東京新聞が都議選の開票不正を報じた? そのような記事はない【ファクトチェック】

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「東京新聞が都民ファーストの開票不正を暴露した」という情報が拡散しましたが、誤りです。2025年6月27日時点で、そのような報道はありません。 検証対象 2025年6月26日、「6月24日、東京新聞デジタルは都民ファの不正集計疑惑を報じた」「練馬区の開票所で実際に作業していたスタッフによると速報値と実票数が100票近くズレていたんです」という内容の動画がTikTokで拡散した。 この動画は1.2万件以上のいいねを獲得している。この動画はXでも投稿され、2025年6月27日現在、2050件以上リポストされ、表示回数は6.4万回を超える。 投稿について「何で地上波のニュース出ないのかな」「やっぱり不正はあるのだろうやぁ、、参議院選」というコメントの一方で「元記事を貼ってない情報は嘘」という指摘もある。 検証過程 2025年6月22日に投開票を迎えた東京都議会議員選挙は小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が31議席を獲得して第1党に返り咲く一方、自民党は30議席から9減らし、過去最低の議席数となった(NHK"都議選2025 開票結果 全42

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