ファクトチェックと調査報道 共通する手法と異なる方法論【JFC講座 実践編8】

ファクトチェックと調査報道 共通する手法と異なる方法論【JFC講座 実践編8】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

実践編第7回は、ファクトチェックに役立つサイトやツールについてでした。第8回はよく質問されるファクトチェックと調査報道や裏取りとの違いを解説します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

ファクトチェックと調査報道の違い

「ファクトチェックは事実を確かめることだから、報道機関は当然どこでもやっているのではないか」とよく聞かれます。

半分正解で半分間違いと言えます。何が共通していて、何が異なるのかを解説していきます。

ファクトチェックとオンライン調査

検証の根拠を公開し、可能な限りユーザーにもアクセス可能にすることが原則のファクトチェックでは、オンライン調査の手法を活用します。

誰でもアクセスできるオープンソースを使うOSINTの重要性は実践編6でも説明した通りです。

OSINTでファクトチェック 公開データを使い真偽を判別する【JFC講座 実践編6】
日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 実践編第5回は、生成AIで作られる画像や動画の検証についてでした。第6回は公開されている情報に基づいた調査=OSINTについて解説します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) OSINTとは オープンソースインテリジェンス(Open Source Inteligence=OSINT)とは、一般に公開されている情報を収集し分析する手法のことです。 近年、調査報道やファクトチェックに活用されており、オンライン調査とも呼ばれます。日本ファクトチェックセンター(JFC)でもこの手法を活用しています。 現実の画像かどうかOSINTで確認する 実例で見ていきます。 実践編第5回でも紹介したように、2022年9月の静岡県の水害では、生成AIによる偽画像が拡散しました。 ドローンで撮影された静岡県の災害画像? AIディープフェイクの見分け方【ファクトチェック】台風15号による記録的な大雨に見舞われた静岡県をドローンで撮影したとする画像がTwitter上で拡散しています

OSINTは調査報道でも活用されており、こういった手法にはファクトチェックと調査報道で共通する点が多数あります。異なるのは他の部分です。

公開の原則に基づいたファクトチェックの方法論

繰り返し説明してきたように、ファクトチェックは情報源の公開が重要です。JFCの記事を見てみましょう。記事中に情報源のURLを可能な限りつけています。

ユーザーはリンク先で検証の根拠を自分自身で確認することができます。これが欧州ファクトチェック規範ネットワーク(EFCSN)が定める方法論「読者が検証過程を再現できるよう、証拠をできるだけアクセス可能にする」の実践です。

報道機関の記事の多くは根拠を辿れない

一方、新聞やテレビや雑誌などの報道機関の記事では、関連する資料のリンクや資料の正式名称が書かれていないことが多いです。そのため、読者は自力で関係資料を探す必要があります。

これは新聞やテレビの記事が伝統的にネットではなく、紙媒体やテレビでの放送を前提としてきた影響もあるでしょう。

また、「関係者によると」「政府高官によると」などと匿名の情報源を使うことも多く、情報の真偽を読者自身が確認することが困難です。

ファクトチェックの厳格な方法論

ファクトチェックは拡散している偽・誤情報に対して「誤り」「不正確」などの判定をします。その際、偽・誤情報よりもファクトチェック記事の方が正しいことがユーザーに明確に伝わる必要があります。

「ファクトチェック記事だから正しい」のではなく、厳格な方法論に基づいて、透明性高く、ユーザー自身が自ら確認できる形で根拠を示しているから信頼性が高い、と納得してもらわなければならない。

JFCではファクトチェックの方法論について、解説記事「ファクトチェックとは 定義・ルール・手法を解説」とJFC自身の指針「JFCファクトチェック指針」をそれぞれ公開しています。

ファクトチェックとは 定義・ルール・手法を解説
ファクトチェックとは「事実の検証」を意味します。不確かな情報、根拠のないデマ、陰謀論などが広がる中で、客観的・科学的な根拠に基づいて事実を確認し、拡散している言説が正確かどうかを判定します。 「意見は人それぞれ」「何が事実かを誰かが決めて良いのか」などの批判もあります。ここではファクトチェックとは何かについて、国際ファクトチェックネットワーク( International Fact-checking Network, IFCN)などの規定も参考にしつつ解説します。 ファクトチェックの国際的なルール ファクトチェックは世界中で実施されており、国際的に認められた一定のルールが存在します。 世界のファクトチェックをリードするIFCN IFCNは世界最大のファクトチェック団体の連合組織で、米ジャーナリズム研究機関ポインター研究所に本拠を置いています。2024年1月27日現在、IFCNの認証を得ているファクトチェック団体やメディアは世界に172存在します(61団体は認証リニューアル中)。日本ファクトチェックセンター(JFC)もその一つです。 IFCNはファクト
JFCファクトチェック指針
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の原則規定を参考にファクトチェックガイドラインを定めて、公正な事実の検証に努めています。詳細はこちらのリンクから確認できますが、このページではその概要や実際の検証の方法論・判定基準を説明します。 そもそもの「ファクトチェックとは何か」についてはこちらをご覧ください。 ファクトチェックとは何か 定義・ルール・手法を解説ファクトチェックとは「事実の検証」を意味します。不確かな情報、根拠のないデマ、陰謀論などが広がる中で、客観的・科学的な根拠に基づいて事実を確認し、拡散している言説が正確かどうかを判定します。 「意見は人それぞれ」「何が事実かを誰かが決めて良いのか」などの批判もあります。ここではファクトチェックとは何かについて、国際ファクトチェックネットワーク( International Fact-checking Network, IFCN)などの規定も参考にしつつ解説します。 ファクトチェックの国際的なルール ファクトチェックは世界中で実施されており、国際的に認められた一定のルールが存在します。

ファクトチェックとニュースの役割の違い

ファクトチェックは、すでに公開され、拡散しているネット上の投稿や政治家の演説などに関して客観的に検証し、「正確」「誤り」などの判定をくだすものです。

一方、報道機関のニュースは理論編8「ニュースリテラシー」でも解説したように「知らせる」ことが主な役割です。

フェイクニュースとニュースリテラシー 知られていない記事の読み方【JFCファクトチェック講座 理論編8】
日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 理論編第7回は信頼できる情報源についてでした。第8回はニュースの読み方などニュースリテラシーについて説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) 個人の発信もニュースに 政治、経済、社会、文化、スポーツ、趣味など様々な情報がニュースを通じて提供されています。しかし、その内容を正確に理解するためにはニュースリテラシーが必要です。 そもそもニュースとは何か。ニュース番組や新聞記事、Yahoo!ニュースやLINE Newsを思い浮かべる人もいるでしょう。 辞書を見ると「最近の出来事に関する報告」「以前には知られていなかった情報」「新聞などによって報じるもの」という定義があります。友人同士で「すごいニュースがあるんだけど」みたいな会話をすることもあるでしょう。 SNSの普及により、個人が発信した情報もニュースとして広まることがあります。例えば、2021年のアメリカの警察官による黒人暴行死事件では、スマホでその現場を撮影した17歳の女性が報道分野で世界的に有名なピュリツァーの特別表彰

細かく分類すれば、知られていない情報を素早く伝える「速報」だったり、隠された事実を明らかにする「調査報道」だった、複雑な事象を分かりやすく説明する「解説報道」だったりします。

報道機関がファクトチェック記事を出すこともありますが、普段発信している「ニュース」とファクトチェックとは、このような役割の違いも存在します。

裏取りとファクトチェックの違い

報道機関の方々からは「我々は日常的にファクトチェックをしている」という声をよく聞きます。

ここでいう「ファクトチェック」とは、JFCや国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)が言うファクトチェックとは異なります。日本語でいう「裏取り」のことです。

「裏取り」とは記者が得た情報が事実かどうかを他の情報源などから確認する行為です。これだけ聞くと「ファクトチェック」と同じ作業に思えますが、決定的な違いがあります。

ファクトチェックは確認した上で、その情報が正しければ「正確」、間違っていれば「誤り」などと記事にして公開します。

一方で「裏取り」は、事実でないことがわかれば報じる内容を修正したり、報じなかったりします。つまり、正確なニュースを発信するための作業の一つ、という位置付けです。検証・確認自体が主眼のファクトチェックとは異なります。

次回はファクトチェックの多様性について

もちろん、伝統的な報道機関にもファクトチェックに取り組んでいる事例はあります。ファクトチェック団体も基本的な方法論は共有しつつ、取り組むテーマなどに個性があります。

次回は、世界の様々なファクトチェック団体がどのようなファクトチェックをしているのかを紹介します。

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検証手法や判定基準については、JFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、SNSでの拡散にご協力ください。XFacebookYouTubeInstagramのフォローもお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録はこちらからどうぞ。

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中国で安く作られている「プラスチック米」の映像? 穀物由来の「人工米」製造動画【ファクトチェック】

中国で安く作られている「プラスチック米」の映像? 穀物由来の「人工米」製造動画【ファクトチェック】

「中国で作られたプラスチック米」だとして、人工的に米をつくる動画が拡散しましたが、誤りです。動画は中国の食品機械メーカーが投稿したもので、米やとうもろこし、キビなどの穀物粉を主原料に成形した「人工米」の製造風景です。塩化ビニールなどの樹脂で作られ、2010年代にインドネシアやナイジェリアに混入したとされる米粒状の「プラスチック米」ではありません。この動画は、2024年にも拡散し、「誤り」と検証されています。 検証対象 2025年3月24日、「中国で作っているプラスチック米だ」として、粉を使って米をつくっている動画が複数拡散した(投稿1、投稿2)。 投稿はいずれも数千件から数万回のリポストを獲得するなど広く拡散している。「わざわざこんな機械製造して生産してるのか。恐ろしい国だ」「消化されずに体外に排出されるだけならマシですが、4んだり消化器系にダメージがあるなら論外」などのコメントが付く一方で、とうもろこしを原料にしているとの指摘もある。 検証過程 中国産の米による「プラスチック米」騒動とは 2015年6月11日、産経新聞が現地メディアの話として、同

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
USAIDとNHKの繋がりを示す文書が発見された? 資金提供とは無関係な記述【ファクトチェック】

USAIDとNHKの繋がりを示す文書が発見された? 資金提供とは無関係な記述【ファクトチェック】

第2次トランプ政権が解体を進めている米国際開発庁(USAID)について「USAIDとNHKの繋がりを示す文書が発見された」との主張が拡散しましたが、誤りです。USAIDの資料に、英語の教育コンテンツを販売する日本の会社・団体の例として、当時NHKの関連団体だったNHKインターナショナル(現・一般財団法人NHK財団国際事業本部)が挙げられるなど付録部分で触れられているだけで、資金提供などの繋がりを示すものではありません。 検証対象 2025年3月7日、独立系メディアを名乗るまとめサイト「NewsSharing」のXアカウント「USAIDとは無関係と言っていたNHKさん、USAIDとの繋がりを示す文書が発見され、NHKがCIAモッキンバード作戦の日本最前線基地だった事が判明してしまう」と投稿した。 3月24日現在、投稿は1.2万件以上のリポストと95万件以上のインプレッションを獲得している。「わざわざNHKニュース内でも懸命に否定していたのに」「日本のメディアが外国の諜報機関の巣窟だったとは」などのコメントが付いている。 検証過程 「文書」は発展途上国の

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
立花氏襲撃事件/千葉県知事選の投票率/2億円の万博トイレ?/政治やメディアの信頼 日本が最下位【今週のファクトチェック】

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立花孝志氏の襲撃事件をめぐって、容疑者が中国語を話したという偽情報が拡散しました。選挙のたびに、その正当性を疑わせるような主張が出てきます。世界各国における「信頼」を調査する25年目となるエデルマン・トラストバロメーター。2025年版で日本は最下位となりました。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース 情報インテグリティシンポジウムを4月2日開催 お申し込みはこちら 毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)/日本ファクトチェックセンター(JFC)は、情報インテグリティシンポジウム「ファクトチェックとメディアリテラシー -調和のある情報空間を目指して-」を開催します。申し込みはこちらの記事から。 情報インテグリティシンポジウムを4月2日開催 お申し込みはこちら毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
政府・企業・NGO・メディアへの信頼、日本は最下位に 低所得層で広がる「不満と憤り」が社会を不安定に【解説】

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世界各国で「信頼」がどう変化しているのかを調べる毎年恒例の「エデルマン・トラストバロメーター」2025年版が公開されました。今回で25回目。世界中で政府や企業やメディアなどあらゆる組織への信頼が低下する傾向がますますはっきりしています。背景にあるのは低所得層を中心とする「不安と憤り」です。 政府や企業やメディアやNGOなどからの情報を信じられなくなれば、そこに、デマや陰謀論が広がる隙間が生まれます。日本を含む世界28カ国で33000人超を対象としたエデルマンの調査(実施期間:2024年10月25日〜11月16日)から不信の原因と対策を紹介します。 世界的な信頼低下の潮流と日本の現状 日本は信頼指数が最下位に 政府、企業、メディア、NGOに対する信頼率(1~100)を平均した「信頼指数」を見ると、日本は2024年が39で28カ国中27位、2025年は37で最下位と悪化しました。 選挙で政府の指導者が交代した国の多くで信頼指数が下がっていたと調査は指摘しています。 日本はもともと信頼指数が低い傾向があります。これは自分たちに対して厳しい評価を下しがちな国

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月19日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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