ファクトチェックと調査報道 共通する手法と異なる方法論【JFC講座 実践編8】

ファクトチェックと調査報道 共通する手法と異なる方法論【JFC講座 実践編8】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

実践編第7回は、ファクトチェックに役立つサイトやツールについてでした。第8回はよく質問されるファクトチェックと調査報道や裏取りとの違いを解説します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

ファクトチェックと調査報道の違い

「ファクトチェックは事実を確かめることだから、報道機関は当然どこでもやっているのではないか」とよく聞かれます。

半分正解で半分間違いと言えます。何が共通していて、何が異なるのかを解説していきます。

ファクトチェックとオンライン調査

検証の根拠を公開し、可能な限りユーザーにもアクセス可能にすることが原則のファクトチェックでは、オンライン調査の手法を活用します。

誰でもアクセスできるオープンソースを使うOSINTの重要性は実践編6でも説明した通りです。

OSINTでファクトチェック 公開データを使い真偽を判別する【JFC講座 実践編6】
日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 実践編第5回は、生成AIで作られる画像や動画の検証についてでした。第6回は公開されている情報に基づいた調査=OSINTについて解説します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) OSINTとは オープンソースインテリジェンス(Open Source Inteligence=OSINT)とは、一般に公開されている情報を収集し分析する手法のことです。 近年、調査報道やファクトチェックに活用されており、オンライン調査とも呼ばれます。日本ファクトチェックセンター(JFC)でもこの手法を活用しています。 現実の画像かどうかOSINTで確認する 実例で見ていきます。 実践編第5回でも紹介したように、2022年9月の静岡県の水害では、生成AIによる偽画像が拡散しました。 ドローンで撮影された静岡県の災害画像? AIディープフェイクの見分け方【ファクトチェック】台風15号による記録的な大雨に見舞われた静岡県をドローンで撮影したとする画像がTwitter上で拡散しています

OSINTは調査報道でも活用されており、こういった手法にはファクトチェックと調査報道で共通する点が多数あります。異なるのは他の部分です。

公開の原則に基づいたファクトチェックの方法論

繰り返し説明してきたように、ファクトチェックは情報源の公開が重要です。JFCの記事を見てみましょう。記事中に情報源のURLを可能な限りつけています。

ユーザーはリンク先で検証の根拠を自分自身で確認することができます。これが欧州ファクトチェック規範ネットワーク(EFCSN)が定める方法論「読者が検証過程を再現できるよう、証拠をできるだけアクセス可能にする」の実践です。

報道機関の記事の多くは根拠を辿れない

一方、新聞やテレビや雑誌などの報道機関の記事では、関連する資料のリンクや資料の正式名称が書かれていないことが多いです。そのため、読者は自力で関係資料を探す必要があります。

これは新聞やテレビの記事が伝統的にネットではなく、紙媒体やテレビでの放送を前提としてきた影響もあるでしょう。

また、「関係者によると」「政府高官によると」などと匿名の情報源を使うことも多く、情報の真偽を読者自身が確認することが困難です。

ファクトチェックの厳格な方法論

ファクトチェックは拡散している偽・誤情報に対して「誤り」「不正確」などの判定をします。その際、偽・誤情報よりもファクトチェック記事の方が正しいことがユーザーに明確に伝わる必要があります。

「ファクトチェック記事だから正しい」のではなく、厳格な方法論に基づいて、透明性高く、ユーザー自身が自ら確認できる形で根拠を示しているから信頼性が高い、と納得してもらわなければならない。

JFCではファクトチェックの方法論について、解説記事「ファクトチェックとは 定義・ルール・手法を解説」とJFC自身の指針「JFCファクトチェック指針」をそれぞれ公開しています。

ファクトチェックとは 定義・ルール・手法を解説
ファクトチェックとは「事実の検証」を意味します。不確かな情報、根拠のないデマ、陰謀論などが広がる中で、客観的・科学的な根拠に基づいて事実を確認し、拡散している言説が正確かどうかを判定します。 「意見は人それぞれ」「何が事実かを誰かが決めて良いのか」などの批判もあります。ここではファクトチェックとは何かについて、国際ファクトチェックネットワーク( International Fact-checking Network, IFCN)などの規定も参考にしつつ解説します。 ファクトチェックの国際的なルール ファクトチェックは世界中で実施されており、国際的に認められた一定のルールが存在します。 世界のファクトチェックをリードするIFCN IFCNは世界最大のファクトチェック団体の連合組織で、米ジャーナリズム研究機関ポインター研究所に本拠を置いています。2024年1月27日現在、IFCNの認証を得ているファクトチェック団体やメディアは世界に172存在します(61団体は認証リニューアル中)。日本ファクトチェックセンター(JFC)もその一つです。 IFCNはファクト
JFCファクトチェック指針
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の原則規定を参考にファクトチェックガイドラインを定めて、公正な事実の検証に努めています。詳細はこちらのリンクから確認できますが、このページではその概要や実際の検証の方法論・判定基準を説明します。 そもそもの「ファクトチェックとは何か」についてはこちらをご覧ください。 ファクトチェックとは何か 定義・ルール・手法を解説ファクトチェックとは「事実の検証」を意味します。不確かな情報、根拠のないデマ、陰謀論などが広がる中で、客観的・科学的な根拠に基づいて事実を確認し、拡散している言説が正確かどうかを判定します。 「意見は人それぞれ」「何が事実かを誰かが決めて良いのか」などの批判もあります。ここではファクトチェックとは何かについて、国際ファクトチェックネットワーク( International Fact-checking Network, IFCN)などの規定も参考にしつつ解説します。 ファクトチェックの国際的なルール ファクトチェックは世界中で実施されており、国際的に認められた一定のルールが存在します。

ファクトチェックとニュースの役割の違い

ファクトチェックは、すでに公開され、拡散しているネット上の投稿や政治家の演説などに関して客観的に検証し、「正確」「誤り」などの判定をくだすものです。

一方、報道機関のニュースは理論編8「ニュースリテラシー」でも解説したように「知らせる」ことが主な役割です。

フェイクニュースとニュースリテラシー 知られていない記事の読み方【JFCファクトチェック講座 理論編8】
日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 理論編第7回は信頼できる情報源についてでした。第8回はニュースの読み方などニュースリテラシーについて説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) 個人の発信もニュースに 政治、経済、社会、文化、スポーツ、趣味など様々な情報がニュースを通じて提供されています。しかし、その内容を正確に理解するためにはニュースリテラシーが必要です。 そもそもニュースとは何か。ニュース番組や新聞記事、Yahoo!ニュースやLINE Newsを思い浮かべる人もいるでしょう。 辞書を見ると「最近の出来事に関する報告」「以前には知られていなかった情報」「新聞などによって報じるもの」という定義があります。友人同士で「すごいニュースがあるんだけど」みたいな会話をすることもあるでしょう。 SNSの普及により、個人が発信した情報もニュースとして広まることがあります。例えば、2021年のアメリカの警察官による黒人暴行死事件では、スマホでその現場を撮影した17歳の女性が報道分野で世界的に有名なピュリツァーの特別表彰

細かく分類すれば、知られていない情報を素早く伝える「速報」だったり、隠された事実を明らかにする「調査報道」だった、複雑な事象を分かりやすく説明する「解説報道」だったりします。

報道機関がファクトチェック記事を出すこともありますが、普段発信している「ニュース」とファクトチェックとは、このような役割の違いも存在します。

裏取りとファクトチェックの違い

報道機関の方々からは「我々は日常的にファクトチェックをしている」という声をよく聞きます。

ここでいう「ファクトチェック」とは、JFCや国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)が言うファクトチェックとは異なります。日本語でいう「裏取り」のことです。

「裏取り」とは記者が得た情報が事実かどうかを他の情報源などから確認する行為です。これだけ聞くと「ファクトチェック」と同じ作業に思えますが、決定的な違いがあります。

ファクトチェックは確認した上で、その情報が正しければ「正確」、間違っていれば「誤り」などと記事にして公開します。

一方で「裏取り」は、事実でないことがわかれば報じる内容を修正したり、報じなかったりします。つまり、正確なニュースを発信するための作業の一つ、という位置付けです。検証・確認自体が主眼のファクトチェックとは異なります。

次回はファクトチェックの多様性について

もちろん、伝統的な報道機関にもファクトチェックに取り組んでいる事例はあります。ファクトチェック団体も基本的な方法論は共有しつつ、取り組むテーマなどに個性があります。

次回は、世界の様々なファクトチェック団体がどのようなファクトチェックをしているのかを紹介します。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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高市首相「ウクライナのために増税」? 動画は発言の一部を切り貼り【ファクトチェック】

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「ウクライナのために増税するって国民の理解得られてるの?」と高市早苗首相を批判する投稿がXで拡散しましたが、誤りです。動画は会議での高市首相の発言の一部を切り張りしたもので、実際には、日本の防衛力強化のために「2027年1月から所得税には1パーセント上乗せになる」と説明しています。ウクライナを支援するために増税するとは述べていません。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月26日、「は?ありえないんだけど、、ウクライナのために増税するって国民の理解得られてるの?まじ意味不明なんだけど。ウクライナのために働いてないし、税金はウクライナのためじゃなくて国民のために使うべきだろ。他国の戦争の為に増税って歴史上聞いたことないよ」という投稿が動画とともにXで拡散した。 検証する理由 この投稿は1.8万件以上リポストされ、表示回数は219万回を超えている。「デマです」という反応もあるが、「ウクライナのために増税するのか」などと真に受けたコメントも多数あるため検証する。 検証過程 動画の内容は 拡散した動画は約27秒だ。動画では「戦略3文書の改訂に向け

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米国の中間選挙でも拡散する「不正選挙」偽情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

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トランプ政権の今後にも大きな影響を与える米国の中間選挙。「票が書き換えられる」などの、日本でも定番の偽情報が拡散しています。偽・誤情報の多くは、同じような内容・手口で繰り返し拡散します。事前に知っておくことで、目にしても惑わされにくくなります。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のファクトチェック フランス暴動の略奪品が路上で販売? マドリードとニューヨークで撮影 「フランスの暴動で略奪された高級ブランド品が、路上で定価の8〜9割引きで販売されている」という投稿が、動画や画像とともにXで相次いで拡散しました。動画はスペイン・マドリード、画像はアメリカ・ニューヨークで撮影されたもので、いずれもフランスで大規模な暴動が起きた10月17日より前に投稿されたものです。 総合的に誤りと判定しました。 フランス暴動の略奪品が路上で販売? マドリード

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横浜市の原澤敦美・新市長が当選翌日に「朝鮮学校への支援再開を検討」と発言? 発言はしていない【ファクトチェック】

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2026年10月の横浜市長選で初当選した原澤敦美氏が、「朝鮮学校への支援再開を検討する」と当選翌日に発言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発言は報じられておらず、また、20日の就任会見で原澤市長は「今の状況を変える必要があるかどうかは考えていない」と述べています。 検証対象 拡散した言説 2026年10月20日、「原沢あつみ 横浜市長当選翌日になって、『朝鮮学校への支援再開を検討します』ステルス共産党かよ!」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 10月29日現在、投稿は8000回以上リポストされ、表示は37.8万件を超える。 「そんなこと言ってませんけど?証拠は?」というコメントもあるが、 「やっぱりね」「自民党を保守と思っている人に改めて気がついてほしい」など真に受けた反応が多いため検証する。 検証過程 横浜市は2013年、政治・外交問題を理由に「横浜私立外国人学校補助金交付要綱」を改訂。「趣旨に反すると市長が認めた外国人学校は補助の対象としない」という条項を追加して、2013年度以降は市内の朝鮮学校への補助金を停止し

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フランス暴動の略奪品が路上で販売? マドリードとニューヨークで撮影【ファクトチェック】

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「フランスの暴動で略奪された高級ブランド品が、路上で定価の8〜9割引きで販売されている」という投稿が、動画や画像とともにXで相次いで拡散しました。動画はスペイン・マドリード、画像はアメリカ・ニューヨークで撮影されたもので、いずれもフランスで大規模な暴動が起きた10月17日より前に投稿されたものです。 総合的に誤りと判定しました。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月、「フランスで多発している暴動行為に便乗して略奪者達が高級ブランドから略奪した『本物のブランド品』がなんと、定価の9割引きで販売されているらしい」「略奪者達も盗まれないように紐でガードしてる」「フランスの路上販売、盗品の「証拠」に略奪動画」という投稿が動画とともにXで複数拡散した。 検証する理由 2つの投稿の表示回数はそれぞれ90万回を超えている。「ブランドもの9割引き!」「ついさっき盗んできた商品なのかな?」というコメントが多数あるため検証する。 検証過程 フランスでは9月下旬から高校生が教職員不足の解消や老朽化した施設の改善などを求めて学校を封鎖するなどの抗議活動を続けていた

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

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