岸田首相、少子化対策に異次元の移民政策を公表？【ファクトチェック】

「岸田首相、少子化対策に異次元の移民政策を公表」という情報が拡散されましたが誤りです。岸田首相らが出席した政府の経済財政諮問会議で、有識者として招かれた経済学者の意見です。

検証対象

2023年1月21日に拡散されたツイートでは「岸田、少子化対策に異次元の移民政策を公表」という見出しとともにまとめサイト保守速報へのリンクが掲載されている。このツイートは2月1日現在、56万件以上の表示と3500件以上のいいねを獲得した。

このツイートのリンク先であるまとめサイト内では共同通信がYahoo! Newsに配信した記事が貼られていた。返信欄では「異世界になるぞ」や「ちがう　そうじゃない･･･」といった反応があった。

検証過程

このツイートのリンク先は共同通信の記事を引用している。共同通信の記事の見出しは「清滝氏、移民促進論を展開　政府の経済財政諮問会議」（2023年1月19日配信）。記事内に「移民政策を公表した」という記述はなく、保守速報の見出しとも異なる。

元記事は、2023年1月16日に官邸であった第１回経済財政諮問会議を報じた内容で、有識者として会議に出席した米プリンストン大の清滝信宏教授（マクロ経済学）が「持続的な成長には移民の受け入れ促進による高度人材の確保が必要だとの持論を展開した」と伝えている。

経済財政諮問会議の議事要旨を確認すると、清滝氏は以下のように発言している。

人材や資本は日本から海外へ進出するとともに、海外から日本へも来てもらわなくてはならない。私は移民を促進することは、技術進歩を促すだけでなく、少子高齢化に対する切り札にもなると思う。（中略）これらの政策の中で、移民の促進、増税、炭素税の導入には政治力が必要なので、岸田総理の政治指導力を期待している。 

議事要旨全体で「移民」とあるのは、ここで引用した清滝氏による2回のみ。この会議に岸田首相は出席しているが、最後に報道関係者の前で発言した際も、移民の受け入れに関連する発言はなかった。

高度人材の受け入れ促進については2022年秋に日経新聞が報じており、2023年の施政方針演説でも「世界に伍する高度人材の新たな受け入れのための制度を創設するなど、外国人材が活躍できる環境整備も行います」と発言している。しかし、「こども・子育て政策」の項目では移民には触れていない。

判定

保守速報が引用した記事などで、岸田首相が少子化対策のために異次元の移民政策を公表した事実はなく、誤り。

検証：本橋瑞紀
編集：古田大輔、藤森かもめ