参政党・神谷代表「減税が一番スピーディー」? 減税は給付より時間がかかる【#参院選ファクトチェック】
参政党の神谷宗幣代表が「給付金を配るのは自治体の負担」「減税が一番スピーディー」などと発言しましたが、不正確です。政府が2020年、全国民を対象に給付した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金は、早いところで閣議決定から11日後に給付されています。一方、減税には法改正やシステム改修が必要で、少なくとも数ヶ月以上はかかると見られています。
検証対象
TBS「news23」で7月1日に実施された党首討論で、物価高対策は減税と給付どちらによるべきかという質問に、参政党の神谷代表が次のように発言した。
「われわれもですね、集めて配るよりまず『減税』というキャッチコピーでやっています。集めて配ると、それだけで手間も費用もかかるし、自治体の負担がかかったこともありますので、まず『減税』が一番スピーディーで公平だろうと考えている」（TBS NEWS DIG”【選挙の日、そのまえに】news23で党首討論 物価高対策などめぐり論戦 7月3日公示・参議院議員選挙” ）
検証過程
「集めて配ると手間も費用もかかるし自治体の負担」?
給付金事業が自治体にとって大きな負担となるのは事実だ。
給付金に関して、千葉県の熊谷俊人知事は6月11日、自身のXアカウントで、現金給付は自治体職員の負担が大きいとして、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みづくりの必要性を指摘した（熊谷俊人氏 6月11日のX投稿）。
自治体の負担に関して、日本ファクトチェックセンター（JFC）は千葉県報道広報課に取材した。回答は以下の通り。
「市区町村職員には、郵送物の作成・発送、返送を受けての確認・給付、業者への発注、問合せ対応などの事務負担が発生すると考えており、これを各自治体がバラバラに動いていることが問題であると、知事は考えております」
また、福岡市の高島宗一郎市長も、7月1日の記者会見で次のように述べている。
「実施の仕方というところが、自治事務にして、自治体丸投げというのを、いい加減やめていただきたい」「福岡市の事務手数料（正しくは、事務費）って、いくらだと思います？ コロナ中に全市民に対して、今回と同じパターンでやっているんですよね。10億かかるんです、お金が」（福岡市”7月1日市長会見”）
神谷氏の主張のうち「集めて配ると手間も費用もかかるし自治体の負担」は正確だと言える。
石破氏「消費税率の変更に1年はかかる」
では、給付金よりも減税の方がスピーディーと言えるのか。
石破茂首相は、5月21日の国家基本政策委員会合同審査会で、消費税率の変更にかかる時間について、次のように述べている。
「スーパーを見れば分かりますが、そのシステムを変えるだけで一年は掛かるということでございます。今までがそうでしたから。そうすると、じゃ、仮にゼロにするといたしましょう。実際にそれが効果を生むのはいつなのかといえば、一年後ということになるはずです」（衆議院 “第217回国会 国家基本政策委員会合同審査会 第2号（令和7年5月21日”）。
石破首相の発言は、消費税を減らす場合、スーパーのレジなどのシステムを変更するために時間がかかるという趣旨だ。
一方で、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は「消費税を減らすには、長くても2~3ヶ月程度の準備期間で実施できる」と主張し、「消費税を最初に導入したとき、法律が成立したのは1988年12月のクリスマスイブの日でしたが、それから正月休みをはさんで3カ月ちょっと、翌年の4月には実施したのです。税率を引き下げるだけなら、もっと短期間で可能でしょう」と述べている。
また、石破氏の発言について、「石破茂首相は『レジの調整に最長1年かかる』などと言っています。食料品非課税などの新たな制度を導入する場合は、そういうこともないとも限りませんが、税率を変えるだけなら、そんなにかかりません」とも説明している（しんぶん赤旗”知りたい聞きたい 消費税減税(5)長期の準備期間が必要？長くても2~3カ月で実施”）。
スーパーやコンビニ、小売りチェーンなどで使われるレジの販売記録を管理する仕組みは「POSシステム」と呼ばれる。
朝日新聞はシステムメーカーの大手3社に取材し、「2社はシステム改修などが必要になるため1年以上かかってもおかしくないとの見通しを示し、1社は数カ月から半年と回答した」と報じている。（朝日新聞”レジPOSシステム改修「1年かかる」 石破首相発言は「ほぼ正確」”）。
共同通信も、複数のレジ業者を取材して「1年ほどかかるのではないか」「大規模な改修は必要ない。半年あれば改修できる見込み」などのコメントを紹介している。（新潟日報”レジ業者「システム改修に１年」 消費税減税巡る首相発言、疑問も”）
減税には法改正も必要
減税には法改正も必要だ。
消費税率や、どの取引に消費税がかかるか、免除されるかは、消費税法で細かく定められている（e-gov”消費税法”）。
消費税率を引き下げたり、特定の品目を非課税にしたりする場合には、条文を変更する必要がある。法案の作成・提出から成立まで数ヶ月程度かかることが多く、重要法案ではさらに長引く可能性もある。また、成立から施行まで猶予期間が設けられることもある。
たとえば、2012年8月10日に国会で可決・成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（いわゆる「消費増税法」）で定められた消費増税が実施されたのは、約2年後だ（e-gov”社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律”）。
現金給付は数日で実現した例も
給付金の場合は、どうか。最近、政府が全国民を対象に給付金を支給したのは、2020年の新型コロナウイルス対策の「特別定額給付金」だ。当時、国内に住民登録のあるすべての人に一律10万円が支給された。
政府は、2020年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定。受付及び給付開始日は「市区町村において決定（可能な限り迅速な支給開始を目指す）」とした(総務省”特別定額給付金（新型コロナウィルス感染症緊急経済対策関連）”)。
熊本県産山村は、その11日後の5月1日に給付金を支給している（NHK”10万円給付にプラス１万円 村民に独自給付 熊本 産山村”）。
都市部で最も支給が早かったのは千葉県松戸市で、5月7日に支給を開始した（毎日新聞"「窓口で包丁」事件で体制強化 10万円給付を最短2日で 千葉県松戸市”）。
石破首相は毎日新聞の取材に「早くなければ意味がない。（給付を）実現したが、1年後でした、みたいなことにはならない。補正予算の成立時期にもよるが、年内には当然開始する」と述べている（毎日新聞”石破首相、2万～4万円給付「年内に」開始 毎日新聞単独インタ”）。
判定
参政党の神谷代表の「給付金を配るのは自治体の負担になる」「減税が一番スピーディー」という発言のうち、給付金事業が自治体の負担になることは事実だ。しかし、全国民を対象に支給した新型コロナ対策の特別給付金は、2020年4月20日の閣議決定後、早いところでは11日後に給付が開始された。一方、減税には法改正やシステム改修が必要で、少なくとも数か月以上はかかる。よって、総合的に不正確と判定する。
あとがき
このような検証をすると「JFCは自民党を応援しているのか」「減税に反対なのか」と言われることがあります。
JFCは非党派性と公正性を重んじており、個別の政策に対して賛否を示していません。「給付金よりも減税を」と「減税よりも給付金を」のどちらの意見も尊重されるべきものだと考えています。
JFCは政策議論の中で事実関係に誤りがあれば、その部分に限定して検証をしています。検証対象の選び方について、詳しくはこちらを御覧ください。
出典・参考
TBS NEWS DIG.”【選挙の日、そのまえに】news23で党首討論 物価高対策などめぐり論戦 7月3日公示・参議院議員選挙”.
2025/07/02.https://youtu.be/zi2cG3t8Xyc?si=YmK2pXtVdwDG6VHX, (閲覧日2025年7月10日).
熊谷俊人. 6月11日のX投稿.
https://x.com/kumagai_chiba/status/1932784806460600337, (閲覧日2025年7月10日).
福岡市.”7月1日市長会見”https://www.city.fukuoka.lg.jp/shisei/mayor/interviews/20250701sichoteireikaiken.html, (閲覧日2025年7月10日).
衆議院. “第217回国会 国家基本政策委員会合同審査会 第2号（令和7年5月21日）” https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/008821720250521002.htm, (閲覧日2025年7月10日).
しんぶん赤旗” 知りたい聞きたい 消費税減税(5)長期の準備期間が必要？長くても2~3カ月で実施”2025年6月17日.https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-06-17/2025061704_07_0.html, (閲覧日2025年7月10日).
朝日新聞.”レジPOSシステム改修「1年かかる」 石破首相発言は「ほぼ正確」”.2025年5月31日.https://digital.asahi.com/articles/AST5Y22P2T5YUTIL01CM.html, (閲覧日2025年7月10日).
共同通信.新潟日報”レジ業者「システム改修に１年」 消費税減税巡る首相発言、疑問も”2025/7/5 https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/643124, (閲覧日2025年7月10日).
e-gov.”消費税法”.https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108, (閲覧日2025年7月10日).
e-gov”社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律”.
https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC0000000068, (閲覧日2025年7月10日).
総務省.”特別定額給付金（新型コロナウィルス感染症緊急経済対策関連）”.https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html, (閲覧日2025年7月10日).
NHK.”10万円給付にプラス１万円 村民に独自給付 熊本 産山村”.2020年5月1日https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414181000.html, (閲覧日2025年7月10日).
毎日新聞."「窓口で包丁」事件で体制強化 10万円給付を最短2日で 千葉県松戸市” 2020/5/20.https://mainichi.jp/articles/20200520/k00/00m/040/151000c, (閲覧日2025年7月10日).
毎日新聞”石破首相、2万～4万円給付「年内に」開始 毎日新聞単独インタ”. 2025/7/2 https://mainichi.jp/articles/20250702/k00/00m/010/304000c, (閲覧日2025年7月10日).
検証：根津綾子
編集：古田大輔、藤森かもめ
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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