山本太郎氏「在日コリアンの方々は何年も納税されてきた!参政権ぐらい与えてもいいだろう!」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

山本太郎氏「在日コリアンの方々は何年も納税されてきた!参政権ぐらい与えてもいいだろう!」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

れいわ新選組・山本太郎代表が「在日コリアンの方々は何年も納税されてきた!参政権ぐらい与えてもいいだろう!」と発言したとする言説が拡散しましたが不正確です。山本氏の発言を改変しています。

検証対象

2024年10月17日、「【悲報】山本太郎『在日コリアンの方々は何年も納税されてきた!参政権ぐらい与えてもいいだろう!』」という言説が拡散した。

2024年10月17日現在、投稿は680件以上リポストされ、表示回数は5万件を超える。投稿について「納税と参政権は全く関係ない」「絶対に反対」というコメントがついている。

検証過程

投稿には掲示板サイト「5ちゃんねる」のスレッドを紹介するまとめサイト「おーるじゃんる」のリンクが添付されている。サイトには山本氏の発言について「ソースは今やってるLIVE配信」と書かれている。

書き込みの日付と、添付されている画像かられいわ新選組のYouTubeチャンネルを確認すると「【LIVE】山本太郎代表 街宣! #衆院選2024 #比例はれいわ 2024年10月16日 千葉県・津田沼駅」が一致する。

この動画では「外国人参政権は必要なのか(53分22秒〜)」という質問に山本氏は「昨日今日来た外国の方々に参政権なんて渡せない」「一方で、何代にもわたり日本で暮らし納税をしてきた人が、まず地方自治体において投票をどうするかの話し合いはしてもいいと思っている」と述べている。前後を含めた引用は以下のとおりだ。

「昨日今日来たという外国の方々に参政権なんて渡せません。一方で日本という国は昔、大日本帝国と名乗っていた時代に、臣民、ある意味で日本人と認めていた外国の方々がいらっしゃいます。在日コリアンの方々とかですね。戦争が終わった途端にお前らは外人だという扱いになりましたけれども、何代にもわたってこの国で生活をされて、そして納税もされている、そういう方々が大勢いらっしゃいます。私は国政にという話ではなく、まずは地方自治体においての選挙、というところにおいて投票をどうするかっていう話し合いぐらいは私はしてもいいと思ってます。同じ船に乗って生きてきた、日本をつくってきたという乗組員の一員として、そういう方々に対してその選挙ってものをどうするのかっていうぐらいの話し合いは議会だからしてもいいんじゃないですか?」

判定

山本氏は世代を超えて、長年日本に住んで納税してきた外国人の地方議会の参政権について「話し合いは議会だからしてもいいんじゃないか?」と議会で議論を始めることを話している。したがって、「在日コリアンの方々は何年も納税されてきた!参政権ぐらい与えてもいいだろう!」は不正確。

あとがき

選挙期間中は、政党の公約や候補者に関する大量の偽・誤情報が拡散します。誤った情報を信じて投票してしまうことになれば、選挙結果に影響を与え民主主義そのものを毀損しかねません。

JFCの選挙時の偽・誤情報に関する解説記事も参考にしてください。

選挙で拡散する偽・誤情報、AIの影響は? 標的は候補者だけでなく民主主義【解説】
石破茂首相は2024年10月に解散総選挙を実施すると宣言しました。選挙は偽・誤情報の標的になります。2024年は世界中で国政選挙が実施され、生成AIによる混乱も指摘されてきました。実際にどのようなデマや噂が拡散するのでしょうか。国内外の状況について解説します。 選挙で拡散しがちな偽・誤情報の種類 選挙で拡散する偽・誤情報には世界的に共通する傾向がある。以下の表に日本で実際に拡散し、日本ファクトチェックセンター(JFC)で検証をしたものを中心に分類した。 拡散する時期を「投開票日前」「投開票日」「選挙後」に、標的となる対象を「政党・候補者」「選挙制度」「メディア」に分けた。標的と時期ごとに、これまでにJFCが実際に検証した情報をまとめている。 政党・候補者に関する偽・誤情報 候補者や政党を貶めたり、持ち上げたりする偽・誤情報が拡散する理由の一つは、自分が支持する陣営を有利にしたいという明確な意図だ。間違った情報を意図的に流して政治的な利益を得ようとする「故意犯」と言える。 ただ、これだけが拡散の理由ではない。 自分が嫌いな候補にとって不利な情報であれ

検証:木山竣策
編集:宮本聖二、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

中国軍公式アカウントが「専守防衛の原則を放棄」と批判した陸自部隊のロゴ? 画像を改変【ファクトチェック】

中国軍公式アカウントが「専守防衛の原則を放棄」と批判した陸自部隊のロゴ? 画像を改変【ファクトチェック】

中国軍のXアカウントが陸上自衛隊の部隊の新しいロゴが「日本国軍が『専守防衛』の原則を放棄していることを示す」などと批判しました。ただし、投稿に添付されたロゴは陸自が発表したものとは異なり、改変されています。 検証対象 拡散した言説 2026年5月7日、中国軍のXアカウントが陸上自衛隊の連隊が公開した新しいロゴを批判する投稿をした。画像には象を擬人化し、ドクロがあしらわれたロゴ画像が添付されていた。 検証する理由 5月12日現在、投稿は180回以上リポストされ、表示は15万件を超える。 投稿には「元画像を改変するなよ」「プロパガンダ流すならもっとバレないようにやりなよ」などの指摘もあるが、「日本は象を大量に生産していますか?」「日本は中国を急襲するぞ!(Japan will launch a surprise attack on China!)」など真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 新しい陸自部隊のロゴとは 2026年4月29日、陸上自衛隊の第1師団第1普通科連隊は、ロゴが新しくなったと画像とともにXに投稿した。 デザインをめ

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
ハンタウイルスの流行で中国が米国民の入国を禁止? そのような発表はない【ファクトチェック】

ハンタウイルスの流行で中国が米国民の入国を禁止? そのような発表はない【ファクトチェック】

クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、 中国が米国市民の入国を禁止したという投稿が拡散しましたが、誤りです。2026年5月12日正午現在、中国はそのような発表をしていません。 検証対象 2026年5月7日、「速報:中国、正式にすべての米国市民の入国を禁止 ハンタウイルス流行を受けて」という投稿が拡散した。習近平国家主席やウイルスのような画像も添付されている。 検証する理由 12日現在、この投稿は6800件以上リポストされ、表示回数は143万回を超える。投稿について「コロナで起きたことを思えば、彼らを責める気にはなれない」「なんて大胆なことだ」というコメントの一方で「これ本当?」という指摘もある。 検証過程 ハンタウイルスとは ハンタウイルスとは、発熱、咳、筋肉痛、また、嘔吐や下痢を伴うこともある感染症。病原体を保有するねずみなどのげっ歯類の排泄物を含む粉じんの吸入や、排泄物で汚染された食品・飲料水の摂取で感染する。 基本的にヒトからヒトへは感染しないが、例外的にハンタウイルスの一種であるアンデスウイルスにおけるヒトヒト感染

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
WHO事務局長「ハンタウイルスで死者が出たのはアルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

WHO事務局長「ハンタウイルスで死者が出たのはアルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長が「アルゼンチンから出航した船でハンタウィルス感染症が起きたのは、アルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。テドロス氏は記者会見で「ウィルス対策には世界的な連帯が必要」という趣旨の発言をしていますが、拡散した投稿のような発言はしていません。 検証対象 拡散した言説 2026年5月10日、「【全てシナリオ通り】2026年3月、アルゼンチンは正式にWHOから脱退。その2ヶ月後にアルゼンチンから出航した船がハンタウイルスに感染し3人が死亡した。そしてWHOの事務局長が『WHOから脱退したから』と声明を出すカオス」という文章が付いた動画がXで拡散した。 検証する理由 5月11日現在、投稿は3300回以上リポストされ、表示は43.6万件を超える。 投稿には「なんて馬鹿げた話だ。船はオランダのものだ」などの指摘もあるが、「まじでシナリオ通りすぎて逆に怖い」「タイミング良すぎて完全に怪しいわ。WHOの圧力丸出し」など真に

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
ハンタウイルスにも効く新型コロナの情報ワクチン/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ハンタウイルスにも効く新型コロナの情報ワクチン/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

大西洋を公開中のクルーズ船で集団感染のニュースが報じられたハンタウイルス。世界中で話題を呼んでおり、すでに多数の偽・誤情報も流れています。 関連ニュースで紹介した記事「I'm fighting misinformation online. False hantavirus claims follow a now-familiar playbook(オンラインで誤情報と闘う:ハンタウイルスをめぐる虚偽の主張は見慣れたパターンを辿る)」は、ハンタウイルスに関する偽・誤情報が、新型コロナウイルスのときに拡散したものに類似していると指摘しています。 「イベルメクチンが効く」という主張。「感染拡大の理由は新型コロナワクチン」という主張。「製薬業界の陰謀」「中国の生物兵器」など様々です。 類似の偽・誤情報は新型コロナのときにも拡散しました。状況がまだわからない状況で根拠のない主張をするものもあれば、科学的に完全に間違っている主張もあります。 あっという間に大量に拡散する偽・誤情報を、一つずつファクトチェックしても間に合いません。こういうときに役立つのが、ウイルスが拡散する前に「

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は6月27日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0627.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)