木山竣策(Shunsaku Kiyama)

医療・健康

ハンタウイルスの流行で中国が米国民の入国を禁止? そのような発表はない【ファクトチェック】（修正あり）

クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、中国が米国市民の入国を禁止したという投稿が拡散しましたが、誤りです。2026年5月12日正午現在、中国はそのような発表をしていません。検証過程ハンタウイルスとはハンタウイルスとは、発熱、咳、筋肉痛、また、嘔吐や下痢を伴うこともある感染症。病原体を保有するねずみなどのげっ歯類の排泄物を含む粉じんの吸入や、排泄物で汚染された食品・飲料水の摂取で感染する。基本的にヒトからヒトへは感染しないが、例外的にハンタウイルスの一種であるアンデスウイルスにおけるヒトヒト感染が報告されている。日本国内では患者発生の報告はない(以上、厚生労働省.”ハンタウイルス肺症候群”)。クルーズ船での集団感染 2026年5月2日、大西洋を航行中のクルーズ船で、ハンタウイルスの感染が報告された。同船には乗客・乗員あわせて147人が乗船。乗客3人が死亡した。 5月15日正午現在、WHOが5月13日に公表したDON601によると、感染者は計11人（確定8例、疑い2例、不確定1例）、死者は3人となっている(WHO.”H

生活

日本年金機構を騙ってPayPayで送金させる偽メールに注意「国民年金保険料の未納」と嘘

日本年金機構を騙り、国民年金保険料の未納があるとしてPayPayなどで送金させる不審なメールが確認されています。日本年金機構は、Xなどで「全国的に多発していますので、ご注意ください」と呼びかけています。「最終通知」などと不安を煽り、送金に誘導偽メールは筆者のもとにも届いた。2026年5月から立て続けに私用メールアドレスに8件届いたメールの件名はいずれも「【重要】差押予告通知書（最終通知）- 日本年金機構」。送信元のFrom欄には「日本年金機構」と表示されているが、メールアドレスのドメインはchance.comで、日本年金機構のドメイン(nenkin.go.jp)とは別のものだ。このため、メールには「認証情報のドメインとFromアドレスのドメインが一致していません」という警告が出ていた。メールには「差押予告通知書」とあり、「この期限を過ぎた場合、差押手続きを即刻開始いたします」という文面とともに締め切り日時と、「PayPay | 18,500円を今すぐ納付」と書かれたリンクが添付されている。メール本文にあるリンクをクリックすると、実際にPay

政治

高市首相が「自動車税の廃止」を正式決定? ニュース映像を加工した偽画像【ファクトチェック】

高市早苗首相が自動車税を廃止したと発表したかのような画像つきの投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発表はなく、画像は加工されたものです。検証対象 2026年4月、「高市首相がついに『自動車税の廃止』」を正式決定」などの投稿が相次いだ(例1)。「高志市長が自動車税の廃止を正式に決定」と書いている投稿もあり、これは「高市首相」の誤記と思われる(例2)。検証する理由例1、例2の投稿には、ともに2枚の画像が添付されており、一見、テレビのニュース番組から切り出した画像に見える。2枚目の画像を使った投稿は、ほかにもある(例3、例4)。これらの投稿をしたアカウントの一部は5月7日時点ですでに凍結されているが、XやThreadsなど、多くのSNSで同じ画像が拡散しているため検証する。検証過程拡散した画像の1枚目は「速報　自動車税を廃止へ!!　家計負担の大幅軽減で関連株に追い風!」と書かれたもので投資を促す内容だ。 2枚目は高市氏の発言を取り上げたニュースのスクリーンショットのような画像で、画像の左上にテレビ朝日系列ANNのロゴがあり、「高市総

事件・事故

北海道の林野火災で放火した中国人が逮捕された? 逮捕されたのは別の容疑【ファクトチェック】

北海道の林野火災について、「放火で中国人が逮捕された」という投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。中国籍の男が放火容疑で逮捕されたことは事実ですが、林野火災とは別のバス停への放火容疑です。検証対象拡散した投稿 4月29日、「やっぱり林野火災は放火だった！中国人逮捕された！テレビが報道してるよ！」という投稿が拡散した。検証する理由 5月1日時点でこの投稿は4600件以上リポストされ、表示回数は393万回を超える。投稿について「岩手県の山火事も放火でしょう」「やっぱりね」というコメントの一方で「意味不明」という指摘もある。検証過程北海道の林野火災とは北海道では、4月16日に北海道根室市で大規模な林野火災が発生した。この火災では約400ヘクタールが焼け、根室市が約350人に避難指示を発令した(FNNプライムオンライン.”大規模”野火”約400ヘクタール焼く…歯舞地区の約350人に避難指示―夜に入っても延焼中―火の勢いは衰えず―道の災害派遣要請を受け17日朝から自衛隊ヘリも空中消火活動へ＜北海道根室市＞”)。消防庁によると、

災害

4月20日の三陸沖地震を予測していた? 日時や場所を特定する予知は不可能【ファクトチェック】

2026年4月20日に発生した三陸沖を震源とする最大震度5強の地震をうけて、「予測的中」などと投稿し、有料のnoteに誘導するアカウントが存在しますが、科学的に信頼性のある地震予報ではありません。専門家によると、日付や場所を正確に特定する地震予知は、現代の科学では不可能です。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、このアカウントに根拠を問い合わせましたが、期限までに回答はありませんでした。検証対象拡散した投稿 4月20日、三陸沖を震源とする最大震度5強の地震発生をうけて、「M7.4 予測的中」という投稿がXで拡散した。有料noteのURLも添付されている。拡散した投稿には、20日の地震を予知したと示すためか、地震発生の前日に同じアカウントが投稿した「次の地震はマグニチュード7前後となる可能性がありますので、通常1〜3週間以内（4/20-5/10）に発生します，ご注意ください」という投稿を引用している。検証する理由投稿した「南海地震予測所」のアカウントは20日の地震発生時には約10万フォロワーだった。しかし、30日時点で11.3万フォロワ

生活

企業やゲームのキャンペーンを装って偽サイトやLINE登録を促すXアカウントに注意

X上で、実在する企業や人気ゲームのアカウントを装い「特別なご案内」「PayPayマネーがもらえる」などと個人宛てにメンションを送る不審な投稿が複数確認されています。誘導先は公式とは無関係の偽サイトで、LINEアカウントの登録などを求めるため注意が必要です。個人をメンションした「特別なご案内」 2026年4月から、「平素よりありがとうございます＼✨特別なご案内を✨ 4名様にお届けしておりますプロフィールの固定ポストにまとめています本日23時まで」という文言で個人のアカウントにメンションを付けた投稿が複数確認されている(例1、例2)。28日時点で、これらのアカウントは「凍結」されている。投稿したアカウントは、Softbankや人気ゲーム「ツムツム」の「広報課」や「発信課」を名乗っている。固定ポストには「SoftBank」と「PayPay」のロゴとともに、「最短1分で受け取り完了」「1,000円~10万円分Pay Payマネーその場でもらえる!」などと書かれたリンクが添付されている。リンク先はSoftbankの偽サイトリンクにアクセスすると、So

政治

小野田紀美大臣が園遊会で着ていた衣装はTemuで買ったもの? 異なる帽子、本人も否定【ファクトチェック】

天皇、皇后両陛下主催の「園遊会」に出席した小野田紀美・経済安全保障大臣の衣装は中国通販サイトTemuで買ったもの、という投稿が拡散しましたが、誤りです。証拠として添付された画像の帽子は、小野田氏の帽子とは別のものです。また、本人も否定しています。検証対象 2026年4月21日「悲報小野田紀美さん、園遊会に着ていった衣装が、大嫌いな中国の通販サイト、Temuで買った事がバレてしまう……」という投稿が拡散した。投稿には、小野田氏が赤いドレスと赤い帽子を着用している画像と、Temuの販売ページのスクリーンショットが添付されている。検証する理由 4月24日現在、この投稿は3400件以上リポストされ、表示回数は552万回を超える。投稿について「スーツでいいでしょ」「超笑える」というコメントの一方で「良く調べてから物申せ」という指摘もある。検証過程小野田氏の画像は、自民党の赤沢亮正衆議院議員が4月18日にXに投稿したものだ。拡散した投稿に添付されたTemuの商品ページのスクリーンショットは、帽子の商品ページだ。商品名で検索すると、同じ商品のペ

生活

京都・南丹市の男児遺体遺棄事件で拡散した偽・誤情報：無関係な人の容疑者扱いや根拠のない国籍情報など、ビュー集めや詐欺に注意を

京都府南丹市の山林に男子児童の遺体が遺棄された事件で、SNS上では大量の偽・誤情報があふれています。注目を集める事件・事故が起きた時にSNSで流れがちな偽情報の典型的な手口と、事実かどうかを確認するポイントについて解説します。情報開示：世界中の類似事例を含む偽・誤情報の分類と分析には、AI「Claude」を活用しました。記事にする際には、事例の内容や経緯など、すべて編集部のスタッフが確認しています。事件の概要 2026年3月23日、京都府南丹市・園部小学校5年生の安達結希さん(11)が卒業式に登校をせず、行方不明となりました。京都府警の捜索で4月13日に小学校から2キロメートル離れた山中で遺体が発見されました。京都府警は4月16日、被害者の養父である安達優季容疑者（37）を死体遺棄容疑で逮捕しました（以上、朝日新聞”京都府南丹市の男児遺体、父親を逮捕　死体遺棄容疑｢間違いない｣”）。小学生が行方不明となり、3週間を超える捜索と養父の逮捕という展開に世間の注目が集まり、大量の偽・誤情報が拡散しました。大きな事件が発生した際には、常に広がる偽・誤情報

生活

京都・男児不明事件で「犯人逮捕」とYahoo!ニュースを装った詐欺投稿　別リンクへの誘導に注意を

2026年3月に京都府南丹市で男児が行方不明になった事件に関連して、Xで「犯人が逮捕された」などと、Yahoo!ニュースの記事を装ったリンクを埋め込み、全く別のウェブサイトへ誘導する投稿が確認されています。クリックすると全く関係ないサイトに誘導されるため、注意が必要です。 Yahoo!ニュースを装った投稿 4月14日、「京都男児行方不明事件の犯人逮捕される！！陳宇軒 (チェン・ユーシュエン )容疑者を死体遺棄容疑で逮捕」という投稿がXに投稿された。投稿には、Yahoo!ニュースのリンクを投稿に添付した場合に表示される「Yahoo!ニュース」と書かれたプレビュー画像と共に「momentary.link」と書かれたリンクが添付されている。容疑者逮捕の情報は4月14日時点でなし 3月下旬、京都府南丹市の市立園部小学校に通う安達結希さん(11)が行方不明になった。4月13日、園部小から約2キロ離れた山中で子どもとみられる遺体があおむけに倒れている状態で見つかった(時事通信.”司法解剖し、身元特定へ発見の遺体、京都男児不明―府警”)。拡散している

政治

イラン戦争をめぐってナフサは「確保」できているのか　専門家の「6月に詰む」という言葉の背景【ファクトチェック解説】

イラン戦争でナフサや関連する石油化学製品が不足するなか、TBS報道特集が専門家の「６月には詰む」という見通しを報じました。これに対し、高市早苗首相はXで「事実誤認」と反論し、中間段階の製品も加えれば「国内需要の4ヶ月分が確保できる」と主張しました。しかし、その後もナフサ不足のニュースは国内外で続いています。問題の経緯をまとめ、専門家に発言の背景を取材しました。身の回りの様々な製品の元となるナフサナフサは石油から精製される液体で、ナフサからエチレンなどの「石油化学基礎製品」が作られます。それがプラスチック、合成繊維、合成ゴム、合成洗剤、塗料などの原料となる「石油化学誘導品」（中間製品）のもととなります。最終的には、パソコン、携帯電話、テレビ、その他家電製品、自動車のバンパーやシートや内装、ワイシャツやスポーツ用品などの衣料品、塗料、橋脚の補強材など、身の回りの多くの製品で使われています(以上、石油連盟.”ナフサとは”)。つまり、ナフサ不足は身の回りの多くの製品の不足に繋がります。ナフサ供給の大半は中東から 2026年2月から続くアメリカとイス

国際

キアヌ・リーブスが「ハリウッドスターは赤ちゃんの血を飲んでいる」と暴露? 何度も拡散する偽情報【ファクトチェック】

俳優のキアヌ・リーブス氏が「ハリウッドスターは赤ちゃんの血を飲んでいる」と暴露したという動画付き投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発言はしていません。2017年ごろから何度も拡散している偽情報です。検証対象拡散した投稿 2026年3月30日、「キアヌ・リーブスが内部告発：『ハリウッドスターはハイになるために赤ちゃんの血を飲んでいる』衝撃的な映像が流出した」という投稿が拡散した。投稿は英語の投稿を引用しており、引用元には15分の動画が添付されている。動画ではニュースキャスター風の人物が、「キアヌの新番組『フーリガンズ』のプロモーション中、彼はファンに対して爆弾発言をしました」などと話しており、キアヌ・リーブス氏がインタビューに答える画像が挿入されている。検証する理由 4月7日現在、この投稿は4300件以上リポストされ、表示回数は46万回を超える。投稿について「キアヌ・リーブスが嘘つくとは思えないから本当なんだろう」「キアヌ、こんな発言して大丈夫かな」というコメントの一方で「悪質なフェイクニュース」という指摘もある。検証過程

国際

在中国のイラン大使館が「亡くなったすべてのイラン人のために日本に報復する」と投稿? そのような文言はない【ファクトチェック】

在中国のイラン大使館がSNSに「亡くなったすべてのイラン人のために日本に報復する」と投稿したという主張が拡散しましたが、誤りです。イラン大使館が投稿した文言は「皆の仇を討つために」という内容で「日本に報復する」とは書いていません。検証対象拡散した投稿 2026年3月30日、「イラン駐中国大使館の公式微博アカウントが、広島原爆AI動画に対し、『亡くなったすべてのイラン人のために日本に報復する』と投稿しました」という投稿が拡散した。投稿には、中国語で「在中国イラン大使館」と書かれたアカウントの画像が添付され、廃墟にたたずむ少年の姿と「日本　広島」という文字が書かれている。この少年の画像は広島をイメージしていると思われるが、4月3日時点で、元動画からカットされている。検証する理由 3月31日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は99万回を超える。投稿について「イラン大使館が公式に日本に報復すると書いたのですか？」「日本は関係ないだろ」というコメントの一方で「デマやめてくれよ」という指摘もある。検証過程日本に報復の文言な

国際

バイデン元大統領が死去? エイプリルフールネタが日本語で拡散【ファクトチェック】

米国のバイデン前大統領が死去したという情報が拡散しましたが、誤りです。2026年4月3日時点でそのような情報や報道はありません。Xの投稿が自動で翻訳されるようになったことで、現地のエイプリルフール投稿が日本語で拡散しました。検証対象拡散した投稿 4月2日、「バイデン元大統領亡くなったのかよ、、、」という投稿が拡散した。投稿には「速報: 元アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンが83歳で死去」と書かれた投稿のスクリーンショットが添付されている。検証する理由 4月3日現在、この投稿は360件以上リポストされ、表示回数は496万回を超える。投稿には「まあ年齢的にも仕方ないよね」「まさか、バイデン」というコメントの一方で「こういうのはダメだよ」という指摘もある。検証過程拡散した画像はエイプリルフール投稿拡散している投稿の画像は、別の投稿者によるXの投稿をスクリーンショットしたものだ。画像に表示されている日時は、日本時間の4月2日午前3時になっている。しかし、この元の投稿者は、直後のリプライ欄に「today's date Wednesd

国際

イランが新兵器でアメリカのF-35戦闘機を撃墜する動画? 生成AIによるもの【ファクトチェック】

イランが新兵器を使ってアメリカのF-35戦闘機を撃墜したという動画が拡散しましたが、AIで生成されたものです。動画は何度も引用され拡散していますが、もともとのオリジナルには「AIで生成」と書かれています。検証対象 2026年3月28日、アラビア語で「緊急 🚨🚨イランが熱誘導兵器（衝撃波）を使用して、アメリカのF-35戦闘機数機を撃墜」と書かれた動画付き投稿が拡散した。動画には、飛んでいた複数の戦闘機が、円形に広がる衝撃波を受けて墜落したり、破壊されたりする様子が映っている。検証する理由 3月30日時点、この投稿は1200件以上リポストされ、表示回数は71万回を超える。拡散した動画は「もうアメリカは負けているイランの軍事技術のほうが遥か上を行ってるよ！」という文言とともに日本語でも引用され拡散し、投稿には「CGにしか見えない」「面白いが、まだ今の科学じゃあり得ない」というコメントが付いている。 F35戦闘機の撃墜の投稿について、日本ファクトチェックセンター(JFC)がソーシャル分析ツールMeltwaterで調べたところ、3月20日頃に日本

政治

政治家だけ相続税0円? 申告や納税はすべての人が対象、ただし課税回避の批判も【ファクトチェック】

「政治家だけ相続税0円」という投稿が拡散しましたが、不正確です。政治家個人の財産には、一般の人と同じように相続税がかかります。ただし、政治団体を介して資金を引き継ぐことが「課税回避」ではないかという批判もあります。検証対象拡散した投稿 2026年3月19日、「政治家だけ相続税は0円」と書かれた画像が拡散した。検証する理由 2026年3月26日現在、この投稿は7200件以上リポストされ、表示回数は22万回を超える。投稿について「なんでそうなる⁉️」「え！！(◎_◎;)そうだったの！？おかしいよね」というコメントの一方で「資産持ってれば相続税掛かるけど」という指摘もある。検証過程相続税とは相続税とは、亡くなった人(被相続人)から、現金や土地などの財産を受け継いだ際に、その取得した財産に対してかかる税金のことだ。相続した財産が基礎控除額を超える場合は相続税がかかり、相続税の申告および納税が必要となる(国税庁.”No.4102 相続税がかかる場合”)。国税庁「基礎控除を超えれば、相続税の申告や納税が必要」日本ファクトチェッ

政治

高市首相の台湾有事発言で中国の台湾侵攻計画が遠のいた? 米報告書は両者を別々に書いている【ファクトチェック】

高市早苗首相の台湾有事発言によって、中国の台湾侵攻計画が遠のいたという報告書を米国政府が出したという情報が拡散しましたが、誤りです。報告書は高市発言と侵攻計画にそれぞれ触れていますが、両者を結びつけていません。二つの事柄を並べた見出しが誤読を招いています。検証対象拡散した投稿 2026年3月、時事通信の「『中国、２７年の台湾侵攻計画せず』　高市首相発言は重大転換―米報告書」という記事を引用し、「戦争止めてるじゃん」「高市総理が戦争止めてんじゃねーか！」といった投稿が拡散した(例1、例2)。検証する理由拡散した投稿には、5200件以上リポストされ、683万回以上表示されているものもある。投稿について「言葉でも抑止力なるということですね」「サナ、戦争止めてくれた」というコメントの一方で「これ書き方どうなの？」という指摘もある。検証過程高市首相、台湾有事を「存立危機事態になりうる」と発言 2025年11月7日、高市首相は衆院予算委員会で、台湾をめぐってどのような状況が、日本の「存立危機事態」にあたるのかという質問に「戦艦を使って、武力