木山竣策(Shunsaku Kiyama)

多様性

外国籍でも警察官になれる都道府県がある？日本国籍が必要【ファクトチェック】

東京都・大阪府・神奈川県・愛知県・京都府について、警察官の採用条件から日本国籍を外すなど国籍要件緩和の動きがあるという投稿がXで拡散しましたが、誤りです。5都府県の採用情報には日本国籍が必要と書かれています。警察庁も「撤廃したという事実はない」と否定しました。検証対象拡散した投稿 2026年6月12日、「警察官の国籍条項を撤廃したらダメでしょう」という文言とともに、「国籍（日本国籍）を採用条件から外して警察官を採用できるようにした都道府県は、2020年代以降いくつかあります」という画像付き投稿がXで拡散した。画像には東京都・大阪府・神奈川県・愛知県・京都府が挙げられている。検証する理由この投稿は12000件以上リポストされ、表示回数は110万回を超える。「ぜったいにまずいでしょう」「こんな事するから外国人の事件が増えても取り締まれないんだよ」というコメントの一方で「ガセネタ」という指摘もあるため検証する。検証過程警察官採用情報に国籍要件を明記日本ファクトチェックセンター（JFC）は、5都府県の警察官採用情報を確認した。警視

国際

サッカー日本代表「Ren Aoki」がブラジルを挑発？　存在しない選手【ファクトチェック】

2026年サッカーワールドカップ（W杯）で、日本代表の「Ren Aoki」という選手が決勝トーナメントについて「もうベスト16には進出」と1回戦であたるブラジルへの勝利を宣言したという投稿がXで拡散しました。しかし、これは誤りです。今大会の日本代表に「Ren Aoki」という選手は存在せず、添付された選手画像はAIで作ったとみられます。検証対象拡散した投稿「『ブラジル戦に緊張してるかって？　もちろん、もうベスト16には進出してるんだから』Ren Aoki　信じられない」というポルトガル語の投稿が、日本代表のユニホームを着た男性の画像とともに拡散した。検証する理由この投稿は770件以上リポストされ、表示回数は110万回を超えている。ブラジル人サポーターから「日本よ、覚悟しておけ」「傲慢」といった反発のコメントが多数寄せられているため検証する。検証過程サッカーW杯北中米３カ国大会は日本時間の6月12日に開幕し、7月20日に決勝戦がある。日本は1次リーグを2位で通過し、日本時間6月30日午前2時から、米テキサス州ヒューストンで実施される

災害

ベネズエラの地震で発生した津波？　2011年の東日本大震災の動画【ファクトチェック】

南米ベネズエラで起きた地震に関連して「ベネズエラのラ・グアイラで津波が発生した」という文言とともに、津波の動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2011年の東日本大震災の津波を撮影したものです。検証対象拡散した投稿 2026年6月25日、「Tsunami en La Guaira, Venezuela tras los terremotos ocurridos hoy de 7.1 y 7.5 grados.（ベネズエラのラ・グアイラで津波、今日発生したマグニチュード7.1および7.5の地震に続く）」というスペイン語の投稿が、Xの自動翻訳機能による日本語訳とともに、動画付きで拡散した。動画は1分25秒間で、警報の音や、船や岸を波が襲う様子が映っている。検証する理由この投稿は1300件以上リポストされ、表示回数は99万回を超える。「そのシーンは日本の津波」という指摘もある一方で、「ベネズエラは今日大打撃を受けた」「残酷」と事実として受け止められているようなコメントもあるため、検証する。検証過程 24日にベネズエラで大規模な地震

政治

G7サミットの集合写真に高市首相が不在? 加工された画像【ファクトチェック】

2026年6月17日に閉幕したフランスでのG7サミット（主要7か国首脳会議）をめぐって、「高市外しがミエミエのG7記念撮影。馬鹿が見当たりません」と主張し、高市早苗首相が集合写真に入っていない画像が拡散しましたが、加工されています。元の画像には高市首相が映っています。検証対象拡散した投稿 6月18日、「高市外しがミエミエのG7記念撮影。馬鹿が見当たりません」という投稿が、G7サミットの集合写真とともにXで拡散した。画像には米国のトランプ大統領、フランスのマクロン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領などが映っているが、高市首相の姿はない。検証する理由この投稿は800件以上リポストされ、表示回数は123万回を超えている。「元々日本は影薄いよなぁ」「途中退場？」というコメントの一方で「合成ですか」という指摘もあるため検証する。検証過程 G7サミットはフランス東部の保養地エビアンで2026年6月15日（日本時間16日）から3日間開かれた。トランプ米大統領や、サミット初参加の高市首相らは、イラン情勢など国際的な主要課題について意見を

政治

高市首相が英国でサッチャー元首相の写真を見せながら歩いた? 写真は英首相官邸の名物ネコ【ファクトチェック】

高市早苗首相が「クリアファイルにサッチャー元首相の写真を入れて歩いていた」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。高市首相が持っていた写真は、サッチャー氏ではなく、英国首相官邸の名物猫です。検証対象拡散した投稿 2026年6月16日、「イギリスの方々がドン引きな理由が分かりましたよ！何と高市早苗はクリアファイルにサッチャーの写真を入れてわざと見せてアピールして歩いていたんですよ！イギリスの首相スターマーはサッチャー嫌いで有名なのにクリアファイルにサッチャーの写真を入れて謎の1人行進をして歩いてるんですよ」という画像付き投稿がXで拡散した。画像には、四角い写真のようなものを手に持ってアピールする高市首相の姿が添付されている。検証する理由この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は139万回を超えている。「ウソ情報はいけません」という指摘もあるが、「非常識」「トップと会う時に使うのは不適切」というコメントもあるため検証する。検証過程高市首相の英国訪問高市首相は英国を訪問し、6月14日、スターマー首相と首相官邸で会談した(日テ

国際

「初詣に行くことは差別につながる」というニュース? AIで作成【ファクトチェック】

「ムスリムによる日本への侵略もついにここまで来たか」という文言とともに、「#初詣に行くことは差別につながる」「初詣に行くことは、絶対ダメです」というテロップが入ったニュース番組風の画像がXで拡散しましたが、AIで生成されたものです。画像にはOpenAIのツールで生成されたことを示すSynthID（電子透かし）が含まれています。検証対象拡散した投稿 2026年5月22日、「ムスリムによる日本への侵略もついにここまで来たか」「日本人全員で声をあげないと自分達の文化が根こそぎ消されるよ」という投稿が画像とともにXで拡散した。画像には外国人風の男性と共に「#初詣に行くことは差別につながる」「神社に初詣に行くと行かれない人が出てくる。可哀そうだ。差別だ」「初詣に行くことは、絶対ダメです。一人ひとりの配慮が、誰も傷つけない社会をつくります」などと書かれている。この投稿は、6月10日時点で非公開にされた。検証する理由この投稿は1600件リポストされ、表示回数は111万回を超えている。「意味が全く理解できない」「単純に日本を潰しに来ただけだろう」とい

国際

パリで移民2世、3世が暴動? 連覇を祝うサッカーファンの動画【ファクトチェック】

「パリのいま　移民の2世、3世による暴動　移民国家の末路を見る」という投稿がThreadsで拡散しましたが、誤りです。映像は2026年5月にフランスのサッカーチームが欧州のチャンピオンズリーグで連覇を果たした際のファンの様子を撮影したものです。検証対象拡散した投稿 2026年5月31日、「パリのいま　移民の2世、3世による暴動　移民はもういらん」という動画付き投稿がThreadsで拡散した。動画には興奮した人々が、花火をあげたり信号に登ったりする様子が映っている。検証する理由この投稿は1万件以上いいねがあり、1200件ほどリポストされている。「パリサンジェルマンが勝っての騒ぎでしょ。移民関係ないから」「サッカーの盛り上がりですよね」というコメントの一方で、「世界中で国文化を壊した移民ビジネス」「誰もとめる人もいない。狂ってますね」と誤解したコメントもあるため検証する。検証過程動画には広場のような場所に集まった人々が花火を打ち上げる様子が映っている。Googleレンズで検索すると、5月31日にYouTubeやXに投稿された動画が見

多様性

経営ビザ取得者の「9割が不正」?　疑いがある事業者に対する調査【ファクトチェック】

厳格化された経営・管理ビザについて「外国人事業者の内9割が、経営実態のない会社、日本への移住目的、高度医療を受けるため悪用していた」という投稿がXで拡散しましたが、不正確です。全体の9割が不正だったかのように読めますが、不正が9割というのは「疑わしい事業者約300件を対象にした調査結果」で、経営ビザ取得者の9割という意味ではありません。検証対象拡散した投稿 2026年5月10日、「経営・管理ビザの厳格化により申請が96％減少。また既存の会社を調査した結果、9割が不正。つまり外国人事業者の内9割が、経営実態のない会社、日本への移住目的、高度医療を受けるための悪用していた」という投稿がXで拡散した。投稿は、ニュース番組の動画も添付している。検証する理由 6月2日現在、この投稿は1万回以上リポストされ、表示回数は66万回を超える。投稿について、「『9割が不正』は扱いに注意がいる」という指摘もあるが、「9割不正って大問題ですよ」「これが外国人が集まる理由」などと誤解しているコメントも多いため、検証する。検証過程経営・管理ビザの厳格化政府

災害

インドで巨大な「雹（ひょう）」が降った? 動画は生成AI【ファクトチェック】

「インドの雹　スケールがデカすぎる」という文言とともに、氷の塊のようなものが街を壊す動画がXで拡散しましたが、現実の映像ではありません。動画はAIで生成の特徴を多く含んでいます。検証対象拡散した投稿 2026年5月25日、「インドの雹　スケールがデカすぎる」という文言とともに、両手で抱えきれないほどの大きさの氷の塊が降り、車や建物を壊す動画がXで拡散した。検証する理由 5月29日現在、この投稿は1200件以上リポストされ、表示回数は397万回を超える。投稿には「とても危険」「実際に研究があったはず」というコメントの一方で、「これホンマ？」という指摘もある。検証過程 15秒間の動画には、不自然な描写が多く含まれている。例えば0:02から0:03にかけて、大きな氷の塊が屋根を壊す場面があるが、屋根は氷が落下する前に崩れている。また0:04から0:05では、白い車のボンネットに落ちた氷の塊が、建物と車のわずかな間へ吸い込まれるように消えている。ツールもAIの可能性が高いと判定「Hive Moderation(Hive AI D

生活

湖に浮く黄色い粉は「ウランの放射性物質」? 元動画の投稿者は「花粉」【ファクトチェック】

湖に浮いた黄色い粉を撮影した動画について「ウランの放射線物質」と主張する投稿が拡散しましたが誤りです。黄色い粉はシラカバ花粉で、放射性物質ではありません。元の動画を投稿したユーザーも「この黄色はシラカバ花粉」と説明しており、放射性物質を疑って撮影したものではありませんでした。検証対象拡散した投稿 2026年5月25日、黄色い粉のようなものが岸に流れ着いている動画に「普通に化学総研に持って行き、成分を調べれば1発ですね。ウランの放射線物質なら直ぐに分かります」と書いた投稿が拡散した。検証する理由 5月29日現在、この投稿は700件以上リポストされ、表示回数は31万回を超える。投稿について「放射能汚染に対する備えも必要になるかもしれません」というコメントの一方で「ウランの比重は水より重いから違うと思う」という指摘もある。黄色い粉を巡る投稿はほかにも「黄色い粉の正体は放射性物質のようです☢️⚠️謎の風邪とも関連があるかもしれません🏥🏴‍☠️」「福岡に降り注いだ『謎の黄色い粉』花粉でもなく黄砂でもない。そしてその後の『謎の風邪』」という投稿が拡

多様性

小泉今日子さん「不法難民は強制送還ではなく保護を！」と発言? 文言を改変【ファクトチェック】

俳優の小泉今日子さんが「不法難民は強制送還ではなく保護を！」と発言した、という投稿が拡散していますが、不正確です。小泉さんが訴えたのは「難民の送還ではなく保護を」という内容であり、「不法難民」「強制送還」という言葉は使っていません。小泉さんのインタビュー記事を使った同様の誤情報は、2024年5月ごろ、複数のまとめサイトで拡散しました。小泉さんは「本意ではない拡散がこの数年間ずっと続いています」と発信しています。検証対象 2026年5月24日、「小泉今日子さん『不法難民は強制送還ではなく保護を！』素晴らしいと思いますぜひ、ご自身のお宅で積極的に保護なさってください。その勇気ある行動を、日本全国で注目しています」という投稿がXで拡散した。検証する理由 5月27日現在、この投稿は9400件以上リポストされ、表示回数は214万回を超える。投稿について「移民賛成の人のお宅に外国人を引き受けさせるようにすればよい」「自分には関係ないと思ってるから好きなこと言えるよね」というコメントの一方で、「小泉今日子氏の発言内容と異なります」というコミュニティノー

医療・健康

ハンタウイルスの流行で中国が米国民の入国を禁止? そのような発表はない【ファクトチェック】（修正あり）

クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、中国が米国市民の入国を禁止したという投稿が拡散しましたが、誤りです。2026年5月12日正午現在、中国はそのような発表をしていません。検証対象 2026年5月7日、「速報：中国、正式にすべての米国市民の入国を禁止　ハンタウイルス流行を受けて」という投稿が拡散した。投稿には習近平国家主席やウイルスのような画像も添付されている。検証過程ハンタウイルスとはハンタウイルスとは、発熱、咳、筋肉痛、また、嘔吐や下痢を伴うこともある感染症。病原体を保有するねずみなどのげっ歯類の排泄物を含む粉じんの吸入や、排泄物で汚染された食品・飲料水の摂取で感染する。基本的にヒトからヒトへは感染しないが、例外的にハンタウイルスの一種であるアンデスウイルスにおけるヒトヒト感染が報告されている。日本国内では患者発生の報告はない(以上、厚生労働省.”ハンタウイルス肺症候群”)。クルーズ船での集団感染 2026年5月2日、大西洋を航行中のクルーズ船で、ハンタウイルスの感染が報告された。同船には乗客・乗員あわせ

生活

日本年金機構を騙ってPayPayで送金させる偽メールに注意「国民年金保険料の未納」と嘘

日本年金機構を騙り、国民年金保険料の未納があるとしてPayPayなどで送金させる不審なメールが確認されています。日本年金機構は、Xなどで「全国的に多発していますので、ご注意ください」と呼びかけています。「最終通知」などと不安を煽り、送金に誘導偽メールは筆者のもとにも届いた。2026年5月から立て続けに私用メールアドレスに8件届いたメールの件名はいずれも「【重要】差押予告通知書（最終通知）- 日本年金機構」。送信元のFrom欄には「日本年金機構」と表示されているが、メールアドレスのドメインはchance.comで、日本年金機構のドメイン(nenkin.go.jp)とは別のものだ。このため、メールには「認証情報のドメインとFromアドレスのドメインが一致していません」という警告が出ていた。メールには「差押予告通知書」とあり、「この期限を過ぎた場合、差押手続きを即刻開始いたします」という文面とともに締め切り日時と、「PayPay | 18,500円を今すぐ納付」と書かれたリンクが添付されている。メール本文にあるリンクをクリックすると、実際にPay

政治

高市首相が「自動車税の廃止」を正式決定? ニュース映像を加工した偽画像【ファクトチェック】

高市早苗首相が自動車税を廃止したと発表したかのような画像つきの投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発表はなく、画像は加工されたものです。検証対象 2026年4月、「高市首相がついに『自動車税の廃止』」を正式決定」などの投稿が相次いだ(例1)。「高志市長が自動車税の廃止を正式に決定」と書いている投稿もあり、これは「高市首相」の誤記と思われる(例2)。検証する理由例1、例2の投稿には、ともに2枚の画像が添付されており、一見、テレビのニュース番組から切り出した画像に見える。2枚目の画像を使った投稿は、ほかにもある(例3、例4)。これらの投稿をしたアカウントの一部は5月7日時点ですでに凍結されているが、XやThreadsなど、多くのSNSで同じ画像が拡散しているため検証する。検証過程拡散した画像の1枚目は「速報　自動車税を廃止へ!!　家計負担の大幅軽減で関連株に追い風!」と書かれたもので投資を促す内容だ。 2枚目は高市氏の発言を取り上げたニュースのスクリーンショットのような画像で、画像の左上にテレビ朝日系列ANNのロゴがあり、「高市総

事件・事故

北海道の林野火災で放火した中国人が逮捕された? 逮捕されたのは別の容疑【ファクトチェック】

北海道の林野火災について、「放火で中国人が逮捕された」という投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。中国籍の男が放火容疑で逮捕されたことは事実ですが、林野火災とは別のバス停への放火容疑です。検証対象拡散した投稿 4月29日、「やっぱり林野火災は放火だった！中国人逮捕された！テレビが報道してるよ！」という投稿が拡散した。検証する理由 5月1日時点でこの投稿は4600件以上リポストされ、表示回数は393万回を超える。投稿について「岩手県の山火事も放火でしょう」「やっぱりね」というコメントの一方で「意味不明」という指摘もある。検証過程北海道の林野火災とは北海道では、4月16日に北海道根室市で大規模な林野火災が発生した。この火災では約400ヘクタールが焼け、根室市が約350人に避難指示を発令した(FNNプライムオンライン.”大規模”野火”約400ヘクタール焼く…歯舞地区の約350人に避難指示―夜に入っても延焼中―火の勢いは衰えず―道の災害派遣要請を受け17日朝から自衛隊ヘリも空中消火活動へ＜北海道根室市＞”)。消防庁によると、

災害

4月20日の三陸沖地震を予測していた? 日時や場所を特定する予知は不可能【ファクトチェック】

2026年4月20日に発生した三陸沖を震源とする最大震度5強の地震をうけて、「予測的中」などと投稿し、有料のnoteに誘導するアカウントが存在しますが、科学的に信頼性のある地震予報ではありません。専門家によると、日付や場所を正確に特定する地震予知は、現代の科学では不可能です。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、このアカウントに根拠を問い合わせましたが、期限までに回答はありませんでした。検証対象拡散した投稿 4月20日、三陸沖を震源とする最大震度5強の地震発生をうけて、「M7.4 予測的中」という投稿がXで拡散した。有料noteのURLも添付されている。拡散した投稿には、20日の地震を予知したと示すためか、地震発生の前日に同じアカウントが投稿した「次の地震はマグニチュード7前後となる可能性がありますので、通常1〜3週間以内（4/20-5/10）に発生します，ご注意ください」という投稿を引用している。検証する理由投稿した「南海地震予測所」のアカウントは20日の地震発生時には約10万フォロワーだった。しかし、30日時点で11.3万フォロワ

外国籍でも警察官になれる都道府県がある？ 日本国籍が必要【ファクトチェック】

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ベネズエラの地震で発生した津波？ 2011年の東日本大震災の動画【ファクトチェック】