「期日前投票は不正し放題」「鉛筆だと書き換えられる」? 選挙のたびに拡散【#参院選ファクトチェック】

「期日前投票は不正し放題」「鉛筆だと書き換えられる」? 選挙のたびに拡散【#参院選ファクトチェック】

参院選の開始とともに、投票のなりすましや書き換えなどの選挙不正を疑う投稿が拡散しています。これらは選挙のたびに広がる偽・誤情報で、根拠がないか誤った根拠に基づいています。

検証対象

選挙に不正があるという投稿は今回の参院選でも多数広がっている(例1,2)。

「期日前投票は不正し放題」「票を数える機械にからくりがある」「鉛筆で書かせるのは書き換えるため」など、不正の根拠とされる情報は様々だが、その多くはこれまでに何度も投稿されているものだ。

検証過程

日本ファクトチェックセンター(JFC)ではこれまでにも選挙不正に関するファクトチェックを実施している。以下、それらを引用しつつ検証する。

開票システム「ムサシ」による不正?

「開票システム『ムサシ』が自民党と繋がっていて、票を数える際に操作している」というような情報は今回も拡散している。以前は「筆頭株主は安倍晋三元首相」という形で広がっていた。

株式会社ムサシの有価証券報告書を確認すると、筆頭株主は上毛実業株式会社。投票用紙の読取分類機、計数機、交付機、投票箱の中で自然に開くオリジナル投票用紙、投開票業務管理ソフト、投票箱や投票記載台などを取り扱っている(株式会社ムサシ”有価証券報告書2025年3月期”)。

選挙の開票所では、これらの機械だけではなく、選挙管理委員会の担当者や委員会によって選ばれた「開票管理者」、各陣営からの立ち会い、記者や開票作業の見学を希望する人の目もあり、不正を防止している。

詳細はJFCの以前の記事でも紹介した。

JFC“開票機器大手「ムサシ」の筆頭株主は安倍晋三氏で票を操作? 選挙のたびに拡散する誤情報【ファクトチェック】

期日前投票は不正し放題?

投票日よりも前に投票すると、票がすり替えられたり、書き換えられたりするという投稿も、選挙のたびに拡散する。

投票所は市区町村の選挙管理委員会が設置する。期日前投票の箱には鍵がかけられており、厳重に封印される。開封されるのは開票されるときだけだ。日本テレビが投票箱に密着した映像などで、封印の様子を確認できる(日テレ”【それって本当?】“期日前投票は書き換えられる”SNS投稿相次ぐ 「投票箱」に密着、わかったことは…”)

開票は前述の通り、衆人環視のもとで実施されるのでその場での不正も困難だ。

JFC“期日前投票はブラックボックスで不正し放題? 各選管で厳重な対策【ファクトチェック】

「投票を書き換えるために鉛筆を使わせる」?

今回の参院選で拡散が目立つのが「投票所で鉛筆を使わせるのは誰に入れたかを書き換えるため。ボールペンを持っていこう」という呼びかけだ。

これも、実際に票を書き換えるのは困難だ。開票箱は開票日まで鍵をかけて封印されており、開票所では多数の監視の目がある。気付かれないように消しゴムで消して書き直すのは不可能に近いし、大量に書き直した跡が見つかれば、誰かが気づくはずだ。

鉛筆が用いられるのは、投票用紙が特殊な用紙でできているためだ。折りたたまれても開きやすく、開票時に1枚ずつ手作業で開く手間を省ける。ボールペンを持っていくことは可能だが、滑って書きにくい恐れがある(大阪市”投票Q1-8”)

選挙で拡散しやすい偽・誤情報

注目を集めたり、対立構造になったりしやすい事象では、偽・誤情報が拡散しやすくなる。災害や選挙はその最たるものだ。JFCでは、選挙で拡散しやすい偽・誤情報を時期や標的ごとに分類している。

政党・候補者を標的とする偽情報には、選挙で自分の陣営を有利にしたい、対立候補を落としたいなどの意図がある。選挙制度やメディアを標的とするのは、選挙に対する不満や不信、民主主義の信頼を損ねる狙いなどがある。

JFC"総選挙で拡散した/する偽・誤情報への「情報のワクチン」【解説】"

この他にも候補者や政党が根拠のない主張や誤った情報を流すこともある。事実を確認するためには、根拠や関連情報の確認が必要となる。今回の選挙からファクトチェックを始めた報道機関も多いので、それらも参考になる。

ファクトチェックの普及を目指すNPOファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)は、今回の参院選に関して各団体のファクトチェック記事を紹介するページを設けている。

FIJ"参院選2025ファクトチェック

出典・参考

株式会社ムサシ”有価証券報告書2025年3月期”, https://www.musashinet.co.jp/ir/docs/data/yuho2025_4q.pdf(閲覧日2025年7月7日)

JFC“開票機器大手「ムサシ」の筆頭株主は安倍晋三氏で票を操作? 選挙のたびに拡散する誤情報【ファクトチェック】”,2024年10月24日, https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/false-claim-abe-major-shareholder-vote-machine/ (閲覧日2025年7月7日)

日テレ”【それって本当?】“期日前投票は書き換えられる”SNS投稿相次ぐ 「投票箱」に密着、わかったことは…”,2025年7月4日, https://www.youtube.com/watch?v=pYtdxvYHYJ8 (閲覧日2025年7月7日)

JFC“期日前投票はブラックボックスで不正し放題? 各選管で厳重な対策【ファクトチェック】”, 2024年10月31日, https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/false-early-voting-fraudulent/(閲覧日2025年7月7日)

大阪市”投票Q1-8”, (閲覧日2025年7月7日)

JFC"総選挙で拡散した/する偽・誤情報への「情報のワクチン」【解説】", 2024年10月12日, https://www.factcheckcenter.jp/explainer/politics/explainer-prebunking-election-disinformation/(閲覧日2025年7月7日)

FIJ"参院選2025ファクトチェック”, (閲覧日2025年7月7日)

検証:古田大輔
編集:根津綾子


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

日本が反イスラム法を制定し、モスクやブルカを禁止? そのような法律はない【ファクトチェック】

日本が反イスラム法を制定し、モスクやブルカを禁止? そのような法律はない【ファクトチェック】

日本がイスラム教のモスク建設やブルカの着用などを禁じる「反イスラム法」を制定したという情報が英語やスペイン語で拡散しましたが、誤りです。日本では憲法で信教の自由が保障されており、宗教活動を禁止する法律はありません。宗教政策を担当する文化庁宗務課の担当者も否定しています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月8日、スペイン語で「速報 日本の新たな反イスラム法が衝撃を与える ハラール - 禁止✅ モスク - 禁止✅ 礼拝の呼びかけ - 禁止✅ ブルカ - 禁止✅ これは基本的に、イスラム教がここでは歓迎されないことを意味します。日本のこの決定を支持しますか?」と書いた投稿がXで拡散した。 検証する理由 同様の投稿は、英語でも拡散している(例1,2)。 こうした投稿には「デマだ」という指摘がある一方で、「私たちにも、イスラムを封じ込める彼らのような勇気があれば」や「日本文化は地球上で最も偉大な文化の一つだ。なぜそれが野蛮な文化によって薄められなければならないのか」など、同調するコメントが多数ある。 検証過程 動画は投稿内容と無関係 拡散した投

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
高市首相が「移民受け入れ拡大」という2025年の投稿を削除? そもそも投稿は存在しない【ファクトチェック】

高市首相が「移民受け入れ拡大」という2025年の投稿を削除? そもそも投稿は存在しない【ファクトチェック】

高市早苗首相が首相に就任した後、「移民の受け入れ拡大が必要」という自身の過去の投稿を削除したという主張が拡散しましたが、誤りです。高市氏がそのような投稿をしたという形跡はありません。 検証対象 拡散した投稿 2026年2月28日、高市氏が「少子高齢化が進む我が国において、持続的成長を実現するためには、経済合理性の観点からも移民の受け入れ拡大が必要です。多様な文化が共生する社会を築き、活力と創造性に満ちた未来をともに切り拓いてまいります」という投稿を総理就任後に削除したという投稿が拡散した。 検証する理由 3月12日現在、この投稿は6700件以上リポストされ、表示回数は49万回を超える。投稿について「ゼロベースって罠でしたね」「気持ち悪いわ」というコメントの一方で「フェイクですね」という指摘もある。 検証過程 2025年8月15日の投稿はアーカイブでも見つからず 拡散した画像はXの投稿のスクショのように見える。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、投稿日の「2025年8月15日」で探したが、この投稿は見つからない。 また、高市氏のような

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
ディカプリオ氏が子どもの肉を食べていた? エプスタイン文書に記載なし【ファクトチェック】

ディカプリオ氏が子どもの肉を食べていた? エプスタイン文書に記載なし【ファクトチェック】

アメリカで公開された「エプスタイン文書」で、俳優のレオナルド・ディカプリオ氏が子どもの肉を食べていたことがわかったという言説が拡散しましたが、誤りです。エプスタイン文書の一部に人肉食に関する記述がありますが、ディカプリオ氏が関与したという情報はありません。 検証対象 拡散した言説 2026年2月21日、「新しいエプスタイン関連文書が、レオナルド・ディカプリオが食人食ダイエットの一環として70ポンド以上の『子供の肉』を食べていたことを明らかにした」という文言の投稿がXで拡散した。 検証する理由 2月27日現在、投稿は1100回以上リポストされ、表示は73.5万件を超える。 投稿には「デマですね」などの指摘もあるが、「デカプリオの人相悪すぎな理由がよくわかった」や「悪魔崇拝でしょうか…」など同調する反応も多い。 検証過程 拡散した投稿の引用元は 拡散した投稿は、@tpvseanというアカウントの英語投稿を引用している。和訳すると次の通りだ。 「新しいエプスタイン文書が、レオナルド・ディカプリオが食人食ダイエットの一環として70ポンド以上の『

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
東日本大震災時の寄付、オマーンやパプアニューギニアは韓国より多かった? 寄付の一部だけのリストが拡散【ファクトチェック】

東日本大震災時の寄付、オマーンやパプアニューギニアは韓国より多かった? 寄付の一部だけのリストが拡散【ファクトチェック】

2011年の東日本大震災に関して、オマーンやパプアニューギニアからの寄付が韓国より多かったという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した表は海外からの寄付の一部である「義援金」上位リストですが、韓国からは約29億円が「海外救援金」として寄付されており、総合すると拡散した投稿が挙げた国々より多額です。 検証対象 拡散した投稿 2025年12月11日、「みんな知らないと思いますが、東北の地震の時に、オマーンやパプアは多額の寄付をしてくれて、韓国などより全然多いんです」という画像付き投稿が拡散した。 表には「海外から寄せられた義援金」と書かれ、最多はアメリカ、オマーンは4番目、パプアニューギニアは16番目、韓国は24番目となっている。 検証する理由 2026年3月10日現在、この投稿は8100件以上リポストされ、表示回数は380万回を超える。 投稿について「オマーンすごくね」「オマーンともっと仲良くしないといけないね」というコメントの一方で「明らかにデタラメな嘘の表」という指摘もある。 検証過程 拡散した表は 拡散した表をGoogleレンズで

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は3月22日(日)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0322.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)