自民党総裁選、偽・誤情報の標的になる候補は/JFC検証など4本【今週のファクトチェック】

9月22日に自民党総裁選が告示され、10月4日に投開票されます。2024年の総裁選と同様、候補者に関する偽・誤情報が早速広がり始めています。標的になるのは誰か。その理由は。昨年の解説記事が参考になります。
端的に言えば、1.注目を集め、2.ネットで批判の対象になりやすい候補が狙われます。注目度が低かったり、ネットで好感度が高かったりすると、拡散力が弱くなって人の目につきづらく、偽情報を作る側から見て効果が低いからです。

誰を支持するかは、その人の自由です。しかし、間違った情報で誤解して支持先を決めるとすれば、それは「自由」な選択とは言えません。旅行先を決めるときに、がっかりしないように、ホテルやレストランや観光地を入念に調べるように、多角的に確認するようにしましょう。
最低でも、情報の発信源、根拠、関連情報の3つの確認が不可欠です。(古田大輔)
今週の解説・コラム
世界のファクトチェックの苦境と増す重要性 「言論の自由の武器化」に対し、資金源・AI・規制の議論は
世界中のファクトチェッカーが集まり、偽・誤情報対策やファクトチェックの課題について議論する「GlobalFact」が今年も6月に開催され、日本ファクトチェックセンター(JFC)から編集長の私(古田)が参加しました。情報環境がより深刻になる中で、世界は今、この問題をどのように捉えているのか、解説します。

今週のファクトチェック
自民党・小泉進次郎氏が「消費税15%待った無し」と発言? 誤情報の再拡散
げるな」「15%待った無し」などと発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。2017年の記者会見の映像を恣意的に切り貼りしたもので、繰り返し拡散しています。元動画で、小泉氏はそのような発言をしていません。

「1年間で過去最多9700人の技能実習生が失踪し、不法移民に」? 多くは見つかり出国も、2024年は3割減
「1年間で9700人もの技能実習生が失踪し、不法移民に」という趣旨の投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2023年の1年間で9753人が失踪したのは事実ですが、その後所在が確認された人数を除くと2983人。また、最新の2024年のデータでは失踪者は約3割減っています。

ロンドンの反移民デモの参加者は警察発表で300万人? 発表は 約11万〜15万人
2025年9月13日にイギリスのロンドンで開かれたデモの参加者が「警察発表で300万人」という情報が拡散しましたが、誤りです。現地の警察のサイトでは11万〜15万人だったと発表しています。

今週の動画/ポッドキャスト
自民党・小泉進次郎氏が80歳からの年金支給を提案?
小泉進次郎氏が「消費税15%待った無し」と発言? 茂木敏充氏「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!」と発言?~JFC週刊ポッドキャスト2025年9月19日号
日本ファクトチェックセンター(JFC)がお届けする週刊ポッドキャスト、AIキャスターが話題になった誤情報のファクトチェック記事のポイントを1週間分まとめて解説します!
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Briefing: “The brakes are completely off at Meta”:Indicator
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強まる外国からの情報操作と干渉、分断を防ぐ対策急務:日本経済新聞

The Indicator Guide to tools for capturing webpages and social media content:Indicator
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https://www.newsguardrealitycheck.com/p/russian-chinese-and-iranian-state
Faster and more useful: the impact of fact-checkers in X’s Community Notes·Maldita.es - Periodismo para que no te la cuelen:Maldita.es

米の気候変動報告書、誤り指摘相次ぐ 作成プロセスにも疑義、環境団体が提訴:朝日新聞

実在確認できない医師の動画 YouTubeに多数投稿 AIで作成か | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250920/k10014928231000.html
The "truth war": how Russia built its own 'fact-checking' network : Lupa
衆院憲法審査会の議員団、欧州で偽情報対策を調査 国民投票を見据え:朝日新聞

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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