自民党総裁選、偽・誤情報の標的になる候補は/JFC検証など4本【今週のファクトチェック】

自民党総裁選、偽・誤情報の標的になる候補は/JFC検証など4本【今週のファクトチェック】

9月22日に自民党総裁選が告示され、10月4日に投開票されます。2024年の総裁選と同様、候補者に関する偽・誤情報が早速広がり始めています。標的になるのは誰か。その理由は。昨年の解説記事が参考になります。

端的に言えば、1.注目を集め、2.ネットで批判の対象になりやすい候補が狙われます。注目度が低かったり、ネットで好感度が高かったりすると、拡散力が弱くなって人の目につきづらく、偽情報を作る側から見て効果が低いからです。

自民党総裁選で偽・誤情報の標的になっているのは誰か その理由は【解説】
自民党総裁選をめぐって、偽・誤情報が拡散しています。候補者の誰が、なぜ標的になるのか。偽・誤情報の作成者・拡散者の特徴や動機について、日本ファクトチェックセンター(JFC)がこれまで公開した検証記事やSNS、検索データなどをもとに解説します。 最初に標的となったのは 9月12日告示、27日開票の自民党総裁選への立候補をいち早く表明したのは小林鷹之議員で、8月19日だった。その後、立て続けに小林氏に関する偽・誤情報が拡散し、JFCでも2本の検証記事を出し、いずれも「誤り」と判定した。 小林鷹之議員の会見後、メディア一同が拍手で送り出す? 同席した議員から【ファクトチェック】2024年の自民党総裁選に立候補を表明した小林鷹之議員の会見で「メディア一同が拍手で送り出す」という言説が拡散しましたが、誤りです。拍手したのは同席した国会議員で、取材に来た記者たちではありません。 検証対象 2024年8月19日、自民党総裁選への立候補を表明した小林氏の会見について「政治家の会見終了後の退出をメディア一同が拍手で送り出すシーンは初めて見ました」という動画付き言説が拡散した。

誰を支持するかは、その人の自由です。しかし、間違った情報で誤解して支持先を決めるとすれば、それは「自由」な選択とは言えません。旅行先を決めるときに、がっかりしないように、ホテルやレストランや観光地を入念に調べるように、多角的に確認するようにしましょう。

最低でも、情報の発信源、根拠、関連情報の3つの確認が不可欠です。(古田大輔)

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今週の解説・コラム

世界のファクトチェックの苦境と増す重要性 「言論の自由の武器化」に対し、資金源・AI・規制の議論は

世界中のファクトチェッカーが集まり、偽・誤情報対策やファクトチェックの課題について議論する「GlobalFact」が今年も6月に開催され、日本ファクトチェックセンター(JFC)から編集長の私(古田)が参加しました。情報環境がより深刻になる中で、世界は今、この問題をどのように捉えているのか、解説します。

世界のファクトチェックの苦境と増す重要性 「言論の自由の武器化」に対し、資金源・AI・規制の議論は
世界中のファクトチェッカーが集まり、偽・誤情報対策やファクトチェックの課題について議論する「GlobalFact」が今年も6月に開催され、日本ファクトチェックセンター(JFC)から編集長の私(古田)が参加しました。情報環境がより深刻になる中で、世界は今、この問題をどのように捉えているのか、解説します。 GF参加者の減少が示すファクトチェックの苦境 今年で12回目となるGlobalFact 12(GF12)は6月25-27日の3日間、ブラジルで開かれました。コロナ禍を経て2022年以降に開催されたGFがいずれも500人を超えたのに対し、今年は会場の参加者が300人ほどにとどまりました。 その理由は明白です。Metaがファクトチェック団体との協力プログラムを中止し、また、東欧やアフリカや南アメリカのファクトチェック団体を支援していたアメリカ国際開発庁(USAID)が活動停止したことに代表されるように、ファクトチェック業界への経済的な支援が急激に減る傾向にあり、各団体ともに人を派遣する体力がなくなっているからです。 GF12を主催する国際ファクトチェックネットワ

今週のファクトチェック

自民党・小泉進次郎氏が「消費税15%待った無し」と発言? 誤情報の再拡散

げるな」「15%待った無し」などと発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。2017年の記者会見の映像を恣意的に切り貼りしたもので、繰り返し拡散しています。元動画で、小泉氏はそのような発言をしていません。

自民党・小泉進次郎氏が「消費税15%待った無し」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】
自民党総裁選に立候補を表明した小泉進次郎農林水産相が「消費税から逃げるな」「15%待った無し」などと発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。2017年の記者会見の映像を恣意的に切り貼りしたもので、繰り返し拡散しています。元動画で、小泉氏はそのような発言をしていません。 検証対象 2025年9月8日、小泉氏が「原口さんにお願いしたいのは、消費税から逃げるなと。15%待った無しです」と発言したかのような動画がXで拡散した。 投稿は9月16日現在、371件のリポストと、9.6万回の表示を獲得している。 投稿には「やはり、馬鹿だ。何言っているか理解不能」「本当に『自民党なんていらない』」や「切り取りに決まってるだろ」などの指摘もある。 検証過程 誤情報の再拡散 日本ファクトチェックセンター(JFC)は2025年5月にも「小泉進次郎氏が消費増税を主張?」という同様の投稿を検証し、「誤り」と判定している(JFC.”小泉進次郎氏が消費増税を主張?恣意的な切り張り【ファクトチェック】”)。 動画は短いカットの切り貼り 拡散した動画は計45秒で、短

「1年間で過去最多9700人の技能実習生が失踪し、不法移民に」? 多くは見つかり出国も、2024年は3割減

「1年間で9700人もの技能実習生が失踪し、不法移民に」という趣旨の投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2023年の1年間で9753人が失踪したのは事実ですが、その後所在が確認された人数を除くと2983人。また、最新の2024年のデータでは失踪者は約3割減っています。

「1年間で過去最多9700人の技能実習生が失踪し、不法移民に」? 多くは見つかり出国も、2024年は3割減 【ファクトチェック】
「1年間で9700人もの技能実習生が失踪し、不法移民に」という趣旨の投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2023年の1年間で9753人が失踪したのは事実ですが、その後所在が確認された人数を除くと2983人。また、最新の2024年のデータでは失踪者は約3割減っています。 検証対象 2025年9月15日、「職場から失踪した技能実習生は、去年だけで 過去最高の9700人余に」というNHKの記事を引用し「1年間で9700人の不法移民だよ。制度として破綻している」という投稿がXで拡散した。 9月18日現在、1.8万回以上リポストされ、表示は133.9万件を超える。 投稿には「これら不良外国人が勝手に繁殖してアンカーベイビーなるモノを作って、教育がどうの人権がどうのっつって永住権を得ようとごねるんだよな」「失踪した9700人の実習生だけではありません。トルコ人はノービザ状態で、蛇口開きっ放しの儘です」や「このNHKの記事は1年前のものですね」などの指摘がある。 検証過程 データは2023年のもの、翌年は約3割減 拡散した投稿はNHKの記事「職場から

ロンドンの反移民デモの参加者は警察発表で300万人? 発表は 約11万〜15万人

2025年9月13日にイギリスのロンドンで開かれたデモの参加者が「警察発表で300万人」という情報が拡散しましたが、誤りです。現地の警察のサイトでは11万〜15万人だったと発表しています。

ロンドンの反移民デモの参加者は警察発表で300万人? 発表は 約11万〜15万人【ファクトチェック】
2025年9月13日にイギリスのロンドンで開かれたデモの参加者が「警察発表で300万人」という情報が拡散しましたが、誤りです。現地の警察のサイトでは11万〜15万人だったと発表しています。 検証対象 9月14日、「洋の東西を問わず酷いオールドメディア。ロンドンの反移民デモは凄まじく、警察発表で300万人。だがこれを参加11万人として“極右によるデモ”を連呼。更に数百人の“反人種差別”デモを5千人として偏向報道」という投稿が拡散した。 拡散した投稿は「ロンドンの中心部で極右が主導するデモが行われています」と日本語でリポートする動画を引用している。この動画は「TBS NEWS DIG Powered by JNN」がYouTubeに投稿している「イギリス・ロンドン中心部で「反移民・反ムスリム」の大規模集会 極右活動家が呼びかけ11万人以上参加 銃撃で死亡したアメリカの保守系活動家カーク氏の写真も」という動画だ。 9月18日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は157万回を超える。投稿について「今やどの国ももはや傾向報道」「さすがに300万人もいたら

今週の動画/ポッドキャスト

自民党・小泉進次郎氏が80歳からの年金支給を提案?

小泉進次郎氏が「消費税15%待った無し」と発言? 茂木敏充氏「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!」と発言?~JFC週刊ポッドキャスト2025年9月19日号

日本ファクトチェックセンター(JFC)がお届けする週刊ポッドキャスト、AIキャスターが話題になった誤情報のファクトチェック記事のポイントを1週間分まとめて解説します!

その他の関連記事

Trump officials to link child deaths to COVID shots, Washington Post reports:Reuters

https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/trump-officials-link-child-deaths-covid-shots-washington-post-reports-2025-09-12/

Briefing: “The brakes are completely off at Meta”:Indicator

https://indicator.media/p/brakes-are-completely-off-at-meta-fact-checking-hoaxes

After Kirk Assassination, AI ‘Fact Checks’ Spread False Claims:NewsGuard's Reality Check

https://www.newsguardrealitycheck.com/p/after-kirk-assassination-ai-fact

アミューズ、所属アーティストのデマ拡散に警告「事実無根」「名誉毀損です」:サンスポ

アミューズ、所属アーティストのデマ拡散に警告「事実無根」「名誉毀損です」
芸能事務所アミューズ法務部の公式Xは6日、所属アーティストに関してネット上で拡散されているデマについて「事実無根」と否定していた。 Xでは「9月3日に麻薬取締…

強まる外国からの情報操作と干渉、分断を防ぐ対策急務:日本経済新聞

強まる外国からの情報操作と干渉、分断を防ぐ対策急務 - 日本経済新聞
日本でも参院選をきっかけに、外国による情報操作と干渉(FIMI)が注目されている。米国は2016年の大統領選以降、対策を進めたが、共和党がファクトチェック(事実確認)団体に圧力をかけるなど分断が深まる。限られた情報だけに接することで、陰謀論などにはまる「ウサギの穴効果」に陥ったユーザーにどう対処するか、大きな壁に直面している。FIMIの研究に携わる、米シンクタンクのアトランティック・カウンシル

The Indicator Guide to tools for capturing webpages and social media content:Indicator

https://indicator.media/p/web-capture-tools-hunchly-forensic-osint-ubikron

Russian, Chinese, and Iranian State Media Exploit Kirk Assassination:NewsGuard's Reality Check

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Faster and more useful: the impact of fact-checkers in X’s Community Notes·Maldita.es - Periodismo para que no te la cuelen:Maldita.es

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This article is also available in Spanish.A study by Fundación Maldita.es on more than 1,175,000 Community Notes proposed…

米の気候変動報告書、誤り指摘相次ぐ 作成プロセスにも疑義、環境団体が提訴:朝日新聞

米の気候変動報告書、誤り指摘相次ぐ 作成プロセスにも疑義、環境団体が提訴:朝日新聞
米国のトランプ政権が7月下旬、現在の気候変動の科学に疑問を投げかける報告書を公表した。政権に都合のよい主張が並ぶ内容に対し、誤りを指摘する声が相次ぐ。政策変更の根拠に使う狙いがあるが、作成プロセスに…

実在確認できない医師の動画 YouTubeに多数投稿 AIで作成か | NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250920/k10014928231000.html

The "truth war": how Russia built its own 'fact-checking' network : Lupa

Lupa
A Lupa é um hub de combate à desinformação por meio do jornalismo e da educação midiática.

衆院憲法審査会の議員団、欧州で偽情報対策を調査 国民投票を見据え:朝日新聞

衆院憲法審査会の議員団、欧州で偽情報対策を調査 国民投票を見据え:朝日新聞
衆院憲法審査会の調査議員団が14~20日に欧州を訪問し、欧州連合(EU)やドイツ、英国の偽情報対策などの現状について当局者らから聞き取り調査を行った。日本の国民投票制度における偽情報対策の参考にする…

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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ディープフェイクや影響工作など偽・誤情報問題は異なる次元へ/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ディープフェイクや影響工作など偽・誤情報問題は異なる次元へ/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

あからさまなデマ、根拠のない誹謗中傷、生成AIで作った動画... 、2025年はこれまで以上に多くの偽・誤情報が拡散しました。私たちを取り巻く情報環境は、残念ながら悪くなる一方です。 偽・誤情報の総量を調べることは不可能です。しかし、2025年になって急増した生成AIによるディープフェイクや政治系動画など、昨年までとは異なる次元に入っています。そこに海外からの影響工作も絡んできます。詳しくは今週の解説記事を御覧ください。 2025年は参院選で昨年の衆院選の5倍以上のファクトチェック記事が公開された年でもありました。全国の新聞社やテレビ局で、偽・誤情報対策への関心が高まったことは、数少ない朗報です。 ただ、嘘は1秒でつけるけれど、検証には時間がかかる。ファクトチェックだけでは、スピードと数で必ず押し負けます。状況を改善していくためには、メディア情報リテラシー教育の普及や法制度、テクノロジー開発が不可欠です。 日本はこれらの対策で出遅れました。だからこそ、他国の先進事例から成功や失敗を学び、より効果的で効率的な手法を取り入れられるはずです。 日本ファクトチェックセンタ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
2025年の偽・誤情報、ファクトチェック、認知戦 何がどのように広がったか

2025年の偽・誤情報、ファクトチェック、認知戦 何がどのように広がったか

1年前に2024年のファクトチェックの状況を振り返る記事を書いた際に「2024年はこれまで以上に大量の誤情報/偽情報が拡散した」と述べました。残念ながら、2025年は状況の悪化がさらに加速しました。 全体状況や2025年に特に注目すべきテーマを解説します。 偽・誤情報の増加とファクトチェック 「偽・誤情報は実際にどれだけ拡散しているのか」という問いに直接答えるのは困難です。 真偽不明の情報は、YouTube、TikTok、X、Instagram、LINEオープンチャット、Telegramなど多数のプラットフォームにまたがって無数に広がっています。しかし、それらが本当に偽・誤情報かは検証しなければ確認できません。すべての情報を検証することは不可能なため、偽・誤情報の総量を掴むことも不可能です。 確実に言えるのは、日本ファクトチェックセンター(JFC)が2025年の1年間で公開したファクトチェック記事は365本で、2023年173件、2024年330本から右肩上がりが続いているということ。 これはJFCが体制を強化したというだけでなく、JFCが目にする怪し

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
エコーチェンバー【JFC用語解説】

エコーチェンバー【JFC用語解説】

エコーチェンバーとは、自分と似た意見ばかりに囲まれ、自分の考えが世の中の正解であると思いこんで特定の思想に偏ってしまう現象です。日本語では「反響室」。閉ざされた部屋で同じような声が反響している様子に例えています。 XやFacebookやYouTubeやTikTokなど、ソーシャルメディアには「フォロー」や「チャンネル登録」などの機能があります。ユーザーは自分に価値観が近い人、好ましい人をフォローする傾向があります。 結果として、そこから発信される記事や動画だけでなく、そのコメント欄も含めて同質性の高い情報を見る確率が高まります。 これに似た概念がフィルターバブルで、フィルターバブルはアルゴリズムによるコンテンツの選別という技術的で受動的な構造を、エコーチェンバーは主にユーザーの能動的な選択や心理を表しています。 フィルターバブルとは【JFC用語解説】フィルターバブルとは、フィルター(膜)がバブル(泡)のように周りをつつみ、そのフィルターを通ってきたコンテンツ(記事や動画など)ばかりを目にする状態を意味します。 例えば、あなたが料理動画、それも日本の食べ歩きが好きで、YouTub

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
埼玉県川口市で検挙された4人に1人が外国籍? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

埼玉県川口市で検挙された4人に1人が外国籍? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

「川口市の検挙人数178人のうち、外国籍135人(約76%)」「検挙された人の約4人に3人が外国籍」という情報が拡散しましたが、誤りです。2024年に川口市内で、刑法犯で検挙された外国人のうち、トルコ・中国・ベトナムの3国籍が7割を占めるというデータを誤って解釈しています。この情報は繰り返し拡散しています。 検証対象 拡散した投稿 2025年12月22日、「【令和6年】川口市の検挙人数178人のうち、外国籍135人(約76%)」「検挙された人の約4人に3人が外国籍。大野知事「治安悪化のファクトない」私「ファクトしかない」という投稿が拡散した。 検証する理由 12月25日現在、この投稿は9100件以上リポストされ、表示回数は63万回を超える。投稿について「これから全国に広がっていきますよ」「めちゃくちゃだわ」というコメントの一方で「検挙人数が国籍無関係で178とは考えにくい」という指摘もある。 検証過程 根拠とされた記事の内容は 拡散した投稿は、産経新聞の2025年6月14日付の記事を引用している。「川口の外国人犯罪『トルコ国籍比率ずば抜けて

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は1月24日(土)午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0124.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)