人手不足のファクトチェック業界におけるAI活用/JFC検証5本、動画など【今週のファクトチェック】

人手不足のファクトチェック業界におけるAI活用/JFC検証5本、動画など【今週のファクトチェック】

ファクトチェックに限らずジャーナリズム業界全体が苦しんでいるのが、収入の低下です。購読収入も広告収入も寄付も伸びず、人員削減が世界中で止まりません。情報消費の中心が動画に移っていく中で、テキスト主体だったメディアも対応を迫られますが、人的なリソースが不足しています。

対策の一つとして注目されるのがAIです。自分たちの記事を読み込ませ、そこから音声や動画をAIに作成させる。ウェブサイトの信頼性格付けサービスNewsGuardが作るポッドキャストはGoogleのAI「NotebookLM」で、台本作りからAI音声による読み上げまで自動化しています(NewsGuard"Commentary: AI Made This Podcast — But We Made Sure it Got it Right")。

日本ファクトチェックセンター(JFC)が始めたポッドキャストも、同じ手法です。NotebookLMにJFCの1週間分のファクトチェック記事とJFCに関する基本的な情報をアップロードし、2人のAIパーソナリティが1週間の誤情報とその検証について対話する内容になっています。

NotebookLMは非常に優れたツールで、シンプルなプロンプト(指示文)で、精度の高い音声データを作ってくれますが、弱点もあります。特に英語ではなく日本語で目立つミスは、漢字の読み間違えです。人名は間違えないように指示を出すことも出来ますが、すべてを防ぐのはまだ難しい状況です。

内容が間違っていないことは当然ですが、人間にもある「読み間違え」を防ぐため、JFCでは工夫を重ねているところです(古田大輔)。

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日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら

今週のファクトチェック

日航123便墜落事故で機長が「被弾したぞ」と発言? そのような発言はない

1985年に起きた日本航空123便墜落事故について、「完全版ボイスレコーダー」と称する動画がXやYouTubeで拡散しています。機長が「2機の戦闘機が追い抜いていったぞ!」「被弾したぞ」「本当に撃ちやがった」などと発言したと主張していますが、根拠不明です。国の航空事故調査委員会がまとめ、全文を公開している事故報告書にそのような発言はなく、拡散した音声でも聞き取れません。根拠なく赤字のテロップが追加されているだけです。

日航123便墜落事故で機長が「被弾したぞ」と発言? 記録も音声も根拠もなし【ファクトチェック】
1985年に起きた日本航空123便墜落事故について、「完全版ボイスレコーダー」と称する動画がXやYouTubeで拡散しています。機長が「2機の戦闘機が追い抜いていったぞ!」「被弾したぞ」「本当に撃ちやがった」などと発言したと主張していますが、根拠不明です。国の航空事故調査委員会がまとめ、全文を公開している事故報告書にそのような発言はなく、拡散した音声でも聞き取れません。根拠なく赤字のテロップが追加されているだけです。 検証対象 2025年8月13日、「凄いです、コレ。このVer. は初めて見ました。知らぬ間にここまでボイスレコーダー暴いていたのか」という投稿が拡散した。 8月18日現在、この投稿は2500件以上リポストされ、表示回数は601万回を超える。投稿について「やっと暴かれた」「国は絶対に真実を明らかにしなくてはならない」というコメントの一方で「無音部分に赤字で妄想書いただけ」という指摘もある。 投稿は「【40年追悼】封印された言葉を解き放つ─40年目の真実【日本航空123便御巣鷹山墜落事件】」というYouTube動画を添付している。8月18日現在、

国民民主党は誰も靖国参拝しなかった? まとめサイトによる誤り

東京・九段北の靖国神社参拝をめぐって、国民民主党は一人も参拝していないかのような情報が拡散しましたが、誤りです。「靖国参拝、0人です」はまとめサイトのスレッドタイトルで、実際には、少なくとも国民民主党の衆議院議員3人が8月15日に、1人はその前日に参拝したことを自身のXアカウントで報告しています。

国民民主党は誰も靖国参拝しなかった? まとめサイトによる誤り【ファクトチェック】
東京・九段北の靖国神社参拝をめぐって、国民民主党は一人も参拝していないかのような情報が拡散しましたが、誤りです。「靖国参拝、0人です」はまとめサイトのスレッドタイトルで、実際には、少なくとも国民民主党の衆議院議員3人が8月15日に、1人はその前日に参拝したことを自身のXアカウントで報告しています。 検証対象 8月17日、Xで「【超絶悲報】国民民主党『靖国参拝、0人です😁』保守『国民民主党はやはり左翼だったのか』」という投稿があった。 投稿は8月20日時点で6100回以上リポストされ、表示は108万回を超える。 投稿には「国民民主を保守と思う方がちょっと…」「玉木は連合のパシリですから」や「いや、前日に、愛知の丹野みどりさんが、参拝してるぞ!」「ちなみに嘘です」などの指摘もある。 検証過程 投稿はまとめサイト 検証対象のリンクはまとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【超絶悲報】国民民主党『靖国参拝、0人です😁』保守『国民民主党はやはり左翼だったのか』」で、Y

欧州首脳が米大統領に待たされている? AI生成の画像

2025年8月18日に欧州首脳が、米ホワイトハウスで、トランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領との会談に参加したことを受け、欧州首脳が大統領の執務室付近で待機しているかのような画像がXで拡散しましたが、実際の写真ではなく、AI生成によるものです。ウクライナ国家安全保障・偽情報対策センターは「ロシアのプロパガンダだ」と注意を呼び掛けています。

欧州首脳が米大統領に待たされている? AI生成の画像【ファクトチェック】
2025年8月18日に欧州首脳が、米ホワイトハウスで、トランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領との会談に参加したことを受け、欧州首脳が大統領の執務室付近で待機しているかのような画像がXで拡散しましたが、実際の写真ではなく、AI生成によるものです。ウクライナ国家安全保障・偽情報対策センターは「ロシアのプロパガンダだ」と注意を呼び掛けています。 検証対象 8月19日、「今年のベストショット!」という英語が添えられた画像がXで拡散した。 投稿は8月20日現在、2600回以上リポストされ、表示は75.6万件を超える。投稿には英語で「まるで校長室の前で待っているよう」や「余計な脚があるからフェイク」などの指摘もある。 同じ画像はフランス語、ドイツ語、日本語など、複数の言語で拡散した(例1、2、3)。 検証過程 AI生成画像に見られる特徴 拡散した画像にはAI特有の特徴が複数みられる。 一番手前の仏マクロン大統領に見える男性と、緑の服のEUフォンデアライエン委員長に見える女性の間に、黒いパンツと黒い靴の脚だけが写っている。上半身は写っていない。 会

甲子園・京都国際「優勝旗を祖国へ持ち帰るまでは」と発言? まとめサイトによる誤り

2025年夏の全国高校野球に出場した京都国際高校の選手が「俺たち嫌われてるなぁって…けどいいんです優勝旗を祖国へ持ち帰るまでは」と発言したかのような投稿がXで拡散しましたが、誤りです。まとめサイトのアカウントによる投稿で、掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。

甲子園・京都国際「優勝旗を祖国へ持ち帰るまでは」と発言? まとめサイトによる誤り【ファクトチェック】
2025年夏の全国高校野球に出場した京都国際高校の選手が「俺たち嫌われてるなぁって…けどいいんです優勝旗を祖国へ持ち帰るまでは」と発言したかのような投稿がXで拡散しましたが、誤りです。まとめサイトのアカウントによる投稿で、掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。 検証対象 8月18日、「再)甲子園 韓国代表 京都国際『俺たち嫌われてるなぁって…けどいいんです優勝旗を祖国へ持ち帰るまでは』」という投稿がXで拡散した。 8月21日現在、投稿は1200回以上リポストされ、表示は51.6万件を超える。 投稿には「次回から出場停止で。日本教育している学校のみ参加で」「日本の高校生のための高校野球なんですけど〜 自国でやってくださるかな?」や「元記事に『祖国』なんて文字一個も無い」という指摘もある。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「再)甲子園 韓国代表 京都国際『俺たち嫌われてるなぁっ

日本が政府の財源からインドに10兆円投資? 民間が10年間で

日本政府が国の財源からインドに10兆円を投入するかのような投稿がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。根拠とされた記事には10年間で10兆円とは書いていますが「民間投資」と明記されています。政府の財源からではありません。

日本が政府の財源からインドに10兆円投資? 民間が10年間で【ファクトチェック】
日本政府が国の財源からインドに10兆円を投入するかのような投稿がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。根拠とされた記事には10年間で10兆円とは書いていますが「民間投資」と明記されています。政府の財源からではありません。 検証対象 8月21日、「は?10兆円??💢 財源ありまくりじゃねーか!💢💢」という批判の文言とともに、石破首相とモディ首相が並ぶ産経新聞の記事「インドに10年間10兆円民間投資、石破首相とモディ首相の首脳会談で確認へ 今月下旬」を添付した投稿がXで拡散した。 8月22日現在、投稿は2600回以上リポストされ、表示は23.1万件を超える。投稿には「こんなに海外に出すお金が有るならば消費税要らないですね」「石破、どこに目をつけてる?」と石破首相を批判する声の一方で「民間投資ですよ?なんで財源がここで?」という指摘もある。 検証過程 拡散した投稿のリンクは産経新聞が8月21日に公開した記事だ。日本政府が8月末のインド・モディ首相来日に合わせ、インドへの民間投資を10年間で10兆円規模とする目標を設定する方向で調整に入ったと報じて

今週の動画/ポッドキャスト

中国の土石流?

日航123便墜落事故で機長が「被弾したぞ」と発言?太陽光パネルを屋根につけると火災保険に入れない? JFC週刊ポッドキャスト2025年8月22日号

日本ファクトチェックセンター(JFC)がお届けする週刊ポッドキャスト、AIキャスターが話題になった誤情報のファクトチェック記事のポイントを1週間分まとめて解説します!

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「メガソーラーが猛暑や大雨被害に影響?」根拠ない情報が拡散 :NHK

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兵庫県議 投稿サイト動画削除求めた裁判 削除認めず 東京地裁:NHK

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岩手県大槌町の山林火災はレーザーによるもの? 大規模火災のたびに拡散する陰謀論【ファクトチェック】

岩手県大槌町の山林火災はレーザーによるもの? 大規模火災のたびに拡散する陰謀論【ファクトチェック】

2026年4月に岩手県大槌町で発生した山林火災について、レーザーのせいだと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。4月28日現在、出火原因は調査中で、まだ特定されていません。大規模な火災のたびに、国内外で広がる陰謀論です。 検証対象 拡散した言説 2026年4月26日、大槌町の山火事だという山林火災の画像を引用し、「不自然。なぜ一直線?変な燃え方。レーザーでしょ」という文言をつけた投稿が拡散した。 検証する理由 4月28日現在、投稿は2400回以上リポストされ、表示は20.8万件を超える。 投稿には、「風の影響」「山火事ってこういう風に燃え広がるんですよ。少しは調べたら?」などの指摘もあるが、「違和感しかない」や「It could be DEW. Direct Energy Weapon.(指向性兵器DEWの可能性)」など、真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 公式発表では「出火原因は調査中」 総務省消防庁の公式Xアカウントは、大槌町の火災についてこまめに情報発信している。 「岩手県大槌町の林野火災による被害及び 消防機関等の対

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
企業やゲームのキャンペーンを装って偽サイトやLINE登録を促すXアカウントに注意

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X上で、実在する企業や人気ゲームのアカウントを装い「特別なご案内」「PayPayマネーがもらえる」などと個人宛てにメンションを送る不審な投稿が複数確認されています。誘導先は公式とは無関係の偽サイトで、LINEアカウントの登録などを求めるため注意が必要です。 個人をメンションした「特別なご案内」 2026年4月から、「平素よりありがとうございます\✨特別なご案内を✨ 4名様にお届けしております プロフィールの固定ポストにまとめています 本日23時まで」という文言で個人のアカウントにメンションを付けた投稿が複数確認されている(例1、例2)。28日時点で、これらのアカウントは「凍結」されている。 投稿したアカウントは、Softbankや人気ゲーム「ツムツム」の「広報課」や「発信課」を名乗っている。固定ポストには「SoftBank」と「PayPay」のロゴとともに、「最短1分で受け取り完了」「1,000円~10万円分Pay Payマネーその場でもらえる!」などと書かれたリンクが添付されている。 リンク先はSoftbankの偽サイト リンクにアクセスすると、So

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
オバマ米元大統領が暴力を肯定する投稿? Xの自動翻訳の誤り【ファクトチェック】

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米国のトランプ大統領が出席していた夕食会での銃撃事件をめぐり、オバマ元大統領がXに投稿した文章が、自動翻訳によって「暴力が我々の民主主義に何の居場所もないという考えを、私たち全員が拒絶する責任があります」と日本語表示されました。これは誤訳です。原文を見ると英語で「我々の民主主義に暴力の居場所があるという考えを私たち全員が拒絶する責任がある」と反対の内容を書いています。 検証対象 拡散した言説 2026年4月27日、オバマ氏が自身のXアカウントで「Although we don’t yet have the details about the motives behind last night's shooting at the White House Correspondents Dinner, it’s incumbent upon all us to reject the idea that violence has

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天皇、皇后両陛下主催の「園遊会」に出席した小野田紀美・経済安全保障大臣の衣装は中国通販サイトTemuで買ったもの、という投稿が拡散しましたが、誤りです。証拠として添付された画像の帽子は、小野田氏の帽子とは別のものです。また、本人も否定しています。 検証対象 2026年4月21日「悲報 小野田紀美さん、園遊会に着ていった衣装が、大嫌いな中国の通販サイト、Temuで買った事がバレてしまう……」という投稿が拡散した。 投稿には、小野田氏が赤いドレスと赤い帽子を着用している画像と、Temuの販売ページのスクリーンショットが添付されている。 検証する理由 4月24日現在、この投稿は3400件以上リポストされ、表示回数は552万回を超える。投稿について「スーツでいいでしょ」「超笑える」というコメントの一方で「良く調べてから物申せ」という指摘もある。 検証過程 小野田氏の画像は、自民党の赤沢亮正衆議院議員が4月18日にXに投稿したものだ。 拡散した投稿に添付されたTemuの商品ページのスクリーンショットは、帽子の商品ページだ。商品名で検索すると、同じ商品のペ

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月16日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0516.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)