参院選ファクトチェック記事182本を分析/JFC検証9本など【今週のファクトチェック】

参院選ファクトチェック記事182本を分析/JFC検証9本など【今週のファクトチェック】

2025年参院選に関するファクトチェック記事は、2024年衆院選から5倍超に急増しました。今週の解説記事で書きましたが、新聞社やテレビ局が本格的に始めたのが大きな要因です。同時にそれだけ多くの誤情報が選挙で流れるようになっているという証でもあります。

選挙期間中のファクトチェックは民主主義にとって非常に重要ですが、誤情報は短い選挙のときだけ流れているわけではありません。むしろ、圧倒的に多くの誤情報は、選挙期間以外に拡散し、それが日本の世論や政党の人気に影響を与えています。(古田大輔)

✉️
日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

JFCからのお知らせ

JFCファクトチェック講師養成講座はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回は8月23日(土)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月18日(日)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

今週の解説・コラム

5倍に増えた日本のファクトチェック、最も誤りを指摘されたのは参政党 誰の何が検証されたのか

2025年参院選は日本の新聞社やテレビ局が初めて本格的にファクトチェックに取り組む画期的な選挙となりました。同時に、それだけ誤情報が蔓延していた選挙だったと言えます。誰のどのような発信が検証されたのか、分析しました。

5倍に増えた日本のファクトチェック、最も誤りを指摘されたのは参政党 誰の何が検証されたのか【参院選ファクトチェック解説】
2025年参院選は日本の新聞社やテレビ局が初めて本格的にファクトチェックに取り組む画期的な選挙となりました。同時に、それだけ誤情報が蔓延していた選挙だったと言えます。誰のどのような発信が検証されたのか、分析しました。 ファクトチェックは2024年衆院選から5倍に ファクトチェックの普及に取り組むNPO「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」が、2025年参院選に関する新聞社やテレビ局やファクトチェック団体などの検証記事を一覧にした「参院選2025ファクトチェック」で見ていきます。 参院選の期間中(7月3-20日)に183の記事がリストに載りました(2025年7月24日現在)。昨年の衆院選で日本ファクトチェックセンター(JFC)が確認できたファクトチェック記事は34(うちJFCが28)で、5倍超に急増したことになります。 これは2024年の兵庫県知事選を受けて、各社が誤情報対策に力を入れた証です。各社がどうファクトチェックを始めたかについては、解説を書いています。 JFC. “「ファクトチェック後進国」日本に変化の兆し 兵庫県知事選きっかけに全国の新

今週のファクトチェック

川口市で10万票が無効に? 比例と選挙区で各5000票

2025年参院選をめぐり、「埼玉県川口市で10万票の無効票が出た」という情報が拡散しましたが、誤りです。川口市選挙管理委員会によると、無効票は埼玉選挙区、比例区それぞれ5000票ほどで、去年の衆院選と同程度の数字です。

川口市で10万票が無効に? 比例と選挙区で各5000票【#参院選ファクトチェック】
2025年参院選をめぐり、「埼玉県川口市で10万票の無効票が出た」という情報が拡散しましたが、誤りです。川口市選挙管理委員会によると、無効票は埼玉選挙区、比例区それぞれ5000票ほどで、去年の衆院選と同程度の数字です。 検証対象 2025年参院選の投開票日だった7月20日、「川口市で10万票の無効票が出たそうです」という投稿が拡散した。 上記の投稿が削除されたあとも、同様の情報が拡散している(例1、2)。 検証過程 2025年参院選、埼玉選挙区は定員4に15人が立候補した。7月20日の投開票の結果、自民党・古川俊治氏、国民民主党・江原久美子氏、立憲民主党・熊谷裕人氏、参政党・大津力氏が当選した(NHK”参議院選挙 埼玉選挙区 開票結果は 定員4に15人立候補”)。 川口市選管「10万票はありえない」 日本ファクトチェックセンター(JFC)が川口市選管に問い合わせた。 川口市選管の担当者によると、無効票は県選出(選挙区)5409票、比例代表選出5019票だったという。投票総数は選挙区が262599票、比例代表が262977票で、それぞれ無効票率は

参政・神谷氏「男女共同参画のせいで少子化に」? 出生率低下は男女共同参画基本法よりはるか前から

2025年参院選の街頭演説で、参政党の神谷代表が「日本は行き過ぎた男女共同参画のせいで少子化になった」という趣旨の主張をしましたが、誤りです。出生率の下降は男女共同参画基本法が施行された1999年よりはるか前の50年代から始まり、施行後はむしろ微増。男女共同参画が日本より進んだ北欧諸国は日本よりも出生率が高いです。

参政・神谷氏「男女共同参画のせいで少子化に」? 出生率低下は男女共同参画基本法よりはるか前から【#参院選ファクトチェック】
2025年参院選の街頭演説で、参政党の神谷代表が「日本は行き過ぎた男女共同参画のせいで少子化になった」という趣旨の主張をしましたが、誤りです。出生率の下降は男女共同参画基本法が施行された1999年よりはるか前の50年代から始まり、施行後はむしろ微増。男女共同参画が日本より進んだ北欧諸国は日本よりも出生率が高いです。 検証対象 2025年参院選において、参政党・神谷宗幣代表が7月3日の街頭演説で「今まで間違えたんですよ、男女共同参画とか」「日本の人口を維持していこうと思ったら、若い女性に、子どもを産みたいなとか、子どもを産んだほうが安心して暮らせるなという社会状況をつくらないといけないのに、働け、働けってやりすぎちゃった」などと述べた。 東京新聞は、神谷氏の主張について専門家の見解を紹介し「間違い」と報じている(東京新聞”「間違いです」男女共同参画が少子化を進めたとの一部の主張 データと今に至る経緯を治部れんげ准教授が解説”)。 検証過程 神谷氏の主張 このときの神谷氏の街頭演説は約16分間。少子化と男女共同参画に関する部分を以下に引用する。 (引

石破茂首相「俺を辞めさせるというのならその前に解散してやる」と発言? まとめサイトによるもの

自民党の石破茂首相が「俺を辞めさせるというのならその前に解散してやる。自民党も道連れだ」と発言したかのような情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトの記事を引用していますが、記事の見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。

石破首相「俺を辞めさせるというのならその前に解散してやる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】
自民党の石破茂首相が「俺を辞めさせるというのならその前に解散してやる。自民党も道連れだ」と発言したかのような情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトの記事を引用していますが、記事の見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。 検証対象 2025年の参議院選挙をめぐって、「石破激怒『俺を辞めさせるというのならその前に解散してやる。自民党も道連れだ』」という投稿が拡散した。 2025年7月22日現在、この投稿は7800件以上リポストされ、表示回数は167万回を超える。投稿について「狂ってる」「おーまた選挙か」というコメントの一方で「嘘情報みたいだよ」という指摘もある。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterBreakingNews-ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「石破激怒『俺を辞めさせるというのならその前に解散してやる。自民党も道連れだ』」から来ている。 このスレッドは、読売新聞が2025年7月20日、Yahoo!ニュース

出口調査と開票結果が違うのは不正選挙? 繰り返し拡散する誤情報

2025年参院選の開票について「出口調査と実際の結果が異なるのは不正選挙の証拠」という趣旨の言説が多数拡散していますが、誤りです。出口調査には期日前投票の結果が反映されていない上、出口調査に真実を答えない人や回答を拒む人もいるため、実際の結果と異なることは珍しくありません。過去に何度も拡散し、日本ファクトチェックセンター(JFC)では「誤り」と判定しています。

出口調査と開票結果が違うのは不正選挙? 繰り返し拡散する誤情報【#参院選ファクトチェック】
2025年参院選の開票について「出口調査と実際の結果が異なるのは不正選挙の証拠」という趣旨の言説が多数拡散していますが、誤りです。出口調査には期日前投票の結果が反映されていない上、出口調査に真実を答えない人や回答を拒む人もいるため、実際の結果と異なることは珍しくありません。過去に何度も拡散し、日本ファクトチェックセンター(JFC)では「誤り」と判定しています。 検証対象 7月20日投開票の参院選の結果が出口調査の結果と異なることから、「選挙で不正があった」と示唆する言説が多数拡散している(例1、2、3)。 投稿には「不正選挙」「明らかに不正だと思う」などのコメントのほか、「期日前投票がそれだけ多かったとかではなく?」「出口調査と結構違った例なんて幾らでもあるだろ」などの指摘も寄せられている。 検証過程 出口調査と実際の結果を比較すると 出口調査とは、テレビ局や新聞社が選挙の投開票日に誰が当選確実かをいち早く報じたり、投票の傾向を分析したりするために、投票所の出口で有権者へ誰に投票したかを聞く調査だ(NHK ”参院選2025開票速報投票日 出口調査”

陰謀論ブログ拡散した国民・玉木代表はロシア出禁? 入国禁止は3年前から他の政治家も

国民民主党・玉木雄一郎代表について「陰謀論ブログを大拡散」「ロシア出禁だった」と2つの出来事を結びつける投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。ロシア政府が玉木氏を入国禁止にしていることは事実ですが、3年前から他の政治家らとともに対象となっており、ブログ拡散とは無関係です。

陰謀論ブログ拡散した国民・玉木代表はロシア出禁? 入国禁止は3年前から他の政治家も【ファクトチェック】
国民民主党・玉木雄一郎代表について「陰謀論ブログを大拡散」「ロシア出禁だった」と2つの出来事を結びつける投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。ロシア政府が玉木氏を入国禁止にしていることは事実ですが、3年前から他の政治家らとともに対象となっており、ブログ拡散とは無関係です。 検証対象 7月17日「【悲報】全く根拠の無い陰謀論ブログを大拡散した玉木雄一郎さん、ロシア出禁だったw」という投稿がXで拡散した。 投稿は7月23日現在、2800回以上リポストされ、表示は51万回を超える。投稿には「絶対今回の一斉凍結に関わってますよね」「ロシアのプーチンは反DSなのでもちろんDS玉木は出禁」というコメントや「今ロシアに普通に行ける議員の方がやばい」「日本はウクライナ応援国。国会議員はほぼロシア出禁」などの指摘が寄せられている。 検証過程 拡散したブログとは 拡散した投稿には、画像が2枚付いている。玉木雄一郎氏のX投稿と、週刊現代の記事のスクリーンショットだ。 玉木氏のX投稿は7月15日付けで「我が党についても言及があるが、外国勢力からの選挙への介入工作

安倍元首相銃撃の時も歴代首相辞任の時も号外はなかった? 各地で配られた

石破茂首相の進退をめぐり、「安倍元総理暗殺のときも号外はなかった。歴代総理辞任のときもこんなの出なかった。大手新聞が号外印刷までして。不気味だね」という投稿が拡散しましたが誤りです。号外は当時、各地で配られていました。

安倍元首相銃撃の時も歴代首相辞任の時も号外はなかった? 各地で配られた【ファクトチェック】
「石破首相退陣へ」という号外が発行されたことをめぐり、「安倍元総理暗殺のときも号外はなかった。歴代総理辞任のときもこんなの出なかった。大手新聞が号外印刷までして。不気味だね」という投稿が拡散しましたが誤りです。号外は当時、各地で配られていました。 検証対象 2025年7月24日、「安倍元総理暗殺のときも号外はなかった。歴代総理辞任のときもこんなの出なかった。大手新聞が号外印刷までして。不気味だね」という投稿が拡散した。 投稿には、「石破首相 退陣へ」という見出しの読売新聞の号外の画像が添付されている。 2025年7月24日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は25万回を超える。投稿について「本当に不気味ですよね」「ほんまや」というコメントの一方で「号外はありました」という指摘もある。 検証過程 2025年7月20日投開票の参議院選挙で、自民党、公明党は過半数に届かず石破首相の進退が注目されていた。7月23日には一部で「8月末までに退任か」という報道があったが、石破首相は「一部の辞任報道は事実でない」と強く否定している(NHK”石破首相

北海道で無効票19万票? 制度変更で無効票が多かった2001年の数字

2025年参院選をめぐり、「北海道で無効票が19万票」という情報が拡散しましたが、誤りです。北海道選挙管理委員会によると、無効票は選挙区と比例ともに6万票台で、19万票というのは制度変更で無効票が多かった2001年参院選の数字です。

北海道で無効票19万票? 制度変更で無効票が多かった2001年の数字【#参院選ファクトチェック】
2025年参院選をめぐり、「北海道で無効票が19万票」という情報が拡散しましたが、誤りです。北海道選挙管理委員会によると、無効票は選挙区と比例ともに6万票台で、19万票というのは制度変更で無効票が多かった2001年参院選の数字です。 検証対象 2025年参院選の投開票日だった7月20日、「北海道で無効票が19万票」という投稿がThreadsで拡散した。 投稿は1500回超シェアされ、2.8万いいねがつき、表示は59万回を超える。 「投票用紙の記入の仕方や投票方法、誤配布、システムトラブルなど、再発防止って口ばっか」「白紙がいっぱいいるってことですかね?」などのコメントや、「裏を取ろうとしましたが見つけられませんでした、元ネタを教えてください」「何処からの情報ですか?」などの指摘が寄せられている。 検証過程 2025年参院選の北海道選挙区は定数3に12人が立候補した。7月20日の投開票の結果、自民・高橋はるみ氏、立民・勝部賢志氏、自民・岩本剛人氏が当選した(NHK”参院選2025北海道選挙区”)。 無効は選挙区・比例ともに6万票台 2025年参院

2万票しか取っていない蓮舫氏が当選? 実際は33万票

2025年の参議院選挙をめぐって、「立憲民主党の蓮舫氏が2万票しか取っていないが当選した」という情報が拡散しましたが、誤りです。比例代表で立候補した蓮舫氏は個人別で33万票獲得しています。

2万票しか取っていない蓮舫氏が当選? 実際は33万票【#参院選ファクトチェック】
2025年の参議院選挙をめぐって、「立憲民主党の蓮舫氏が2万票しか取っていないが当選した」という情報が拡散しましたが、誤りです。比例代表で立候補した蓮舫氏は個人別で33万票獲得しています。 検証対象 7月22日、「25万票取った世良公則氏が落選で17万票のラ・サールが当選はおかしい。22万票取った平野雨龍氏が落選で2万票しか取っていない蓮舫が当選なのはもっとおかしい」「与党は勝手に選挙を操作するな」という投稿がThreadsで拡散した。 2025年7月25日現在、この投稿は500件以上シェアされ、7000件以上のいいねを獲得している。投稿について「真っ黒な独裁国家」「比例代表制度がおかしいのです」というコメントの一方で「蓮舫28万票取ってなかった?」という指摘もある。 検証過程 7月20日投開票の参議院選挙で、立憲民主党の蓮舫氏は比例代表で立候補し、当選した。 実際の得票数 参院選の投票結果は総務省サイトで確認できる。蓮舫氏は合計で33万9311票を獲得している。2万票ではない。比例代表の個人別得票数では全体の6位にあたる(総務省”2025年7月

参政党がスパイ防止法案を提出? 投稿時点で提出なし

参政党がスパイ防止法案を提出したという投稿がThreadsで拡散しましたが誤りです。神谷宗幣代表は法案提出を目指す考えを示していますが、2025年7月25日現在、法案は提出されていません。

参政党がスパイ防止法案を提出? 投稿時点で提出なし【ファクトチェック】
参政党がスパイ防止法案を提出したという投稿がThreadsで拡散しましたが誤りです。神谷宗幣代表は法案提出を目指す考えを示していますが、2025年7月25日現在、法案は提出されていません。 検証対象 7月24日、「ついに参政党がスパイ防止法案を提出‼️公約守るの早過ぎ」という投稿がThreadsで拡散した。 7月25日現在、この投稿は1.8万件のいいねを獲得し、表示回数は11万回を超える。投稿について「つぶされるだろーなー」「すごい!!早い!!!!」というコメントの一方で「表明しただけですよね?」という指摘もある。 検証過程 参政党は2025年の参院選で14議席を獲得し、予算を伴わない法案を単独提出できる「11議席以上」を確保した。公約では、「スパイ防止法」の制定を掲げている。 法案を提出できるのは、国会議員および内閣だ。法案は、国会の会期中に提出できる。(参議院”国会のしくみと法律ができるまで!”)。 国会には「常会」(毎年1月から150日間)、「臨時会」(内閣の必要に基づく場合、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があった場合、衆院議員の

今週の動画

「外国人は不起訴ばかり」って本当?

その他の関連記事

ロシア発「偽装MAGA」も、「エプスタイン疑惑」をめぐり揺らぐトランプ支持層:新聞紙学的

https://kaztaira.wordpress.com/2025/07/22/trump-pursued-by-conspiracy-theories/

Google backs away from search result snippets that address falsehoods:Poynter

Google backs away from search result snippets that address falsehoods - Poynter
The company retires its ClaimReview program, removing visual cues that helped users identify verified information.

フィンランドの対偽情報教育 「世界一」のリテラシー注目 幼児期から、ロシア念頭:日本経済新聞

フィンランドの対偽情報教育 「世界一」のリテラシー注目 幼児期から、ロシア念頭 - 日本経済新聞
世界でSNSの偽情報への懸念が強まるなか、国民のメディアリテラシーが世界一高いと評される北欧フィンランドの教育への注目が高まっている。「どこに掲載された記事?」「情報の拡散で利益を得るのは誰?」。フィンランドの教育現場では、信頼できる情報を見分けるポイントなどリテラシー向上を狙ったポスターが活用されている。メディアリテラシーは報道の信ぴょう性を見極めたり、情報を適切に活用したりする能力。フィ

右寄りだけど政府不信、反ワクチンや陰謀論に親和的…参政支持者とは:朝日新聞

右寄りだけど政府不信、反ワクチンや陰謀論に親和的…参政支持者とは:朝日新聞
政治的には「右寄り」でも、政府のことは信じない。テレビや新聞が報じない話を知りたくて、ユーチューブを熱心に視聴する――。参院選で参政党に票を投じた人たちの横顔が、朝日新聞が大阪大の三浦麻子教授(社会…

ポピュリズムが促す再分配 所得「中央値」の向上を政策目標に:日本経済新聞

ポピュリズムが促す再分配 所得「中央値」の向上を政策目標に - 日本経済新聞
2025年の参院選は「ポピュリズム」「極右」「排外主義」という3つのキーワードとともに日本の政治史に刻まれるだろう。「参院選でポピュリズム的な真のかく乱要因となった極右の新興政党『参政党』は、排外主義的な政策を掲げて歴史的な得票を記録した」(仏ルモンド)神谷宗幣代表は3日の記者会見で「『日本人ファースト』は排外主義的な思いで言っているわけではない」と強調したが、親しみを持つ外国政党を問われる

参院選「SNSのロシア介入疑惑」分析から見えたもの:NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250726/k10014874061000.html


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

毎年拡散するインフルエンザ誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

毎年拡散するインフルエンザ誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

あるニュースが注目を集めると、それにまつわる偽・誤情報が必ず拡散します。地震、台風、インフルエンザもその一つです。季節の話題のように、毎年、流行のタイミングで、手口が似通った偽情報が拡散する。プレバンキング記事で予習をしておくと良いでしょう。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は10月24日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 10月24日(土)開催分日本ファク

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
日高村がバングラデシュ人を1000人受け入れる? 村は否定【ファクトチェック】

日高村がバングラデシュ人を1000人受け入れる? 村は否定【ファクトチェック】

高知県日高村が「バングラデシュ人1000人を受け入れる」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日高村は「特定の国籍の方を対象とした集団的な移住事業や計画は行っていない」と公式に否定しています。民間の交流団体の会長は「1000人」と話していますが、村の施策とは無関係です。 検証対象 拡散した言説 2026年10月1日、「高知県の日高村という人口4577人の村で、バングラデシュ人1000人受け入れるみたいだが…」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 この投稿は9000件以上リポストされ、表示回数は839万回を超えている。「地元の人達は知ってるの?」「5人に1人がバングラデシュ人になってしまう!」というコメントがあるため検証する。 検証過程 出入国在留管理庁のウェブサイトによると、2025年末現在、高知県に住むバングラデシュ人は107人だ(出入国在留管理庁”令和7年末現在における在留外国人数について”)。 「1000人受け入れ」は村の計画ではなく民間団体の発言 「バングラデシュ人を1000人受け入れ」はどこからの情報か。Meltwaterで

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
インフルエンザの偽・誤情報は毎年、形を変えて広がる 国内外の検証に見る5つの手口【プレバンキング】

インフルエンザの偽・誤情報は毎年、形を変えて広がる 国内外の検証に見る5つの手口【プレバンキング】

秋が深まり、インフルエンザワクチンの接種シーズンが始まりました。この時期は、ワクチンや流行をめぐる偽・誤情報も毎年のように広がります。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、インフルエンザワクチンに関する投稿を繰り返し検証してきました。似たような主張は、海外でも拡散しています。今回は、海外の事例も合わせて、5つの「手口」を紹介します。 この記事は、偽・誤情報の手口を知ることで、同様の情報を目にしたときに騙されにくくする「プレバンキング」という予防的な取り組みです。詳しくは、JFC用語解説「プレバンキング」をご覧ください。 広がりやすい5つの手口 1. 本物の資料の一部分を切り出して「危険」と主張 本物の医薬品の添付文書や研究論文の一部を切り取って、「危険だ」と主張する投稿です。 2025年9月、点鼻ワクチン「フルミスト」の添付文書に「劇薬」「ミトコンドリア脳筋症の症状悪化」と書かれていることを根拠に、「子供の命が危険」だという主張が拡散しました。記載は事実ですが、そもそもワクチンは原則「劇薬」に指定されています。「劇薬は用法・用量に注意が必要だ」とい

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
大谷翔平選手に関するニュースを装った偽サイトが拡散 投資に勧誘【詐欺注意】

大谷翔平選手に関するニュースを装った偽サイトが拡散 投資に勧誘【詐欺注意】

2026年10月ごろから、「大谷翔平氏がシカゴでのカブス戦後に片山さつき財務相との握手を拒否した」とするNHK風の偽記事がインターネット上で拡散しています。リンクをクリックすると投資サービスの宣伝に誘導されるので注意が必要です。 2026年10月ごろから、ドジャースの大谷選手の写真とともに「先日の出来事は、日本中に衝撃を与えました」「最新情報はWebサイトに掲載しています」などと書かれたリンクが添付された投稿が多数投稿されている(例1、例2)。 10月5日現在、投稿したアカウントの一部は凍結されている。 リンク先に飛ぶと(現在は削除済み)、NHKのロゴがある記事のようなページが表示される。見出しは「大谷翔平、シカゴでのカブス戦後に片山氏との握手を拒否。その背後にある驚くべき理由とは — NHK」。ロゴやレイアウトなどは、実際のNHKのニュースサイトに似せて作られている。 しかしページのURLは「affectmeridian.world」で、NHK(https://www.nhk.or.jp/)とは関係のないドメインだ。NHKのサイトには同じ記事が存在しない。

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は10月24日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 10月24日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤っ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)