参院選ファクトチェック記事182本を分析/JFC検証9本など【今週のファクトチェック】

参院選ファクトチェック記事182本を分析/JFC検証9本など【今週のファクトチェック】

2025年参院選に関するファクトチェック記事は、2024年衆院選から5倍超に急増しました。今週の解説記事で書きましたが、新聞社やテレビ局が本格的に始めたのが大きな要因です。同時にそれだけ多くの誤情報が選挙で流れるようになっているという証でもあります。

選挙期間中のファクトチェックは民主主義にとって非常に重要ですが、誤情報は短い選挙のときだけ流れているわけではありません。むしろ、圧倒的に多くの誤情報は、選挙期間以外に拡散し、それが日本の世論や政党の人気に影響を与えています。(古田大輔)

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今週の解説・コラム

5倍に増えた日本のファクトチェック、最も誤りを指摘されたのは参政党 誰の何が検証されたのか

2025年参院選は日本の新聞社やテレビ局が初めて本格的にファクトチェックに取り組む画期的な選挙となりました。同時に、それだけ誤情報が蔓延していた選挙だったと言えます。誰のどのような発信が検証されたのか、分析しました。

5倍に増えた日本のファクトチェック、最も誤りを指摘されたのは参政党 誰の何が検証されたのか【参院選ファクトチェック解説】
2025年参院選は日本の新聞社やテレビ局が初めて本格的にファクトチェックに取り組む画期的な選挙となりました。同時に、それだけ誤情報が蔓延していた選挙だったと言えます。誰のどのような発信が検証されたのか、分析しました。 ファクトチェックは2024年衆院選から5倍に ファクトチェックの普及に取り組むNPO「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」が、2025年参院選に関する新聞社やテレビ局やファクトチェック団体などの検証記事を一覧にした「参院選2025ファクトチェック」で見ていきます。 参院選の期間中(7月3-20日)に183の記事がリストに載りました(2025年7月24日現在)。昨年の衆院選で日本ファクトチェックセンター(JFC)が確認できたファクトチェック記事は34(うちJFCが28)で、5倍超に急増したことになります。 これは2024年の兵庫県知事選を受けて、各社が誤情報対策に力を入れた証です。各社がどうファクトチェックを始めたかについては、解説を書いています。 JFC. “「ファクトチェック後進国」日本に変化の兆し 兵庫県知事選きっかけに全国の新

今週のファクトチェック

川口市で10万票が無効に? 比例と選挙区で各5000票

2025年参院選をめぐり、「埼玉県川口市で10万票の無効票が出た」という情報が拡散しましたが、誤りです。川口市選挙管理委員会によると、無効票は埼玉選挙区、比例区それぞれ5000票ほどで、去年の衆院選と同程度の数字です。

川口市で10万票が無効に? 比例と選挙区で各5000票【#参院選ファクトチェック】
2025年参院選をめぐり、「埼玉県川口市で10万票の無効票が出た」という情報が拡散しましたが、誤りです。川口市選挙管理委員会によると、無効票は埼玉選挙区、比例区それぞれ5000票ほどで、去年の衆院選と同程度の数字です。 検証対象 2025年参院選の投開票日だった7月20日、「川口市で10万票の無効票が出たそうです」という投稿が拡散した。 上記の投稿が削除されたあとも、同様の情報が拡散している(例1、2)。 検証過程 2025年参院選、埼玉選挙区は定員4に15人が立候補した。7月20日の投開票の結果、自民党・古川俊治氏、国民民主党・江原久美子氏、立憲民主党・熊谷裕人氏、参政党・大津力氏が当選した(NHK”参議院選挙 埼玉選挙区 開票結果は 定員4に15人立候補”)。 川口市選管「10万票はありえない」 日本ファクトチェックセンター(JFC)が川口市選管に問い合わせた。 川口市選管の担当者によると、無効票は県選出(選挙区)5409票、比例代表選出5019票だったという。投票総数は選挙区が262599票、比例代表が262977票で、それぞれ無効票率は

参政・神谷氏「男女共同参画のせいで少子化に」? 出生率低下は男女共同参画基本法よりはるか前から

2025年参院選の街頭演説で、参政党の神谷代表が「日本は行き過ぎた男女共同参画のせいで少子化になった」という趣旨の主張をしましたが、誤りです。出生率の下降は男女共同参画基本法が施行された1999年よりはるか前の50年代から始まり、施行後はむしろ微増。男女共同参画が日本より進んだ北欧諸国は日本よりも出生率が高いです。

参政・神谷氏「男女共同参画のせいで少子化に」? 出生率低下は男女共同参画基本法よりはるか前から【#参院選ファクトチェック】
2025年参院選の街頭演説で、参政党の神谷代表が「日本は行き過ぎた男女共同参画のせいで少子化になった」という趣旨の主張をしましたが、誤りです。出生率の下降は男女共同参画基本法が施行された1999年よりはるか前の50年代から始まり、施行後はむしろ微増。男女共同参画が日本より進んだ北欧諸国は日本よりも出生率が高いです。 検証対象 2025年参院選において、参政党・神谷宗幣代表が7月3日の街頭演説で「今まで間違えたんですよ、男女共同参画とか」「日本の人口を維持していこうと思ったら、若い女性に、子どもを産みたいなとか、子どもを産んだほうが安心して暮らせるなという社会状況をつくらないといけないのに、働け、働けってやりすぎちゃった」などと述べた。 東京新聞は、神谷氏の主張について専門家の見解を紹介し「間違い」と報じている(東京新聞”「間違いです」男女共同参画が少子化を進めたとの一部の主張 データと今に至る経緯を治部れんげ准教授が解説”)。 検証過程 神谷氏の主張 このときの神谷氏の街頭演説は約16分間。少子化と男女共同参画に関する部分を以下に引用する。 (引

石破茂首相「俺を辞めさせるというのならその前に解散してやる」と発言? まとめサイトによるもの

自民党の石破茂首相が「俺を辞めさせるというのならその前に解散してやる。自民党も道連れだ」と発言したかのような情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトの記事を引用していますが、記事の見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。

石破首相「俺を辞めさせるというのならその前に解散してやる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】
自民党の石破茂首相が「俺を辞めさせるというのならその前に解散してやる。自民党も道連れだ」と発言したかのような情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトの記事を引用していますが、記事の見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。 検証対象 2025年の参議院選挙をめぐって、「石破激怒『俺を辞めさせるというのならその前に解散してやる。自民党も道連れだ』」という投稿が拡散した。 2025年7月22日現在、この投稿は7800件以上リポストされ、表示回数は167万回を超える。投稿について「狂ってる」「おーまた選挙か」というコメントの一方で「嘘情報みたいだよ」という指摘もある。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterBreakingNews-ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「石破激怒『俺を辞めさせるというのならその前に解散してやる。自民党も道連れだ』」から来ている。 このスレッドは、読売新聞が2025年7月20日、Yahoo!ニュース

出口調査と開票結果が違うのは不正選挙? 繰り返し拡散する誤情報

2025年参院選の開票について「出口調査と実際の結果が異なるのは不正選挙の証拠」という趣旨の言説が多数拡散していますが、誤りです。出口調査には期日前投票の結果が反映されていない上、出口調査に真実を答えない人や回答を拒む人もいるため、実際の結果と異なることは珍しくありません。過去に何度も拡散し、日本ファクトチェックセンター(JFC)では「誤り」と判定しています。

出口調査と開票結果が違うのは不正選挙? 繰り返し拡散する誤情報【#参院選ファクトチェック】
2025年参院選の開票について「出口調査と実際の結果が異なるのは不正選挙の証拠」という趣旨の言説が多数拡散していますが、誤りです。出口調査には期日前投票の結果が反映されていない上、出口調査に真実を答えない人や回答を拒む人もいるため、実際の結果と異なることは珍しくありません。過去に何度も拡散し、日本ファクトチェックセンター(JFC)では「誤り」と判定しています。 検証対象 7月20日投開票の参院選の結果が出口調査の結果と異なることから、「選挙で不正があった」と示唆する言説が多数拡散している(例1、2、3)。 投稿には「不正選挙」「明らかに不正だと思う」などのコメントのほか、「期日前投票がそれだけ多かったとかではなく?」「出口調査と結構違った例なんて幾らでもあるだろ」などの指摘も寄せられている。 検証過程 出口調査と実際の結果を比較すると 出口調査とは、テレビ局や新聞社が選挙の投開票日に誰が当選確実かをいち早く報じたり、投票の傾向を分析したりするために、投票所の出口で有権者へ誰に投票したかを聞く調査だ(NHK ”参院選2025開票速報投票日 出口調査”

陰謀論ブログ拡散した国民・玉木代表はロシア出禁? 入国禁止は3年前から他の政治家も

国民民主党・玉木雄一郎代表について「陰謀論ブログを大拡散」「ロシア出禁だった」と2つの出来事を結びつける投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。ロシア政府が玉木氏を入国禁止にしていることは事実ですが、3年前から他の政治家らとともに対象となっており、ブログ拡散とは無関係です。

陰謀論ブログ拡散した国民・玉木代表はロシア出禁? 入国禁止は3年前から他の政治家も【ファクトチェック】
国民民主党・玉木雄一郎代表について「陰謀論ブログを大拡散」「ロシア出禁だった」と2つの出来事を結びつける投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。ロシア政府が玉木氏を入国禁止にしていることは事実ですが、3年前から他の政治家らとともに対象となっており、ブログ拡散とは無関係です。 検証対象 7月17日「【悲報】全く根拠の無い陰謀論ブログを大拡散した玉木雄一郎さん、ロシア出禁だったw」という投稿がXで拡散した。 投稿は7月23日現在、2800回以上リポストされ、表示は51万回を超える。投稿には「絶対今回の一斉凍結に関わってますよね」「ロシアのプーチンは反DSなのでもちろんDS玉木は出禁」というコメントや「今ロシアに普通に行ける議員の方がやばい」「日本はウクライナ応援国。国会議員はほぼロシア出禁」などの指摘が寄せられている。 検証過程 拡散したブログとは 拡散した投稿には、画像が2枚付いている。玉木雄一郎氏のX投稿と、週刊現代の記事のスクリーンショットだ。 玉木氏のX投稿は7月15日付けで「我が党についても言及があるが、外国勢力からの選挙への介入工作

安倍元首相銃撃の時も歴代首相辞任の時も号外はなかった? 各地で配られた

石破茂首相の進退をめぐり、「安倍元総理暗殺のときも号外はなかった。歴代総理辞任のときもこんなの出なかった。大手新聞が号外印刷までして。不気味だね」という投稿が拡散しましたが誤りです。号外は当時、各地で配られていました。

安倍元首相銃撃の時も歴代首相辞任の時も号外はなかった? 各地で配られた【ファクトチェック】
「石破首相退陣へ」という号外が発行されたことをめぐり、「安倍元総理暗殺のときも号外はなかった。歴代総理辞任のときもこんなの出なかった。大手新聞が号外印刷までして。不気味だね」という投稿が拡散しましたが誤りです。号外は当時、各地で配られていました。 検証対象 2025年7月24日、「安倍元総理暗殺のときも号外はなかった。歴代総理辞任のときもこんなの出なかった。大手新聞が号外印刷までして。不気味だね」という投稿が拡散した。 投稿には、「石破首相 退陣へ」という見出しの読売新聞の号外の画像が添付されている。 2025年7月24日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は25万回を超える。投稿について「本当に不気味ですよね」「ほんまや」というコメントの一方で「号外はありました」という指摘もある。 検証過程 2025年7月20日投開票の参議院選挙で、自民党、公明党は過半数に届かず石破首相の進退が注目されていた。7月23日には一部で「8月末までに退任か」という報道があったが、石破首相は「一部の辞任報道は事実でない」と強く否定している(NHK”石破首相

北海道で無効票19万票? 制度変更で無効票が多かった2001年の数字

2025年参院選をめぐり、「北海道で無効票が19万票」という情報が拡散しましたが、誤りです。北海道選挙管理委員会によると、無効票は選挙区と比例ともに6万票台で、19万票というのは制度変更で無効票が多かった2001年参院選の数字です。

北海道で無効票19万票? 制度変更で無効票が多かった2001年の数字【#参院選ファクトチェック】
2025年参院選をめぐり、「北海道で無効票が19万票」という情報が拡散しましたが、誤りです。北海道選挙管理委員会によると、無効票は選挙区と比例ともに6万票台で、19万票というのは制度変更で無効票が多かった2001年参院選の数字です。 検証対象 2025年参院選の投開票日だった7月20日、「北海道で無効票が19万票」という投稿がThreadsで拡散した。 投稿は1500回超シェアされ、2.8万いいねがつき、表示は59万回を超える。 「投票用紙の記入の仕方や投票方法、誤配布、システムトラブルなど、再発防止って口ばっか」「白紙がいっぱいいるってことですかね?」などのコメントや、「裏を取ろうとしましたが見つけられませんでした、元ネタを教えてください」「何処からの情報ですか?」などの指摘が寄せられている。 検証過程 2025年参院選の北海道選挙区は定数3に12人が立候補した。7月20日の投開票の結果、自民・高橋はるみ氏、立民・勝部賢志氏、自民・岩本剛人氏が当選した(NHK”参院選2025北海道選挙区”)。 無効は選挙区・比例ともに6万票台 2025年参院

2万票しか取っていない蓮舫氏が当選? 実際は33万票

2025年の参議院選挙をめぐって、「立憲民主党の蓮舫氏が2万票しか取っていないが当選した」という情報が拡散しましたが、誤りです。比例代表で立候補した蓮舫氏は個人別で33万票獲得しています。

2万票しか取っていない蓮舫氏が当選? 実際は33万票【#参院選ファクトチェック】
2025年の参議院選挙をめぐって、「立憲民主党の蓮舫氏が2万票しか取っていないが当選した」という情報が拡散しましたが、誤りです。比例代表で立候補した蓮舫氏は個人別で33万票獲得しています。 検証対象 7月22日、「25万票取った世良公則氏が落選で17万票のラ・サールが当選はおかしい。22万票取った平野雨龍氏が落選で2万票しか取っていない蓮舫が当選なのはもっとおかしい」「与党は勝手に選挙を操作するな」という投稿がThreadsで拡散した。 2025年7月25日現在、この投稿は500件以上シェアされ、7000件以上のいいねを獲得している。投稿について「真っ黒な独裁国家」「比例代表制度がおかしいのです」というコメントの一方で「蓮舫28万票取ってなかった?」という指摘もある。 検証過程 7月20日投開票の参議院選挙で、立憲民主党の蓮舫氏は比例代表で立候補し、当選した。 実際の得票数 参院選の投票結果は総務省サイトで確認できる。蓮舫氏は合計で33万9311票を獲得している。2万票ではない。比例代表の個人別得票数では全体の6位にあたる(総務省”2025年7月

参政党がスパイ防止法案を提出? 投稿時点で提出なし

参政党がスパイ防止法案を提出したという投稿がThreadsで拡散しましたが誤りです。神谷宗幣代表は法案提出を目指す考えを示していますが、2025年7月25日現在、法案は提出されていません。

参政党がスパイ防止法案を提出? 投稿時点で提出なし【ファクトチェック】
参政党がスパイ防止法案を提出したという投稿がThreadsで拡散しましたが誤りです。神谷宗幣代表は法案提出を目指す考えを示していますが、2025年7月25日現在、法案は提出されていません。 検証対象 7月24日、「ついに参政党がスパイ防止法案を提出‼️公約守るの早過ぎ」という投稿がThreadsで拡散した。 7月25日現在、この投稿は1.8万件のいいねを獲得し、表示回数は11万回を超える。投稿について「つぶされるだろーなー」「すごい!!早い!!!!」というコメントの一方で「表明しただけですよね?」という指摘もある。 検証過程 参政党は2025年の参院選で14議席を獲得し、予算を伴わない法案を単独提出できる「11議席以上」を確保した。公約では、「スパイ防止法」の制定を掲げている。 法案を提出できるのは、国会議員および内閣だ。法案は、国会の会期中に提出できる。(参議院”国会のしくみと法律ができるまで!”)。 国会には「常会」(毎年1月から150日間)、「臨時会」(内閣の必要に基づく場合、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があった場合、衆院議員の

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「外国人は不起訴ばかり」って本当?

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参院選「SNSのロシア介入疑惑」分析から見えたもの:NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250726/k10014874061000.html


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日本が反イスラム法を制定し、モスクやブルカを禁止? そのような法律はない【ファクトチェック】

日本が反イスラム法を制定し、モスクやブルカを禁止? そのような法律はない【ファクトチェック】

日本がイスラム教のモスク建設やブルカの着用などを禁じる「反イスラム法」を制定したという情報が英語やスペイン語で拡散しましたが、誤りです。日本では憲法で信教の自由が保障されており、宗教活動を禁止する法律はありません。宗教政策を担当する文化庁宗務課の担当者も否定しています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月8日、スペイン語で「速報 日本の新たな反イスラム法が衝撃を与える ハラール - 禁止✅ モスク - 禁止✅ 礼拝の呼びかけ - 禁止✅ ブルカ - 禁止✅ これは基本的に、イスラム教がここでは歓迎されないことを意味します。日本のこの決定を支持しますか?」と書いた投稿がXで拡散した。 検証する理由 同様の投稿は、英語でも拡散している(例1,2)。 こうした投稿には「デマだ」という指摘がある一方で、「私たちにも、イスラムを封じ込める彼らのような勇気があれば」や「日本文化は地球上で最も偉大な文化の一つだ。なぜそれが野蛮な文化によって薄められなければならないのか」など、同調するコメントが多数ある。 検証過程 動画は投稿内容と無関係 拡散した投

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高市首相が「移民受け入れ拡大」という2025年の投稿を削除? そもそも投稿は存在しない【ファクトチェック】

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高市早苗首相が首相に就任した後、「移民の受け入れ拡大が必要」という自身の過去の投稿を削除したという主張が拡散しましたが、誤りです。高市氏がそのような投稿をしたという形跡はありません。 検証対象 拡散した投稿 2026年2月28日、高市氏が「少子高齢化が進む我が国において、持続的成長を実現するためには、経済合理性の観点からも移民の受け入れ拡大が必要です。多様な文化が共生する社会を築き、活力と創造性に満ちた未来をともに切り拓いてまいります」という投稿を総理就任後に削除したという投稿が拡散した。 検証する理由 3月12日現在、この投稿は6700件以上リポストされ、表示回数は49万回を超える。投稿について「ゼロベースって罠でしたね」「気持ち悪いわ」というコメントの一方で「フェイクですね」という指摘もある。 検証過程 2025年8月15日の投稿はアーカイブでも見つからず 拡散した画像はXの投稿のスクショのように見える。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、投稿日の「2025年8月15日」で探したが、この投稿は見つからない。 また、高市氏のような

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アメリカで公開された「エプスタイン文書」で、俳優のレオナルド・ディカプリオ氏が子どもの肉を食べていたことがわかったという言説が拡散しましたが、誤りです。エプスタイン文書の一部に人肉食に関する記述がありますが、ディカプリオ氏が関与したという情報はありません。 検証対象 拡散した言説 2026年2月21日、「新しいエプスタイン関連文書が、レオナルド・ディカプリオが食人食ダイエットの一環として70ポンド以上の『子供の肉』を食べていたことを明らかにした」という文言の投稿がXで拡散した。 検証する理由 2月27日現在、投稿は1100回以上リポストされ、表示は73.5万件を超える。 投稿には「デマですね」などの指摘もあるが、「デカプリオの人相悪すぎな理由がよくわかった」や「悪魔崇拝でしょうか…」など同調する反応も多い。 検証過程 拡散した投稿の引用元は 拡散した投稿は、@tpvseanというアカウントの英語投稿を引用している。和訳すると次の通りだ。 「新しいエプスタイン文書が、レオナルド・ディカプリオが食人食ダイエットの一環として70ポンド以上の『

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東日本大震災時の寄付、オマーンやパプアニューギニアは韓国より多かった? 寄付の一部だけのリストが拡散【ファクトチェック】

東日本大震災時の寄付、オマーンやパプアニューギニアは韓国より多かった? 寄付の一部だけのリストが拡散【ファクトチェック】

2011年の東日本大震災に関して、オマーンやパプアニューギニアからの寄付が韓国より多かったという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した表は海外からの寄付の一部である「義援金」上位リストですが、韓国からは約29億円が「海外救援金」として寄付されており、総合すると拡散した投稿が挙げた国々より多額です。 検証対象 拡散した投稿 2025年12月11日、「みんな知らないと思いますが、東北の地震の時に、オマーンやパプアは多額の寄付をしてくれて、韓国などより全然多いんです」という画像付き投稿が拡散した。 表には「海外から寄せられた義援金」と書かれ、最多はアメリカ、オマーンは4番目、パプアニューギニアは16番目、韓国は24番目となっている。 検証する理由 2026年3月10日現在、この投稿は8100件以上リポストされ、表示回数は380万回を超える。 投稿について「オマーンすごくね」「オマーンともっと仲良くしないといけないね」というコメントの一方で「明らかにデタラメな嘘の表」という指摘もある。 検証過程 拡散した表は 拡散した表をGoogleレンズで

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)