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コロナワクチン特定ロットで致死率100%という誤情報/災害時のAI動画の問題/兵庫県【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2025年4月13日

コロナワクチン接種が始まって4年、いまだにワクチンのロットによって多くの死者が出ているという主張が繰り返して出てきます。ミャンマー地震をめぐってAIが生成した動画が拡散しています。

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次回の開講は4月19日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。

受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。

今週のファクトチェック

TikTokにミャンマー地震で大被害の動画? 「AIで作成」のラベルに注意

ミャンマーで発生した大地震をめぐり、TikTokなどで被害を映したとされる動画が多数拡散していますが、生成AIによる「ディープフェイク」も含まれています。災害時には誤情報が拡散しやすいため、注意が必要です。

コロナワクチンの特定ロットで致死率100%? そのようなデータはない

新型コロナウイルスのワクチンをめぐって「特定ロットのワクチンを接種した人は全員死亡」という情報が拡散しましたが、誤りです。国や自治体のデータに、そのような結果は出ていません。

全国ワースト級の兵庫県財政は斎藤知事で改革が進んだ？厳しい財政状況が続く

「全国ワーストレベルだった兵庫県財政　斎藤元彦さんの登場で改革が進んだ」という情報が拡散しましたが、不正確です。県の貯金にあたる財政基金は斎藤知事の就任後に増えましたが、兵庫県はその理由が企業業績によるものと分析しています。また、財政基金額は全国的に見ても低いままで、借金にあたる県債は斎藤知事就任後も大きく変わらず10年ほど横ばいで推移しています。2026年度以降は収支不足に陥る可能性も指摘されています。

トランプ大統領「日本が消費税やめれば関税もやめる」と発言? まとめサイトによるもの

アメリカのトランプ大統領が「日本が消費税やめれば関税もやめる」と発言したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。トランプ大統領は、そのような発言はしていません。

今週のJFC動画

TikTokにミャンマー地震で大被害の動画? 「AIで作成」のラベルに注意

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衆院憲法審憲法改正是非問う国民投票“偽情報拡散対応必要”（NHK)

4月10日に開かれた衆議院憲法審査会で、憲法改正の是非を問う国民投票のあり方について意見が交わされ、SNS上での偽情報の拡散が、結果に影響を及ぼすおそれがあるとして何らかの対応が必要だという意見が与野党双方から出されたとNHKが報じました。

トランプ氏「米軍駐留経費負担、日本は何も支払わず」発言は「誤り」（朝日新聞）

　「米国は日本を守るために何千億ドルも払う。全額を米国が負担する。日本は何も支払わない」トランプ米大統領が4月10日、ホワイトハウスでの閣議で記者団を前に語りました。在日米軍駐留経費をめぐり、米国だけが負担し、日本が負担していないと不満を述べたもので、朝日新聞がこの発言をファクトチェックしました。

ネット上の偽情報など信じた経験「ある」45％ NHK世論調査

インターネット上での偽情報や誤情報の拡散が問題になる中、NHKの世論調査で、ネットで見た誤った情報を信じた経験があるかどうか聞いたところ、「ある」と答えた人が45％に上りました。

米国でファクトチェック廃止　「利用者注釈」段階適用―メタ（時事通信）

Metaが外部のファクトチェック団体と協力して実施していたファクトチェックプログラムを米国で廃止しました。今後はユーザーが疑わしい投稿に注釈をつける「コミュニティーノート」を段階的に広げます。時事通信が報じました。

SNS情報安易に拡散しないで　愛媛県警、今治の山林火災受けデマや犯罪に注意喚起（愛媛新聞）

愛媛県での大規模な山林火災をめぐって県警がインターネットの偽・誤情報への注意として「安易に拡散しないで」とSNS公式アカウントで呼びかけています。愛媛新聞が報じました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3427b4d771ae658ed1a2d81ec068f6df6d252aa6

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ファクトチェックは、偽・誤情報がすでに広がった後の「治療」です。流れた情報を検証し、誤りを指摘する。日本ファクトチェックセンター（JFC）が3年余りにわたって続けてきた仕事の中心も、ここにあります。しかし、誤情報の量と拡散速度はファクトチェックを遥かに上回ります。JFCに限らず、ファクトチェックは偽・誤情報に比べて常に遅すぎ、少なすぎます。サンダー・ヴァン・ダー・リンデン著『フェイクニュースの免疫学--信じたくなる心理と虚偽の構造』（みすず書房）は、2023年に出版されて話題となった『Foolproof』の翻訳書。偽・誤情報が拡散する理由と、効果的な対策について解説しています。人は事実と誤情報を見分けられないまず、人はどれだけ騙されてしまうのか。以下のような事例が紹介されています。・6本のニュース見出し(真偽が半分ずつ)を約1500人に提示し、すべての真偽を見分けられた人は4％。・数百人の中学生に「広告記事」を見せたら80％以上が「ニュース記事」と誤認、70％が石油企業の広告記事が世界の温暖化に関する科学的ニュース記事より「信頼できる」と回答。

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AIなど技術の発達が偽・誤情報の拡散状況を悪化させています。その事例の一つと言えるのが、自動翻訳による偽・誤情報の国境を超えた広がりです。今週のファクトチェックの中には、米国のオバマ元大統領のX投稿が自動翻訳によって、まったく逆の意味で日本語化されていた事例を検証しました。 Xの自動翻訳はそれなりに正しく翻訳できていることもあり、便利な機能です。しかし、今回のように全く逆の意味になっていたり、日本語として意味が通じなかったりすることも多いです。また、もともとの外国語での投稿が、偽情報ばかりを流すアカウントによるものである場合、正確に翻訳されていても偽・誤情報であることに代わりありません。悩ましいことに、そういった情報を日本の著名アカウントがシェアしてしまうこともあります。自動翻訳は、翻訳自体に問題がある上に、間違った情報も翻訳して伝えている。そのことを理解したうえで使う必要があります。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容を

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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