コロナワクチン特定ロットで致死率100%という誤情報/災害時のAI動画の問題/兵庫県【今週のファクトチェック】

コロナワクチン特定ロットで致死率100%という誤情報/災害時のAI動画の問題/兵庫県【今週のファクトチェック】

コロナワクチン接種が始まって4年、いまだにワクチンのロットによって多くの死者が出ているという主張が繰り返して出てきます。ミャンマー地震をめぐってAIが生成した動画が拡散しています。

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月19日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

今週のファクトチェック

TikTokにミャンマー地震で大被害の動画? 「AIで作成」のラベルに注意

ミャンマーで発生した大地震をめぐり、TikTokなどで被害を映したとされる動画が多数拡散していますが、生成AIによる「ディープフェイク」も含まれています。災害時には誤情報が拡散しやすいため、注意が必要です。

TikTokにミャンマー地震で大被害の動画? 「AIで作成」のラベルに注意【ファクトチェック】(修正あり)
ミャンマーで発生した大地震をめぐり、TikTokなどで被害を映したとされる動画が多数拡散していますが、生成AIによる「ディープフェイク」も含まれています。災害時には誤情報が拡散しやすいため、注意が必要です。 検証対象 2025年3月28日に発生したミャンマー中部を震源とする大地震のあと、高層ビルや寺院、道路が倒壊する様子を映した映像がTiktokなどで拡散した(例1、例2、例3)。 また、地震の前後を比較した動画も投稿されている(例4)。 これらの動画はいずれもTikTokやその他のソーシャルメディアで拡散し、多くのインプレッションを獲得している。 検証過程 AI特有の不自然さ 検証対象の動画には、それぞれ不自然な点がある。例1の動画では、ビルから水が噴き出す様子が映っているが、水の流れ方が不自然だ。 例4の動画では、ビルが倒壊する様子が映っているが、画像が人工的で、かつ、ビルの曲がり方も不自然だ。これらは生成AIによる画像や動画に多い特徴だ。 すべての動画に「生成AIによる」とラベル いずれの動画にも「クリエイターがAI生成のラベルを付

コロナワクチンの特定ロットで致死率100%? そのようなデータはない

新型コロナウイルスのワクチンをめぐって「特定ロットのワクチンを接種した人は全員死亡」という情報が拡散しましたが、誤りです。国や自治体のデータに、そのような結果は出ていません。

コロナワクチンの特定ロットで致死率100%? そのようなデータはない【ファクトチェック】
新型コロナウイルスのワクチンをめぐって「特定ロットのワクチンを接種した人は全員死亡」という情報が拡散しましたが、誤りです。国や自治体のデータに、そのような結果は出ていません。 検証対象 2025年3月4日、「即日死亡❗️❗️致死率100%のロットが存在」という情報が、議員が質問する様子の画像とともに拡散した。画像には「ロット番号ET3674を1回打った方 33人中33人が全員亡くなっております」と書かれている。 この投稿には動画のリンクがついており、「2025.3.3 千葉県 流山市議会 うた桜子」というテロップがついている。動画の中で女性が「浜松市では全データが公開されたんですけれども、75歳以上というところに区切りますと、ロット番号ET3674を1回打った方33人中33人が全員亡くなっております」「また1回目にET3674、2回目にEY2173の組み合わせを打った、これも75歳以上の方も今、現時点では全部亡くなっています」などと発言している。 4月9日現在、この投稿には390万以上の閲覧と2300件のリポストがある。「これぞ人体実験」「これ本当なら殺人

全国ワースト級の兵庫県財政は斎藤知事で改革が進んだ? 厳しい財政状況が続く

「全国ワーストレベルだった兵庫県財政 斎藤元彦さんの登場で改革が進んだ」という情報が拡散しましたが、不正確です。県の貯金にあたる財政基金は斎藤知事の就任後に増えましたが、兵庫県はその理由が企業業績によるものと分析しています。また、財政基金額は全国的に見ても低いままで、借金にあたる県債は斎藤知事就任後も大きく変わらず10年ほど横ばいで推移しています。2026年度以降は収支不足に陥る可能性も指摘されています。

全国ワースト級の兵庫県財政は斎藤知事で改革が進んだ? 厳しい財政状況が続く【ファクトチェック】
「全国ワーストレベルだった兵庫県財政 斎藤元彦さんの登場で改革が進んだ」という情報が拡散しましたが、不正確です。県の貯金にあたる財政基金は斎藤知事の就任後に増えましたが、兵庫県はその理由が企業業績によるものと分析しています。また、財政基金額は全国的に見ても低いままで、借金にあたる県債は斎藤知事就任後も大きく変わらず10年ほど横ばいで推移しています。2026年度以降は収支不足に陥る可能性も指摘されています。 検証対象 2025年3月31日、「全国ワーストレベルだった兵庫県財政 斎藤元彦さんの登場で改革が進んだ」という投稿が拡散した。 2025年4月10日現在、この投稿は2400件以上リポストされ、表示回数は68万回を超える。投稿について「兵庫県民は素晴らしいよ!!」「全国で起こして欲しい」というコメントの一方で「来年度には収支不足に陥ります」という指摘もある。 検証過程 兵庫県はワーストレベル? 総務省は年1回、地方公共団体の財政力を示す「財政力指数」を公開している。兵庫県の財政規模に対する負債の割合を示す「将来負担比率」は2023年度、全国で一番高

トランプ大統領「日本が消費税やめれば関税もやめる」と発言? まとめサイトによるもの

アメリカのトランプ大統領が「日本が消費税やめれば関税もやめる」と発言したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。トランプ大統領は、そのような発言はしていません。

トランプ大統領「日本が消費税やめれば関税もやめる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】
アメリカのトランプ大統領が「日本が消費税やめれば関税もやめる」と発言したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。トランプ大統領は、そのような発言はしていません。 検証対象 2025年4月7日、「【X民】トランプは日本が消費税やめれば関税もやめるって言ってるんだから、無くせば良いだけじゃね?」という投稿がXで拡散した。 この投稿は2025年4月10日現在、267万回以上の閲覧回数と6400件以上のリポストを獲得している。また、トランプ大統領が「日本が消費税やめれば関税もやめる」などと発言したというほかの投稿(例1)もXで拡散しており、同様の投稿はThreads(例2)でも拡散が続いている。 検証過程 拡散したのは掲示板サイトのスレッドタイトル 検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「トランプは日本が消費税やめれば関税もやめるって言ってるんだから、無くせば良いだけじゃ

今週のJFC動画

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衆院憲法審 憲法改正是非問う国民投票“偽情報拡散 対応必要” | NHK
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米国でファクトチェック廃止 「利用者注釈」段階適用―メタ:時事ドットコム
【シリコンバレー時事】SNS最大手の米メタ(旧フェイスブック)は7日、外部機関が投稿の事実関係を検証する「ファクトチェック」を米国で廃止したと発表した。真偽の疑わしい投稿に利用者が注釈を付ける「コミュニティーノート」の適用を段階的に広げる。新たな仕組みには、偽情報氾濫への懸念がつきまとう。

SNS情報安易に拡散しないで 愛媛県警、今治の山林火災受けデマや犯罪に注意喚起(愛媛新聞)

愛媛県での大規模な山林火災をめぐって県警がインターネットの偽・誤情報への注意として「安易に拡散しないで」とSNS公式アカウントで呼びかけています。愛媛新聞が報じました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3427b4d771ae658ed1a2d81ec068f6df6d252aa6


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イオンモール熊本の爆発はテロ? 現時点で未解明、漏洩したLPガスに着火した可能性も【ファクトチェック】

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2026年7月28日に発生した熊本地震の後、嘉島町のイオンモール熊本で起きた爆発事故をめぐり「テロだ」と主張する投稿が拡散しましたが、根拠不明です。経済産業省は漏洩したLPガスに着火した可能性に言及していますが、現時点で未解明です。イオンは8月5日、外部専門家らによる事故調査委員会を設置すると発表しました。 検証対象 拡散した言説 2026年8月2日、イオンモール熊本の爆発がテロによるものだと主張する投稿がXで拡散した。 検証する理由 8月5日現在、投稿は600回以上リポストされ、表示は19万件を超える。 同様の情報の拡散量を調べるため、「熊本」「イオンモール」「爆発」「テロ」など複数のキーワードを組み合わせてソーシャル分析ツールMeltwaterで調べると、総投稿数は8月5日までに約9900件あった(例1,2,3)。拡散のほとんどはXだ。 これらの投稿は根拠を示していないが、「ガス爆発には見えないね」「これは 熊本を略奪する為のテロですよ」など、投稿を真に受けたり、同調する反応が多い。「デマまたは不確定な情報を流すな」や「陰謀論だよ」などの指摘

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

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